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〜自立した生活を送れるように、生活困窮者へ家計の立て直しをアドバイス〜

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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
「生活困窮者自立支援制度」の家計相談（福島県郡山市）に
ＣＦＰ(R)・ＡＦＰ認定者（ファイナンシャル・プランナー）を初めて派遣
〜自立した生活を送れるように、生活困窮者へ家計の立て直しをアドバイス〜
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　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、福島県郡山市の要請を受け、本年4月から始まった「生活困窮者の自立支援制度」に基づく「家計相談支援事業」（以下、本事業）へ当協会認定のFPであるCFP(R)・AFP認定者を派遣いたします。なお、本事 業へのFPの派遣は、当協会として初の取り組みとなります。

　生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設します。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の相談員が就労支援や居住確保支援など自立に向けた人的支援を、期間を定めて提供します。

　本事業も生活困窮者支援事業の一つであり、家計から生活再建を考える生活困窮者への支援を実施します。具体的には、生活困窮者が生活保護を受給する前に、家計状況の「見える化」（家計診断や家計計画表等の作成支援）や、税や社会保険料等の支払いが困難である場合の減免申請等の制度利用などに向けた支援を行います。
　また、家計以外の生活・就労などの支援が必要な場合は、他の関係機関との連携などにより一人ひとりが安定的な生活が送れるようになることを目指します。

　厚生労働省の調査によると、生活保護受給世帯は本年の1月現在で160万世帯を超え、過去最多を更新したことが判明いたしました。生活保護受給に至っていない方でも、働き方の変化や給与収入の減少が背景となって、家計収入は減少傾向にあり、直近は多少の改善傾向が見られるものの、生活困窮状態にある人は依然として多くいると推定されています。当協会では、全国の自治体から「くらしとお金の専門家」として高度な知識を持つCFP(R)・AFP認定者の派遣要請があれば、今後も対応していく所存です。

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郡山市　生活困窮者家計相談支援事業　概要
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◆事業の目的：
相談者が自ら家計を理解して生活を再生しようとする意欲を高め、具体的な支援につなぐことで、自ら家計管理できるようになることを支援し、早期に生活の再生を目指すことを目的とする
◆対 象 者：
生活困窮者（生活保護に至る前の段階の方）
◆実施日・場所：
平成27年4月22日（水）から平成28年3月まで月2回　　13時〜17時　（お一人原則1時間以内）
郡山市役所保健福祉総務課等内相談室
◆相談費用：
無料
◆相談員：
主にCFP(R)認定者（上級ファイナンシャル・プランナー）及びAFP認定者
◆予約受付：
郡山市保健福祉部保険福祉総務課自立支援係（電話024-924-3822）