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アジア版 マニュライフ投資意識指数調査 アジア平均に比べ、借金は少ない一方、家計の管理に緩い日本の投資家像
[16/02/29]
提供元：PRTIMES
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支出を定期的に記録している人の割合は56％、対してアジア平均は73％
2015年第4四半期に個人投資家を対象に実施された最新のアジア版 マニュライフ投資意識指数（MISI）*調査では、借金がある人の割合は調査を行なったアジア8 ヵ国・地域の中で日本が最も少ないなど日本人投資家の保守的な傾向を示す結果が出た一方で、支出を定期的に記録している人の割合はアジア平均よりはるかに少なく、個人のお金の管理は緩いことがわかりました。
■ 日本人投資家で借金がある人は6人に1人、アジア他国の平均(3人に1人)と比べて少ない
■ その反面、月収に占める貯蓄の割合はアジア先進市場では最も低く、お金に関する計画、ファイナンシャル・プランニングにもさほど積極的でない
■ お金に関する子どもの教育は69%が必要と考えているにも関わらず、自ら子どもに対して教えたいと回答したのは29%で、アジア平均の67%を大きく下回る
2015年第4四半期に個人投資家を対象に実施された最新のアジア版 マニュライフ投資意識指数（MISI）*調査では、借金がある人の割合は調査を行なったアジア8 ヵ国・地域の中で日本が最も少ないなど日本人投資家の保守的な傾向を示す結果が出た一方で、支出を定期的に記録している人の割合はアジア平均よりはるかに少なく、個人のお金の管理は緩いことがわかりました。
■ 日本の投資家とファイナンシャル・プランニング
日本では借金をしている投資家は6人に1人、約15％の割合で、保守的な傾向が見られます。この数字はアジア地域では最も低く、アジア平均の33％に比べても低い結果となっています。しかし、支出を定期的に記録している投資家は、アジア平均の73％に比べ、日本では半数をわずかに超える56％となっています。男女別では、女性のほうがしっかり記録していますが、それでも全体の63%にとどまりました。日本人投資家の月収に対する月々の貯蓄の割合は34％と、アジアの先進市場の中で日本が一番低いことがわかりました。月収に対する貯蓄は香港では45％、シンガポールでは47％、台湾では55％と、日本よりも高い傾向にあります。また、調査では日本人投資家の55%が毎月の収入の7割以上を支出していると答えています。
さらに調査は、日本の投資家は、人生の夢や目標の実現のための資金計画などを指すファイナンシャル・プランニングに対して積極的でないことも示唆しています。貯蓄をしている日本の投資家でも、貯蓄の約半分（51%）は特定の目的がない貯蓄や投資であると答えており、アジア平均の35％より大幅に高くなっています。
図1:貯蓄全体のうち特定の目的がない貯蓄・投資が一番多い日本
[画像1: http://prtimes.jp/i/14784/25/resize/d14784-25-913626-1.jpg ]
アジア全体でも、投資家の多くはお金に関する決断をする際、主に自身の判断に頼っていると答えており、慎重な姿勢がうかがえます。調査では自分以外で影響力を持つのは家族であるという結果が出ています。日本では、投資家3人中2人（65％）、特に、男性の投資家では75％が投資に関して誰にも相談しないと答えています。誰にも相談しない理由としては、誰かに相談する必要性を感じない、あるいは自分にとって何が最善かは自分にしかわからないからと回答しています。また日本は他のアジア圏よりもファイナンシャル・プランナーなど投資の専門家に相談をする人が少ないことがわかりました。
■ もっと計画的な投資をするべきだったと半数の投資家が後悔
調査からは個人の資産管理に関しては他のアジアの投資家よりも緩く、ファイナンシャル・プランニングに対してもさほど積極的でないことがうかがい知れますが、結果的にファイナンシャル・プランニングをしないことに対する後悔が生じていることも明らかになりました。全体として、回答者の約半分（49％）が、もっと計画的な投資をすればよかったと思っていると回答しています。最も強く後悔していることの上位3位は、１.適切な時期により低い価格で購入すればよかった、２.現金でお金を所有せずもっと投資に回せばよかった、３.相場の下落を避けるためにもっと早く投資商品を売却すべきだった、でした。
日本の投資家は、子どもへの金融教育についてアジアの中で目立って関心が低いことがわかりました。日本人の69％は小さい頃からの金融教育が必要だとしながらも、自分の子どもに支出管理や貯蓄、投資リスクなどファイナンシャル・プランニングの重要性について自ら教えている、あるいは教えたいと答えたのは、わずか29％だけでした。アジアの平均では、67％の投資家が子どもに対してファイナンシャル・プランニングに関する教育をしている、あるいはしたいと回答しています。
図2：子どもに対する金融教育
[画像2: http://prtimes.jp/i/14784/25/resize/d14784-25-808537-2.jpg ]
「今回のMISI調査結果は、ファイナンシャル・プランニングの重要性を改めて示しています。資産運用のプランニングをよりよく知り、投資の専門家からアドバイスを受ける機会がもっと増えれば、投資について後悔することは減るでしょう」とマニュライフ生命保険株式会社のギャビン・ロビンソン代表取締役社長兼CEOは述べています。
■ マニュライフ投資意識指数：2015年夏以降の変動の激しい市況を受けてより保守的な投資傾向へ
今回の2015年第4四半期の調査では、日本人投資家の全体指数は、+19ポイントと、2015年第2四半期から1ポイントの改善となりましたが、日本人投資家の現金選好度は、前回調査での-14ポイントから+12ポイントと過去最高に上昇しました。これは2015年夏以降の変動の激しい市況を受けて安全な投資を好む方向へ急転換したことを示しています。特に、株式への投資意識指数は、2015年第2四半期の+39ポイントから+30ポイントに下落、2014年第1四半期以来初の落ち込みとなりました。日本の投資家のより保守的な態度は、債券への投資意識指数が今回の調査で6ポイント上昇して+15ポイントとなったことに顕著に表れています。
*アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）について
アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）は、アジア8ヵ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定/追跡する独自の調査で、年に2回実施しています。本指数は、資産区分ごとにネットスコア(「大変満足」「満足」の回答比率から「不満」「大変不満」回答比率を引いたもの)を用いて測定されています。指数全体は資産区分ごとの指標値平均を基に割り出されています。プラスの数、ゼロは、中立意識を意味し、マイナスの数は批判意識を意味しています。
アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中間層から富裕層に属する25歳以上の男女で、投資や貯蓄に関する決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。
マニュライフ投資意識指数は北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去15年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックのブランドで事業を展開している米国では2011年から、アジアでは2013年から実施しています。アジア版MISIの調査は、現金、株式、投資信託、債券、不動産（居住用および投資用）の主な資産区分について投資意識を測定しています。
今回の2015年第4四半期の日本での調査は2015年10月19日〜11月6日に実施しました。
本文書は、マニュライフ（以下当社）およびその子会社が、かかる法域の法令の元で、本文書を受領すべき人のみが使用するものとして作成したものです。本文書で提供されている見解は、2015年3月時点での当社およびその子会社によるものであり、市場やその他の条件により変更することがあります。本文書で提供されている情報や分析は、当社およびその子会社が信頼に足ると判断した情報源に基づいて作成されていますが、その正確性、有用性、適時性、または完全性について責任を負うものではなく、本文書の受領者が依拠した結果として被る可能性のある損害について、責任を負うものではありません。本文書にある金融市場動向に関する記述を含む情報は、作成時の市場状況によるものであり、その後の市場の状況や他の理由で、変更あるいは取って代わられることがあります。当社およびその子会社は、この情報を刷新する責任を負うものではありません。当社およびその子会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。本文書に含まれる概要や意見は、一般的および時事的な関心事としての位置づけであり、税金、投資または法に関する専門家の助言に代わるものではありません。当社およびその子会社または代表者は、税金、投資または法に関する助言を提供するものではありません。過去の実績は、将来の結果を保障するものではありませんので、本文書の受領者は自身の特定の状況について専門的な助言を求める必要があります。本文書は、情報提供を目的としてのみ作成したものであり、当社およびその子会社またはその代理として、証券の売買を勧誘するものではなく、また、当社が運営するファンドや顧客との取引を意図したものではありません。投資戦略やリスク管理技術は、リターンを保証するものではなく、市場環境のリスクを排除するものではありません。特記のないかぎり、すべてのデータは当社が作成したものです。
本文書は、当社およびその子会社により東京にて作成、配布されています。
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン・ハンコックのブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的なソリューションをご提供しています。マニュライフは、個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2015年末時点で、マニュライフは世界中でおよそ34,000人の職員と63,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2千万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2015年12月31日現在およそ9,350億カナダドル（6,760億米ドル）です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は246億カナダドル超となりました。
マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。詳細はウェブサイト( www.manulife.com )をご覧ください。
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンについて
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンは、マニュライフ・ファイナンシャルグループの日本における投資信託運用会社として、2007年11月に設立されました。マニュライフ・ファイナンシャルグループの長い歴史と豊富な実績に裏付けられたノウハウや危機管理能力を活用し、お客様の資産運用ニーズにお応えする商品・サービスをご提供しています。
マニュライフ・アセット・マネジメントについて
マニュライフ・アセット・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの資産運用ビジネス部門です。主な運用拠点を米国、カナダ、英国、日本、香港、シンガポール、台湾、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、中国を含む世界計16ヵ国・地域に構え、2015年12月末時点のグローバル運用総資産は4,170億カナダドル（3,010億米ドル）です。マニュライフ・アセット・マネジメントは、株式や債券といった伝統資産およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地への実物投資等オルタナティブ資産に至るまで、多岐にわたるグローバル投資戦略サービスをご提供しています。詳細はウェブサイト (http://www.ManulifeAM.com) をご覧下さい。
2015年第4四半期に個人投資家を対象に実施された最新のアジア版 マニュライフ投資意識指数（MISI）*調査では、借金がある人の割合は調査を行なったアジア8 ヵ国・地域の中で日本が最も少ないなど日本人投資家の保守的な傾向を示す結果が出た一方で、支出を定期的に記録している人の割合はアジア平均よりはるかに少なく、個人のお金の管理は緩いことがわかりました。
■ 日本人投資家で借金がある人は6人に1人、アジア他国の平均(3人に1人)と比べて少ない
■ その反面、月収に占める貯蓄の割合はアジア先進市場では最も低く、お金に関する計画、ファイナンシャル・プランニングにもさほど積極的でない
■ お金に関する子どもの教育は69%が必要と考えているにも関わらず、自ら子どもに対して教えたいと回答したのは29%で、アジア平均の67%を大きく下回る
2015年第4四半期に個人投資家を対象に実施された最新のアジア版 マニュライフ投資意識指数（MISI）*調査では、借金がある人の割合は調査を行なったアジア8 ヵ国・地域の中で日本が最も少ないなど日本人投資家の保守的な傾向を示す結果が出た一方で、支出を定期的に記録している人の割合はアジア平均よりはるかに少なく、個人のお金の管理は緩いことがわかりました。
■ 日本の投資家とファイナンシャル・プランニング
日本では借金をしている投資家は6人に1人、約15％の割合で、保守的な傾向が見られます。この数字はアジア地域では最も低く、アジア平均の33％に比べても低い結果となっています。しかし、支出を定期的に記録している投資家は、アジア平均の73％に比べ、日本では半数をわずかに超える56％となっています。男女別では、女性のほうがしっかり記録していますが、それでも全体の63%にとどまりました。日本人投資家の月収に対する月々の貯蓄の割合は34％と、アジアの先進市場の中で日本が一番低いことがわかりました。月収に対する貯蓄は香港では45％、シンガポールでは47％、台湾では55％と、日本よりも高い傾向にあります。また、調査では日本人投資家の55%が毎月の収入の7割以上を支出していると答えています。
さらに調査は、日本の投資家は、人生の夢や目標の実現のための資金計画などを指すファイナンシャル・プランニングに対して積極的でないことも示唆しています。貯蓄をしている日本の投資家でも、貯蓄の約半分（51%）は特定の目的がない貯蓄や投資であると答えており、アジア平均の35％より大幅に高くなっています。
図1:貯蓄全体のうち特定の目的がない貯蓄・投資が一番多い日本
[画像1: http://prtimes.jp/i/14784/25/resize/d14784-25-913626-1.jpg ]
アジア全体でも、投資家の多くはお金に関する決断をする際、主に自身の判断に頼っていると答えており、慎重な姿勢がうかがえます。調査では自分以外で影響力を持つのは家族であるという結果が出ています。日本では、投資家3人中2人（65％）、特に、男性の投資家では75％が投資に関して誰にも相談しないと答えています。誰にも相談しない理由としては、誰かに相談する必要性を感じない、あるいは自分にとって何が最善かは自分にしかわからないからと回答しています。また日本は他のアジア圏よりもファイナンシャル・プランナーなど投資の専門家に相談をする人が少ないことがわかりました。
■ もっと計画的な投資をするべきだったと半数の投資家が後悔
調査からは個人の資産管理に関しては他のアジアの投資家よりも緩く、ファイナンシャル・プランニングに対してもさほど積極的でないことがうかがい知れますが、結果的にファイナンシャル・プランニングをしないことに対する後悔が生じていることも明らかになりました。全体として、回答者の約半分（49％）が、もっと計画的な投資をすればよかったと思っていると回答しています。最も強く後悔していることの上位3位は、１.適切な時期により低い価格で購入すればよかった、２.現金でお金を所有せずもっと投資に回せばよかった、３.相場の下落を避けるためにもっと早く投資商品を売却すべきだった、でした。
日本の投資家は、子どもへの金融教育についてアジアの中で目立って関心が低いことがわかりました。日本人の69％は小さい頃からの金融教育が必要だとしながらも、自分の子どもに支出管理や貯蓄、投資リスクなどファイナンシャル・プランニングの重要性について自ら教えている、あるいは教えたいと答えたのは、わずか29％だけでした。アジアの平均では、67％の投資家が子どもに対してファイナンシャル・プランニングに関する教育をしている、あるいはしたいと回答しています。
図2：子どもに対する金融教育
[画像2: http://prtimes.jp/i/14784/25/resize/d14784-25-808537-2.jpg ]
「今回のMISI調査結果は、ファイナンシャル・プランニングの重要性を改めて示しています。資産運用のプランニングをよりよく知り、投資の専門家からアドバイスを受ける機会がもっと増えれば、投資について後悔することは減るでしょう」とマニュライフ生命保険株式会社のギャビン・ロビンソン代表取締役社長兼CEOは述べています。
■ マニュライフ投資意識指数：2015年夏以降の変動の激しい市況を受けてより保守的な投資傾向へ
今回の2015年第4四半期の調査では、日本人投資家の全体指数は、+19ポイントと、2015年第2四半期から1ポイントの改善となりましたが、日本人投資家の現金選好度は、前回調査での-14ポイントから+12ポイントと過去最高に上昇しました。これは2015年夏以降の変動の激しい市況を受けて安全な投資を好む方向へ急転換したことを示しています。特に、株式への投資意識指数は、2015年第2四半期の+39ポイントから+30ポイントに下落、2014年第1四半期以来初の落ち込みとなりました。日本の投資家のより保守的な態度は、債券への投資意識指数が今回の調査で6ポイント上昇して+15ポイントとなったことに顕著に表れています。
*アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）について
アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）は、アジア8ヵ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定/追跡する独自の調査で、年に2回実施しています。本指数は、資産区分ごとにネットスコア(「大変満足」「満足」の回答比率から「不満」「大変不満」回答比率を引いたもの)を用いて測定されています。指数全体は資産区分ごとの指標値平均を基に割り出されています。プラスの数、ゼロは、中立意識を意味し、マイナスの数は批判意識を意味しています。
アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中間層から富裕層に属する25歳以上の男女で、投資や貯蓄に関する決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。
マニュライフ投資意識指数は北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去15年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックのブランドで事業を展開している米国では2011年から、アジアでは2013年から実施しています。アジア版MISIの調査は、現金、株式、投資信託、債券、不動産（居住用および投資用）の主な資産区分について投資意識を測定しています。
今回の2015年第4四半期の日本での調査は2015年10月19日〜11月6日に実施しました。
本文書は、マニュライフ（以下当社）およびその子会社が、かかる法域の法令の元で、本文書を受領すべき人のみが使用するものとして作成したものです。本文書で提供されている見解は、2015年3月時点での当社およびその子会社によるものであり、市場やその他の条件により変更することがあります。本文書で提供されている情報や分析は、当社およびその子会社が信頼に足ると判断した情報源に基づいて作成されていますが、その正確性、有用性、適時性、または完全性について責任を負うものではなく、本文書の受領者が依拠した結果として被る可能性のある損害について、責任を負うものではありません。本文書にある金融市場動向に関する記述を含む情報は、作成時の市場状況によるものであり、その後の市場の状況や他の理由で、変更あるいは取って代わられることがあります。当社およびその子会社は、この情報を刷新する責任を負うものではありません。当社およびその子会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。本文書に含まれる概要や意見は、一般的および時事的な関心事としての位置づけであり、税金、投資または法に関する専門家の助言に代わるものではありません。当社およびその子会社または代表者は、税金、投資または法に関する助言を提供するものではありません。過去の実績は、将来の結果を保障するものではありませんので、本文書の受領者は自身の特定の状況について専門的な助言を求める必要があります。本文書は、情報提供を目的としてのみ作成したものであり、当社およびその子会社またはその代理として、証券の売買を勧誘するものではなく、また、当社が運営するファンドや顧客との取引を意図したものではありません。投資戦略やリスク管理技術は、リターンを保証するものではなく、市場環境のリスクを排除するものではありません。特記のないかぎり、すべてのデータは当社が作成したものです。
本文書は、当社およびその子会社により東京にて作成、配布されています。
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン・ハンコックのブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的なソリューションをご提供しています。マニュライフは、個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2015年末時点で、マニュライフは世界中でおよそ34,000人の職員と63,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2千万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2015年12月31日現在およそ9,350億カナダドル（6,760億米ドル）です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は246億カナダドル超となりました。
マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。詳細はウェブサイト( www.manulife.com )をご覧ください。
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンについて
マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンは、マニュライフ・ファイナンシャルグループの日本における投資信託運用会社として、2007年11月に設立されました。マニュライフ・ファイナンシャルグループの長い歴史と豊富な実績に裏付けられたノウハウや危機管理能力を活用し、お客様の資産運用ニーズにお応えする商品・サービスをご提供しています。
マニュライフ・アセット・マネジメントについて
マニュライフ・アセット・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの資産運用ビジネス部門です。主な運用拠点を米国、カナダ、英国、日本、香港、シンガポール、台湾、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、中国を含む世界計16ヵ国・地域に構え、2015年12月末時点のグローバル運用総資産は4,170億カナダドル（3,010億米ドル）です。マニュライフ・アセット・マネジメントは、株式や債券といった伝統資産およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地への実物投資等オルタナティブ資産に至るまで、多岐にわたるグローバル投資戦略サービスをご提供しています。詳細はウェブサイト (http://www.ManulifeAM.com) をご覧下さい。
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