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図研プリサイトとB-EN-Gが、設計と製造をつなぐ新製品を発表
[16/12/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ものづくりコミュニケーション基盤「EM-Bridge」
株式会社図研プリサイト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：上野 泰生、以下「図研プリサイト」）と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤 正典、以下「B-EN-G」）は、製造業のバリューチェーンにおける設計と製造を双方向につなぐ新製品、ものづくりコミュニケーション基盤「EM-Bridge」を2017年2月1日より販売開始することを発表いたします。「EM-Bridge」は、図研プリサイトからは「Visual BOM/EM-Bridge」、B-EN-Gからは「MCFrame PLM EM-Bridge」の製品名で提供します。同製品の開発は、株式会社図研とB-EN-Gが2015年2月に設立した合弁会社「ダイバーシンク」が担当しています。
■設計と製造の連携強化により製品力と収益力を向上
製造業においては、ビジネス形態の多様化に伴い、部門や拠点のグローバリゼーションや水平分業化といったバリューチェーンの複雑化が進んでいます。また、新興国から一定品質の安価な製品が提供されるようになり、マーケットニーズやシーズを素早く製品開発にフィードバックして競争力のある製品をタイムリーに提供する必要性が高まっています。そのために有効な方策の一つが、バリューチェーンにおける中心部分である設計と製造の連携強化です。
「EM-Bridge」は、工程表（BOP：Bill of Process）を中心に、設計と製造の情報を統合管理して、設計と製造の連携強化を実現する「ものづくりコミュニケーション基盤」です。各生産拠点の製造工程、冶具設備、原価情報などの製造情報が設計部品表（E-BOM：Engineering Bill of Materials）をはじめとする設計情報と結合して共有されることにより、リードタイム短縮や安定供給、開発初期段階からの品質・コスト・納期（QCD：Quality Cost Delivery）作り込み、さらには精度の高い原価企画とライフサイクルコスト管理が可能となり、製品力ならびに収益力の向上に貢献することができます。
■「EM-Bridge」による期待効果
1. 開発・設計・生産準備業務の高度化
開発初期段階から精度の高い原価企画や製造性、調達性の評価を可能にし、生産準備段階での手戻りを減らし、リードタイム短縮やQCDの改善に大きく寄与します。また、設計変更による影響先と変化点を明らかにして、タイムリーで適切な変更対応を可能にします。
2. ものづくりマスタデータの統合管理
BOP情報を利用して、設計情報から製造部品表（M-BOM：Manufacturing Bill of Materials）をはじめとする製造関連のマスタデータを生成して統合管理します。生産管理システムや製造実行システム（MES：Manufacturing Execution System）、生産スケジューラなどのマスタデータおよび、QC工程表や製造作業指示書などの製造関連情報の一元管理を実現します。
3. 生産拠点毎の特性把握と製造工程の改善
各生産拠点のBOP情報やM-BOMの比較を可能にし、製造工程の標準化や改善の検討を支援します。また、拠点毎の特徴と差異を明らかにして、生産最適地、代替生産地、生産移管などの検討を容易にします。
4. 原価企画力強化とライフサイクルコスト管理の実現
標準原価や実際原価（実力原価）を用いて、開発初期段階から精度の高い原価見積を素早く繰り返すことを可能にし、早期に原価低減の施策を検討して実施することを支援します。また、生産拠点間の製品コスト情報の比較分析ならびに、為替レートや素材材料価格、販売目論見が変動した際の影響のシミュレーションを実現します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/10655/25/resize/d10655-25-708117-0.jpg ]
なお、「EM-Bridge」は、B-EN-GのMCFrameファミリーの製品ライフサイクル管理システム「MCFrame PLM Visual BOM」(*1)および、生産・販売・原価管理システム「MCFrame 7」(*2) と製品ロードマップを共有し、各製品間での接続は標準機能として含まれます。今後、「EM-Bridge」は、3D CADデータに生産情報を加えた評価機能や生産情報を利用したプッシュ型アラート機能などの機能拡張を予定しています。
詳細は下記サイトをご参照ください。
http://www.mcframe.com/product/plm/em_bridge
（*1） 「MCFrame PLM Visual BOM」は、株式会社図研プリサイトが開発する「Visual BOM」を、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社からMCFrameブランドとして2015年7月より販売しているOEM製品です。
（*2） 「MCFrame 7」については、同日発表するプレスリリースを参照ください。
http://www.to-be.co.jp/news/press/2016/news161215a.html
■東洋ビジネスエンジニアリングについて
東洋ビジネスエンジニアリングはIT企画、BPR 実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は、http://www.to-be.co.jp/をご覧ください。
■図研プリサイトについて
図研プリサイトは、製造業向け製品ライフサイクル管理ソリューション（PLM）、ナレッジ活用ソリューション、3DメカニカルCAD導入支援サービスを手掛ける、モノづくり支援ITベンダー企業です。
図研プリサイトの詳細は、http://www.presight.co.jp/ をご覧ください。
【当製品に関してのお問い合わせ窓口】
株式会社図研プリサイト 営業部 アカウント営業課
（お問い合わせはこちら： http://www.presight.co.jp/contact/）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部
TEL：03-3510-1616／E-mail：mcframe@to-be.co.jp
【当報道に関するお問い合わせ窓口】
株式会社図研プリサイト プロダクトマーケティング室 古矢、平石
（お問い合わせはこちら： http://www.presight.co.jp/contact/）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 業務管理本部 広報担当 猪野
TEL：03-3510-1615 E-mail：kouhou@to-be.co.jp
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/10655/25/resize/d10655-25-358229-1.jpg ]
株式会社図研プリサイト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：上野 泰生、以下「図研プリサイト」）と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤 正典、以下「B-EN-G」）は、製造業のバリューチェーンにおける設計と製造を双方向につなぐ新製品、ものづくりコミュニケーション基盤「EM-Bridge」を2017年2月1日より販売開始することを発表いたします。「EM-Bridge」は、図研プリサイトからは「Visual BOM/EM-Bridge」、B-EN-Gからは「MCFrame PLM EM-Bridge」の製品名で提供します。同製品の開発は、株式会社図研とB-EN-Gが2015年2月に設立した合弁会社「ダイバーシンク」が担当しています。
■設計と製造の連携強化により製品力と収益力を向上
製造業においては、ビジネス形態の多様化に伴い、部門や拠点のグローバリゼーションや水平分業化といったバリューチェーンの複雑化が進んでいます。また、新興国から一定品質の安価な製品が提供されるようになり、マーケットニーズやシーズを素早く製品開発にフィードバックして競争力のある製品をタイムリーに提供する必要性が高まっています。そのために有効な方策の一つが、バリューチェーンにおける中心部分である設計と製造の連携強化です。
「EM-Bridge」は、工程表（BOP：Bill of Process）を中心に、設計と製造の情報を統合管理して、設計と製造の連携強化を実現する「ものづくりコミュニケーション基盤」です。各生産拠点の製造工程、冶具設備、原価情報などの製造情報が設計部品表（E-BOM：Engineering Bill of Materials）をはじめとする設計情報と結合して共有されることにより、リードタイム短縮や安定供給、開発初期段階からの品質・コスト・納期（QCD：Quality Cost Delivery）作り込み、さらには精度の高い原価企画とライフサイクルコスト管理が可能となり、製品力ならびに収益力の向上に貢献することができます。
■「EM-Bridge」による期待効果
1. 開発・設計・生産準備業務の高度化
開発初期段階から精度の高い原価企画や製造性、調達性の評価を可能にし、生産準備段階での手戻りを減らし、リードタイム短縮やQCDの改善に大きく寄与します。また、設計変更による影響先と変化点を明らかにして、タイムリーで適切な変更対応を可能にします。
2. ものづくりマスタデータの統合管理
BOP情報を利用して、設計情報から製造部品表（M-BOM：Manufacturing Bill of Materials）をはじめとする製造関連のマスタデータを生成して統合管理します。生産管理システムや製造実行システム（MES：Manufacturing Execution System）、生産スケジューラなどのマスタデータおよび、QC工程表や製造作業指示書などの製造関連情報の一元管理を実現します。
3. 生産拠点毎の特性把握と製造工程の改善
各生産拠点のBOP情報やM-BOMの比較を可能にし、製造工程の標準化や改善の検討を支援します。また、拠点毎の特徴と差異を明らかにして、生産最適地、代替生産地、生産移管などの検討を容易にします。
4. 原価企画力強化とライフサイクルコスト管理の実現
標準原価や実際原価（実力原価）を用いて、開発初期段階から精度の高い原価見積を素早く繰り返すことを可能にし、早期に原価低減の施策を検討して実施することを支援します。また、生産拠点間の製品コスト情報の比較分析ならびに、為替レートや素材材料価格、販売目論見が変動した際の影響のシミュレーションを実現します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/10655/25/resize/d10655-25-708117-0.jpg ]
なお、「EM-Bridge」は、B-EN-GのMCFrameファミリーの製品ライフサイクル管理システム「MCFrame PLM Visual BOM」(*1)および、生産・販売・原価管理システム「MCFrame 7」(*2) と製品ロードマップを共有し、各製品間での接続は標準機能として含まれます。今後、「EM-Bridge」は、3D CADデータに生産情報を加えた評価機能や生産情報を利用したプッシュ型アラート機能などの機能拡張を予定しています。
詳細は下記サイトをご参照ください。
http://www.mcframe.com/product/plm/em_bridge
（*1） 「MCFrame PLM Visual BOM」は、株式会社図研プリサイトが開発する「Visual BOM」を、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社からMCFrameブランドとして2015年7月より販売しているOEM製品です。
（*2） 「MCFrame 7」については、同日発表するプレスリリースを参照ください。
http://www.to-be.co.jp/news/press/2016/news161215a.html
■東洋ビジネスエンジニアリングについて
東洋ビジネスエンジニアリングはIT企画、BPR 実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は、http://www.to-be.co.jp/をご覧ください。
■図研プリサイトについて
図研プリサイトは、製造業向け製品ライフサイクル管理ソリューション（PLM）、ナレッジ活用ソリューション、3DメカニカルCAD導入支援サービスを手掛ける、モノづくり支援ITベンダー企業です。
図研プリサイトの詳細は、http://www.presight.co.jp/ をご覧ください。
【当製品に関してのお問い合わせ窓口】
株式会社図研プリサイト 営業部 アカウント営業課
（お問い合わせはこちら： http://www.presight.co.jp/contact/）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 営業本部
TEL：03-3510-1616／E-mail：mcframe@to-be.co.jp
【当報道に関するお問い合わせ窓口】
株式会社図研プリサイト プロダクトマーケティング室 古矢、平石
（お問い合わせはこちら： http://www.presight.co.jp/contact/）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 業務管理本部 広報担当 猪野
TEL：03-3510-1615 E-mail：kouhou@to-be.co.jp
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/10655/25/resize/d10655-25-358229-1.jpg ]
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