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グリーン共同債:大和証券の窓口でご購入いただけます(法人のお客さま向け)




大和証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」)は、全国の地方公共団体が共同して発行するグリーン共同発行市場公募地方債(以下、「グリーン共同債」)を、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

昨年度に続き3回目のグリーンボンド発行となる本債券の調達資金は、SDGsの実現に向けて、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する緩和策や気候変動による自然災害の影響を軽減・回避する適応策に活用されます。なお、グリーン共同債は通常の共同債と同様に、共同で発行する団体が連帯債務を負う方式により発行します。

グリーン共同債への投資は地元の環境改善に貢献します。昨年度の初回債、第2回債ともに100件超の法人投資家にご参加いただき、大変好評を博しました。特に参加団体の地元投資家、とりわけ地元団体が個別SDGs債を発行していないエリアの投資家の動意が活発でした。地元の環境改善に資する投資として、今年度も多数の投資家様のご参加をお待ちしております。。

グリーン共同債に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134373/24/134373-24-6583f35d99f73507e18cf7bd220ea4db-1582x881.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134373/24/134373-24-647304d8de78a50ef216e1a1e1a1c794-1577x126.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【グリーン共同債について】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134373/24/134373-24-861f691bc669ec519392e5d88e4e6ada-1554x635.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。


商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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