SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

株式会社ジャパンネット銀行（代表取締役社長　田鎖　智人、以下「ジャパンネット銀行」）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」の機能を活用し、2020年10月29日に個人の普通預金の最短即日での口座開設を開始します。




ジャパンネット銀行は、2020年3月にPolarify eKYC（ブラウザ版）の書類撮影機能の利用を開始しましたが、今回、自撮り撮影機能を追加し、犯罪収益移転防止法施行規則6条1項1号(ホ)に準拠することにより、オンラインでの最短即日開設が可能になりました。これにより、ATMやキャッシュカードが必要な取引を除く、ほとんどのサービスを、最短で口座開設申込当日中に使えるようになります。

■ジャパンネット銀行の口座開設後、即時でご利用いただけるサービス
・振込　・口座振替　・ローン申込　・カードレスVisaデビット
これらのサービスに紐づくお取引、各種スマホ決済チャージ、スポーツくじ・宝くじの購入、公営競技のレース投票などがご利用いただけます。


[画像: https://prtimes.jp/i/49534/24/resize/d49534-24-911086-0.png ]


【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

■株式会社ポラリファイ　概要
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-18-12
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田 友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト　https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/