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約8割が改正電帳法対応を完了していないと回答、「改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査」を実施
[22/07/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
要因として、対応への手間やコストに加え、請求書や領収書以外の見積書や納品書への対応の必要性を認識していないことが明らかに
間接材購買に関わる支出管理・購買管理プラットフォーム「Pro-Sign」を提供する株式会社プロレド・パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：佐谷進、証券コード：7034、以下当社）は、2022（令和４）年１月に改正となった改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）の猶予期間が残り約1年半となったことを受けて、「改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査」を実施いたしました。
約8割が改正電帳法対応を完了していないと回答し、知識不足や対応への手間、コストに悩む企業の実態が明らかになりました。
調査結果サマリ
・42.2%が、請求書や領収書以外に、見積書や納品書なども電帳法対応が必要だということを知らなかったと回答
・82.1％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していないと回答
・対応方法に関しては47.8％が未定と回答
・対応に苦労している点として、「知識不足」、「保管方法が煩雑になる」、「コストがかかる」との声が上げられた
調査概要
目的：改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査
調査対象：会社員、経営者・役員、公務員、に該当する408名
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査期間：2021年6月８日から2021年6月27日
調査実施：株式会社ジャストシステム / 株式会社プロレド・パートナーズ
調査結果詳細
・改正電帳法が国税関係書類全般（見積書・納品書含む）に適応されることは、42.2％が知らない
[画像1: https://prtimes.jp/i/13842/25/resize/d13842-25-17aac1b5e123856c175b-1.jpg ]
半数以上が国税関係書類全般に適応されることを認知している一方で、42.2％が知らないという結果となりました。
請求書だけが注目されていることもあり、取引に関係する他の国税関係書類（見積書、検収書、発注書、契約書等）に関しても、電帳法に対応した保管が必要となることを知らない人も多く存在することが浮き彫りになりました。
・約80％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していない
[画像2: https://prtimes.jp/i/13842/25/resize/d13842-25-f2404a7ae85d74710c5d-0.jpg ]
請求書や領収書以外への電帳法対応に関して、現時点で対応できている企業は約18％と5社に1社と非常に少ない企業しか対応できていません。
多くの企業が、電帳法対応の方法を模索しており、対応済・対応中合わせても41.7%となります。
改正電帳法対応の難しさを感じさせます。
・改正電帳法への対応方法が決まっていない企業が約半数
[画像3: https://prtimes.jp/i/13842/25/resize/d13842-25-615dbd1cb9e6b8df47e1-2.jpg ]
対応方法について、「未定/不明」と回答している企業が約48％という結果から、改正電帳法への理解が難しいことや、対応への手間に苦慮していることが考えられます。
自社でシステム構築をすると回答している企業が約6％と低いことから、自社のリソースのみでの対応が困難なこと、多大なコストが負担となっていることが見受けられます。
考察
本調査の中で、どんなことに苦労を感じるかという問いに対し、「具体的に、何をどうしたらよいのかが分からない」「システム改修が必要なため、コストがかかりすぎる」「現場の手間が増え、たいへん」「見積書のデータ受取分の保存が特に問題」といった声が寄せられました。
まだまだ改正電帳法への理解が難しく、特に請求書ばかりが注目されていることから、見積書や納品書への対応も必要だという認識が広がっていないことが分かりました。
Pro-Signでは改正電帳法への対応に苦労する企業様のため、請求書に限らず、見積書から契約書、納品書、請求書、支払依頼の管理がクラウド上で行い、購買に関わるデータの一元管理を可能とします。
■改正電帳法DXセミナーを開催いたします
日時：8月18日（木）14:00〜14:30
テーマ： 本当に終わりましたか？他社から学ぶ改正電帳法対応
URL：https://pp-seminar-prosign-open.peatix.com
形式：オンライン形式（Zoom）
主催：株式会社プロレド・パートナーズ
■改正電帳法Q&A集のホワイトペーパーDLページ
https://www.pro-sign.jp/download_wpqa
■Pro-Signについて
Pro-Signは、煩雑な購買業務をデジタル化することで、見積書や検収・納品書など、購買に関わる様々な書類の電子データをクラウド上で管理できるサービスです。購買管理システム、契約管理システム、支払管理システムの３つを兼ね備えオールインワンで活用でき、Smart Spend（賢い支出管理）を実現することができる、インボイス制度対応済のサービスです。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pro-sign.jp/
■会社概要
名称：株式会社プロレド・パートナーズ（東証プライム：7034）
URL：https://www.prored-p.com/
代表取締役：佐谷 進
創業：2009年12月
資本金：2,025百万円（2021年10月末時点)
従業員数：241名（2022年4月末時点。契約社員、アルバイト含む）
所在地：東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー7階
TEL：03-6435-6581
FAX：03-6435-6582
■本件に関するお問い合わせはこちら（https://www.pro-sign.jp/contact）
間接材購買に関わる支出管理・購買管理プラットフォーム「Pro-Sign」を提供する株式会社プロレド・パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：佐谷進、証券コード：7034、以下当社）は、2022（令和４）年１月に改正となった改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）の猶予期間が残り約1年半となったことを受けて、「改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査」を実施いたしました。
約8割が改正電帳法対応を完了していないと回答し、知識不足や対応への手間、コストに悩む企業の実態が明らかになりました。
調査結果サマリ
・42.2%が、請求書や領収書以外に、見積書や納品書なども電帳法対応が必要だということを知らなかったと回答
・82.1％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していないと回答
・対応方法に関しては47.8％が未定と回答
・対応に苦労している点として、「知識不足」、「保管方法が煩雑になる」、「コストがかかる」との声が上げられた
調査概要
目的：改正電子帳簿保存法への取り組み実態調査
調査対象：会社員、経営者・役員、公務員、に該当する408名
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査期間：2021年6月８日から2021年6月27日
調査実施：株式会社ジャストシステム / 株式会社プロレド・パートナーズ
調査結果詳細
・改正電帳法が国税関係書類全般（見積書・納品書含む）に適応されることは、42.2％が知らない
[画像1: https://prtimes.jp/i/13842/25/resize/d13842-25-17aac1b5e123856c175b-1.jpg ]
半数以上が国税関係書類全般に適応されることを認知している一方で、42.2％が知らないという結果となりました。
請求書だけが注目されていることもあり、取引に関係する他の国税関係書類（見積書、検収書、発注書、契約書等）に関しても、電帳法に対応した保管が必要となることを知らない人も多く存在することが浮き彫りになりました。
・約80％が、現時点で、国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していない
[画像2: https://prtimes.jp/i/13842/25/resize/d13842-25-f2404a7ae85d74710c5d-0.jpg ]
請求書や領収書以外への電帳法対応に関して、現時点で対応できている企業は約18％と5社に1社と非常に少ない企業しか対応できていません。
多くの企業が、電帳法対応の方法を模索しており、対応済・対応中合わせても41.7%となります。
改正電帳法対応の難しさを感じさせます。
・改正電帳法への対応方法が決まっていない企業が約半数
[画像3: https://prtimes.jp/i/13842/25/resize/d13842-25-615dbd1cb9e6b8df47e1-2.jpg ]
対応方法について、「未定/不明」と回答している企業が約48％という結果から、改正電帳法への理解が難しいことや、対応への手間に苦慮していることが考えられます。
自社でシステム構築をすると回答している企業が約6％と低いことから、自社のリソースのみでの対応が困難なこと、多大なコストが負担となっていることが見受けられます。
考察
本調査の中で、どんなことに苦労を感じるかという問いに対し、「具体的に、何をどうしたらよいのかが分からない」「システム改修が必要なため、コストがかかりすぎる」「現場の手間が増え、たいへん」「見積書のデータ受取分の保存が特に問題」といった声が寄せられました。
まだまだ改正電帳法への理解が難しく、特に請求書ばかりが注目されていることから、見積書や納品書への対応も必要だという認識が広がっていないことが分かりました。
Pro-Signでは改正電帳法への対応に苦労する企業様のため、請求書に限らず、見積書から契約書、納品書、請求書、支払依頼の管理がクラウド上で行い、購買に関わるデータの一元管理を可能とします。
■改正電帳法DXセミナーを開催いたします
日時：8月18日（木）14:00〜14:30
テーマ： 本当に終わりましたか？他社から学ぶ改正電帳法対応
URL：https://pp-seminar-prosign-open.peatix.com
形式：オンライン形式（Zoom）
主催：株式会社プロレド・パートナーズ
■改正電帳法Q&A集のホワイトペーパーDLページ
https://www.pro-sign.jp/download_wpqa
■Pro-Signについて
Pro-Signは、煩雑な購買業務をデジタル化することで、見積書や検収・納品書など、購買に関わる様々な書類の電子データをクラウド上で管理できるサービスです。購買管理システム、契約管理システム、支払管理システムの３つを兼ね備えオールインワンで活用でき、Smart Spend（賢い支出管理）を実現することができる、インボイス制度対応済のサービスです。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pro-sign.jp/
■会社概要
名称：株式会社プロレド・パートナーズ（東証プライム：7034）
URL：https://www.prored-p.com/
代表取締役：佐谷 進
創業：2009年12月
資本金：2,025百万円（2021年10月末時点)
従業員数：241名（2022年4月末時点。契約社員、アルバイト含む）
所在地：東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー7階
TEL：03-6435-6581
FAX：03-6435-6582
■本件に関するお問い合わせはこちら（https://www.pro-sign.jp/contact）
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