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〜企業・組織が発行する電子文書の真正性と発行元証明を確保するためのソリューションを推進〜

株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫　以下、スカイコム）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利　以下、サイバートラスト）は、企業や組織が発行する各種電子文書の真正性および発行元証明を確保するため、日本国内におけるeシール※1 を活用したソリューション提供で協業することを発表します。
本協業により、電子取引や文書電子化における電子データの改ざん、ねつ造などの防止と電子文書の長期保存を通じてお客様のビジネス支援を目指します。




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【背景】

電子帳簿保存法やインボイス制度の施行をはじめ、企業や組織のDX推進を後押しするための制度化が推進されています。従来は紙の文書で行われていた取引が、今後ますます電子化されていくこととなります。電子取引もしくは文書を電子化した場合に、その電子データが改ざんされていないことを確保することが重要となります。

発行元のなりすましや電子データの改ざん、ねつ造などを防止するため、電子データの発行元組織を明示し電子データの改ざんを検知する仕組みであるeシールの早期導入が求められています。デジタルトラスト協議会は、総務省が公表している「eシールに係る指針」※2 を参考に、特に公開鍵基盤に基づくeシールを実用化し、より広範に活用するために必要となるさまざまな事項について、技術的・運用上の観点から幅広く検討した結果を「eシール解説 〜実用化に向けて〜」※3 としてまとめています。この解説の中で、eシールの適用先として考えられる例として、組織間取引で交換される文書類（例：受発注情報、請求書、受領書）などを挙げています。

受発注情報、請求書や受領書などの電子取引を行う際に付与される電子署名ならびにタイムスタンプは、電子署名法で求められる署名者の本人性や電子ファイルの非改ざん性を担保し、電子帳簿保存法で推奨されている保存要件に対応する手段として必要性が重視されています。電子データに電子署名を付与することで「誰が」「どのようなデータを」作成したかを証明し、タイムスタンプを付与することで電子データがある日時に確かに存在していたという「存在証明」と、その日時以降改ざんされていないという「非改ざん証明」が可能です。電子契約の場合には、合意した電子文書に対して電子署名ならびにタイムスタンプを付与し、請求書などの取引情報の授受を行う場合には、電子帳簿保存法においてタイムスタンプを付与することが要件となる場合があり、その電子文書が存在していた事実と改ざんされていないことを立証します。


【デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust リモート署名サービス」と「SkyPDF」の連携】

サイバートラストが提供する「iTrust リモート署名サービス」は、JIPDEC※4 の厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名（電子契約）サービスとして、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス※5 」に登録されています。

スカイコムの「SkyPDF」は、PDFファイルの長期保存を目的としたISO規格であるPDF/Aの、最新規格「PDF/A-4」に対応した「SkyPDF シリーズ」を提供しています。PDF/A※6 はPDFファイル（電子文書）の長期保存を目的とした国際標準規格(ISO19005)で、日本国内でPDF/A-4に対応しているのは「SkyPDF シリーズ」のみ（2023年3月現在）となっています。

サイバートラストとスカイコムは、両社が持つ電子認証サービス、電子文書の安全・安心な長期保存を可能にする長年の運用実績と技術力を活かし、ビジネスプロセスのデジタル化への取り組みや働き方改革など、さまざまなニーズにお応えできるように今後も協力しお客様を支援していきます。


※1　eシールとは：電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化などの技術で、企業の角印の電子版に相当します。「日本版eシール」に関する技術・設備・審査・運用基準・規格などの検討が進められており、デジタルトラスト協議会は、総務省が公表している「eシールに係る指針」を参考に、特に公開鍵基盤に基づくeシールを実用化し、より広範に活用するために必要となるさまざまな事項について、技術的・運用上の観点から幅広く検討した結果を「eシール解説 〜実用化に向けて〜」としてまとめています。
※2　「eシールに係る指針」（総務省：https://www.soumu.go.jp/main_content/000756907.pdf）
※3　「eシール解説 〜実用化に向けて〜」 （デジタルトラスト協議会：https://jdtf.or.jp/report/whitepaper/）
※4　JIPDEC とは：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 。プライバシーマーク制度の認定や ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の制定、電子署名・認証制度の運用を行う機関。
※5　JIPDEC トラステッド・サービスとは：インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。
※6　PDF/Aとは：PDF/AはPDFファイル（電子文書）の長期保存を目的とした国際標準規格(ISO19005)です。PDF/A規格で変換・保存することで、長期保存でも環境に依存せず常に正しい表示になるよう、フォントの埋め込みや暗号化の禁止など、必須・制限・禁止する項目を定めています。なお、PDF/Aには複数の規格（PDF/A-1、PDF/A-2、PDF/A-3、PDF/A-4）が存在し、最新の規格であるPDF/A-4に対応しているのは日本国内では「SkyPDF」だけ（2023年3月現在）です。

【関連Webサイト】

「SkyPDF」Webサイト ： https://www.skycom.jp/product/skypdf/
「iTrust リモート署名サービス」Webサイト ： https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/


サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として20年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

株式会社スカイコムについて

選ばれるPDFメーカー、 スカイコム。
『安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDFをコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。
PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。
国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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