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行政×相続テクノロジーを通し、自治体のQOL活動への協業構築へ

相続・贈与プラットフォームを展開する株式会社FP-MYS（本社：北海道札幌市・事業拠点：東京都港区、代表取締役　工藤崇）は、大阪府が主催する「大阪府スマートシティパートナーズフォーラム」に新規参画し、行政×相続テクノロジーの協業を通し、自治体のQOL活動にむけた協業構築を開始することをご報告いたします。




当社は士業・金融機関などに向けて相続を争族にしないためのツールである
「相続・贈与プラットフォーム　レタプラ」を提供しております。

このたび、これまでの相続×テクノロジーの活動にご注目頂いた大阪府からお声がけいただき、
同府が推進する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に参加のうえ、大阪府のQOL活動の一環として
活動を本格化する運びとなりました。

http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/partnersforum/index.html

[画像: https://prtimes.jp/i/33573/25/resize/d33573-25-221116-0.png ]

大阪府は堺市など近隣市町村と連携し、府民のQOL活動に力を入れております。そのなかで府民の健康に対するヘルスケア課題に対しテクノロジーを提供するなかで、「資産上のヘルスケア」ともいえる相続準備、現役世代から高齢者世代の転換点を見据えた相続準備、認知症における資産凍結問題に取り組む当社の提供ツールおよび理念をもとに協業の打診をいただき、このたび同府が2020年よりスタートしたフォーラムに新規参加することになりました。


「レタプラ」の提供範囲に加え、同社が力を入れる京都を始めとした関西地域への展開を本格化させ、大阪府の活動をご支援していけるよう、展開して参ります。

大阪には泉南地域や北摂地域に数多くの「町工場」があります。1970年代、前回の万博前後に急増した町工場は2020年、2回目の万博を控えるなか「世代交代・事業承継」のタイミングを迎えております。これは相続領域にとっても大きな課題で、当社は「相続を起点とした事業承継へのテクノロジーの支援」を掲げ、活動して参りました。ここに大阪府のご理解をいただき、今後さまざまな形で展開していきたいと考えております。