賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」にEV充電インフラを導入-テラモーターズの提供するEV(電気自動車)充電インフラ「Terra Charge」を都内23棟へ導入決定-
[23/01/31]
提供元:PRTIMES
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エネルギー事業を展開するDaigasグループの不動産開発会社である大阪ガス都市開発株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:友田泰弘、以下、「大阪ガス都市開発」)は、自社が東京都内で保有する都市型賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」23棟の駐車場に、EVをもっと身近にすることを目指すTerra Motors株式会社(本社:東京都港区、取締役会長:徳重徹 / 代表取締役社長:上田晃裕、以下、「テラモーターズ」)が提供する、EV充電インフラ「Terra Charge」を導入します。
今後、導入範囲を新築物件にも拡大し、カーボンニュートラルの実現に向けテラモーターズと協同して参ります。
■EV充電インフラ「Terra Charge」とは
テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。
EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なご説明、充電設備の設置工事等、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ:https://terramotors.co.jp/terra-charge/
[画像1: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-1f9b171e78fb8868f3dc-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-517056dbc91782543c66-8.png ]
■EV充電インフラ導入の背景
地球温暖化対策への社会的要請は一層高まっており、企業にも脱炭素社会に向けた取り組みが求められる中、大阪ガス都市開発は、エネルギー事業を展開するDaigas グループの一員として、「ZEH-M Oriented」認定取得や省エネ機器の導入など環境に配慮したマンションの開発を行って参りました。
日本では2050年カーボンニュートラル実現のため、「2035年までに乗用車新車販売でEV100%」を目標に掲げています。そのため、現在日本政府は、EVを含むクリーンエネルギー自動車の普及に必要な充電インフラの整備を補助制度により後押ししている状況です。この状況を踏まえ、大阪ガス都市開発は、テラモーターズが提供する、EV充電インフラ「Terra Charge」を賃貸マンションの駐車場に導入することで、カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、EVを所有するマンション居住者様のニーズに応え、時代に合わせた快適な住まい環境の提供を目指します。
■今後の展開
今回は既存マンションへの導入決定となりますが、今後は、新築マンションへの導入も進めて参ります。これからの住宅の標準装備※となるEV充電インフラを拡充していくことにより、カーボンニュートラルの実現をテラモーターズとともに目指します。
また、今後も大阪ガス都市開発は、お住まいの方の声や社会のニーズを取り入れ、住まいやすさを追求した新しい商品づくりを続けて参ります。
(※)東京都が新築マンションやビルにおいてEV充電設備の設置義務化の方針を示す
東京都環境確保条例施行規則の一部を改正する規則(令和4年12月22日公布)
■導入物件(予定含む):23棟
[画像3: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-31d6cb58a3f94d8cc15d-11.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-1fdb46fd1de7e69caa3c-12.png ]
■賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」について
「アーバネックス」は大阪ガス都市開発が京阪神・首都圏に展開する賃貸マンションブランドで、現在首都圏【東京都、神奈川県】では、52棟2,552戸を保有しています。(2022年12月末現在)。
駅から徒歩圏の利便性と、先進の仕様、快適な住居空間にこだわったアーバンアクティブな暮らしをお届けします。
Urbanex公式ページ:https://ogud.co.jp/urbanex/
■Terra Motors株式会社
設立:2010年 4月
資本金:19億円(資本準備金を含む)
代表者:取締役会長 徳重 徹、代表取締役社長 上田 晃裕
事業内容:EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL:https://terramotors.co.jp/
■大阪ガス都市開発株式会社
設立:1989年 6月
資本金:15億円7千万円(大阪ガス株式会社100%)
代表者:代表取締役社長 友田 泰弘
事業内容:不動産の開発・賃貸・分譲・管理、都市開発に関する調査・研究・企画
URL:https://ogud.co.jp/
今後、導入範囲を新築物件にも拡大し、カーボンニュートラルの実現に向けテラモーターズと協同して参ります。
■EV充電インフラ「Terra Charge」とは
テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。
EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なご説明、充電設備の設置工事等、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ:https://terramotors.co.jp/terra-charge/
[画像1: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-1f9b171e78fb8868f3dc-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-517056dbc91782543c66-8.png ]
■EV充電インフラ導入の背景
地球温暖化対策への社会的要請は一層高まっており、企業にも脱炭素社会に向けた取り組みが求められる中、大阪ガス都市開発は、エネルギー事業を展開するDaigas グループの一員として、「ZEH-M Oriented」認定取得や省エネ機器の導入など環境に配慮したマンションの開発を行って参りました。
日本では2050年カーボンニュートラル実現のため、「2035年までに乗用車新車販売でEV100%」を目標に掲げています。そのため、現在日本政府は、EVを含むクリーンエネルギー自動車の普及に必要な充電インフラの整備を補助制度により後押ししている状況です。この状況を踏まえ、大阪ガス都市開発は、テラモーターズが提供する、EV充電インフラ「Terra Charge」を賃貸マンションの駐車場に導入することで、カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、EVを所有するマンション居住者様のニーズに応え、時代に合わせた快適な住まい環境の提供を目指します。
■今後の展開
今回は既存マンションへの導入決定となりますが、今後は、新築マンションへの導入も進めて参ります。これからの住宅の標準装備※となるEV充電インフラを拡充していくことにより、カーボンニュートラルの実現をテラモーターズとともに目指します。
また、今後も大阪ガス都市開発は、お住まいの方の声や社会のニーズを取り入れ、住まいやすさを追求した新しい商品づくりを続けて参ります。
(※)東京都が新築マンションやビルにおいてEV充電設備の設置義務化の方針を示す
東京都環境確保条例施行規則の一部を改正する規則(令和4年12月22日公布)
■導入物件(予定含む):23棟
[画像3: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-31d6cb58a3f94d8cc15d-11.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/61870/24/resize/d61870-24-1fdb46fd1de7e69caa3c-12.png ]
■賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」について
「アーバネックス」は大阪ガス都市開発が京阪神・首都圏に展開する賃貸マンションブランドで、現在首都圏【東京都、神奈川県】では、52棟2,552戸を保有しています。(2022年12月末現在)。
駅から徒歩圏の利便性と、先進の仕様、快適な住居空間にこだわったアーバンアクティブな暮らしをお届けします。
Urbanex公式ページ:https://ogud.co.jp/urbanex/
■Terra Motors株式会社
設立:2010年 4月
資本金:19億円(資本準備金を含む)
代表者:取締役会長 徳重 徹、代表取締役社長 上田 晃裕
事業内容:EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL:https://terramotors.co.jp/
■大阪ガス都市開発株式会社
設立:1989年 6月
資本金:15億円7千万円(大阪ガス株式会社100%)
代表者:代表取締役社長 友田 泰弘
事業内容:不動産の開発・賃貸・分譲・管理、都市開発に関する調査・研究・企画
URL:https://ogud.co.jp/