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【イベントレポート】「ドローンの新規事業を成功に導くTIPS」セミナーを開催（7月29日）
[22/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
成長を続けるドローンスタートアップ企業代表と、ドローン専門行政書士によるトークセッションを開催！
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：宮城県、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、ドローンの新規事業やスタートアップを検討している人を対象にした「ドローン新規事業セミナー」を2022年7月29日(金)に実施。会場とオンラインのハイブリッド開催で、総勢約60名にご参加いただきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-4ccca3d3942d6221a150-0.png ]
日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2021年度に2,308億円と推測され、2027年度には7,933億円に達すると見込まれています（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2022』）。ドローンを活用した新規事業を成功させるためには、戦略立案だけではなく、最新の法制度を熟知し、専門的な知識と技術を備えた人材育成も不可欠です。
そこで、ドローン法務のプロフェッショナルバウンダリ行政書士が「ドローンの新規事業を成功に導くTIPS」セミナーを開催。代表・佐々木慎太郎がドローンに関する最新の法律事情を解説するとともに、ドローンビジネスのスタートアップ企業である株式会社スカイピークの代表・高野耀氏をゲストに迎えて、ドローンの新規事業を成功に導く秘訣についてセッションを繰り広げました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-5346ae9be1c71d078d87-1.png ]
■ イベントレポート
１. ドローン市場の広がりと可能性
ドローン市場の成長や利活用が進んでいる業界など、ドローンビジネスを取り巻く環境の変化について、佐々木が解説。ドローンの市場規模は右肩上がりに増えており、中でも「物流」「点検」「建築」業界の成長は著しく、昨今でも相談が非常に増えているという。
今年は制度改正が進み、許可申請が必要なケースがさらに増えることが予想されており、行政書士ならではの知見で、業界の成長を支えていきたいと意気込みを語りました。
２. ドローン人材の育成や重要性
業界の成長に不可欠な産業ドローンを活用できる人材育成の課題や重要性について、高野氏がレクチャー。高野氏はドローンの産業人材が不足していることに強い課題感を感じており、ドローンは飛ばす技術が高ければよいと思われている一方で、ビジネスとしてドローンを活用する場合、チームやプロジェクトを運用するスキルや、その業界の専門知識（例えば、農業用ドローンなら農業の専門知識）など「操縦以外のスキルも不可欠」との見解を述べました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-46e087e3f0944e2755ee-2.png ]
３. ドローンの新規事業を成功に導くTIPS
佐々木は、「航空法などドローンに関する法律だけでなく、業界や分野によって理解しなければならない法律やルールは多岐にわたる。昨今は法改正によって罰則も厳しくなってきた。せっかく立ち上げた新規事業が "知らなかった" で失敗しないように、本やセミナーで最新の情報をキャッチアップし、専門家に相談することを勧めます。」と法務のプロフェッショナルとして提言しました。
ドローンに関する制度やルールの理解と実践
情報をキャッチアップし、変化に対応できる能力
高野氏からは「ドローンは先進的なイメージが先行し、ものすごく高尚なことができると思われがち。しかし、できることとできないことの認識をすり合わせ、こつこつ進めないと実現が難しい。また参入する業界や分野についての知見も不可欠。知見が足りない部分は専門家と協力するなど、どこまでを自分たちでやるのかの線引きする必要もある」とドローンのスタートアップ経営者としてのアドバイスをいただきました。
イメージと現実の乖離をいかに埋め合わせるか
参入業界の知見を深める
専門人材を最大限に活用する
また「新規事業にはリスクがつきもの。行政や行政書士など、豊富な知見を持った専門家とつながり相談しやすい関係性を築くことが、リスクを排除しながら事業の成長につなげることができる。」とご自身の事業の経験を踏まえた貴重なお話を伺えました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-4e4596420c84ad046d74-3.png ]
４. ドローン業界の未来
最後に、2人が求める"ドローン業界の未来"を熱く語っていただきました。
佐々木：「ドローンビジネスは成長のチャンスがあるが、ドローンはあくまでもツールの一つ。参入する業界や分野の専門知識が不可欠。まだまだドローンが参入していないジャンルもあるので、ぜひ新しいビジネスチャンスを見つけていただきたい。当社も専門的なスキルを活かして事業者さんを支えていきたい。」
高野氏：「ドローンのベンチャーやスタートアップ企業にとって、国や大手企業と取引のハードルがまだまだ高いが、事業とドローンを掛け合わせることで新しいシナジーを生み出せるはず。垣根を超えた取り組みが当たり前になる世の中を期待したい。」
「先日、小学校でドローンのイベントを行ったところ、たくさんの子どもたちが参加してくれた。ドローンは新しい技術で可能性がたくさんある。参加してくれた子どもたちに明るい未来を見せられるよう、ドローンに関わるみんなの力を借りて、未来を創っていきたい。」
[画像5: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-f88e575a5008276f4a42-4.png ]
今後もバウンダリ行政書士法人では法務のプロフェッショナルとして、専門知識を生かしたセミナーやドローン業界のトッププレーヤーのリアルなお話が聞けるイベントを主催するなど、積極的に情報発信を行いながらドローン業界の発展に貢献してまいります。
■ セミナー概要
バウンダリ行政書士法人主催
「ドローンビジネス新規事業を成功に導くTIPS」無料セミナー
登壇者
株式会社スカイピーク 代表取締役 高野 耀（Akira Takano）
https://japandronelicense.com/
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎（Shintaro Sasaki）
https://boundary.or.jp
プログラム
・バウンダリ行政書士法人・佐々木慎太郎×スカイピーク・高野耀氏によるセッション
・質疑応答
・交流会
開催日時
2022年7月29日（金）19:00〜21:00
開催場所
オフライン会場×オンラインの同時開催
会場： WeWork 渋谷スクランブルスクエア 会議室（渋谷駅直結）
オンライン：zoomを利用
▼セミナー詳細
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000079826.html
■ドローンスクール「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスを開始
またバウンダリ行政書士法人では、ドローンビジネス支援の一環として、国家ライセンスを取得するための講習を行うドローンスクール「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスを開始いたしました。
登録講習機関の登録開始（2022年9月5日）に先がけて、ドローンスクールの開校を検討している企業・団体に向けて、バウンダリ行政書士の代表・佐々木慎太郎が登録に必要なノウハウを詳しく解説する特別説明会を8月31日に実施。既存の民間ドローンスクール等(管理団体・講習団体)だけでなく、 新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も多数ご参加いただきました。
開催日程：2022 年 8 月 31 日(水)14:00〜15:00
参加形式：オンライン開催（zoom）
内容：バウンダリ佐々木による登録講習機関手続きの解説、質疑&応答
▼「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスについて
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000079826.html
■バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置き、ドローン関連の許認可申請をはじめ許認可管理や法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。
また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。代表である佐々木自身もドローンスクールを２団体運営しており、手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にあります。
会社概要
社名：バウンダリ行政書士法人
設立：2020年3月
代表 ：佐々木 慎太郎
本社所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト：https://boundary.or.jp
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：宮城県、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、ドローンの新規事業やスタートアップを検討している人を対象にした「ドローン新規事業セミナー」を2022年7月29日(金)に実施。会場とオンラインのハイブリッド開催で、総勢約60名にご参加いただきました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-4ccca3d3942d6221a150-0.png ]
日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2021年度に2,308億円と推測され、2027年度には7,933億円に達すると見込まれています（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2022』）。ドローンを活用した新規事業を成功させるためには、戦略立案だけではなく、最新の法制度を熟知し、専門的な知識と技術を備えた人材育成も不可欠です。
そこで、ドローン法務のプロフェッショナルバウンダリ行政書士が「ドローンの新規事業を成功に導くTIPS」セミナーを開催。代表・佐々木慎太郎がドローンに関する最新の法律事情を解説するとともに、ドローンビジネスのスタートアップ企業である株式会社スカイピークの代表・高野耀氏をゲストに迎えて、ドローンの新規事業を成功に導く秘訣についてセッションを繰り広げました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-5346ae9be1c71d078d87-1.png ]
■ イベントレポート
１. ドローン市場の広がりと可能性
ドローン市場の成長や利活用が進んでいる業界など、ドローンビジネスを取り巻く環境の変化について、佐々木が解説。ドローンの市場規模は右肩上がりに増えており、中でも「物流」「点検」「建築」業界の成長は著しく、昨今でも相談が非常に増えているという。
今年は制度改正が進み、許可申請が必要なケースがさらに増えることが予想されており、行政書士ならではの知見で、業界の成長を支えていきたいと意気込みを語りました。
２. ドローン人材の育成や重要性
業界の成長に不可欠な産業ドローンを活用できる人材育成の課題や重要性について、高野氏がレクチャー。高野氏はドローンの産業人材が不足していることに強い課題感を感じており、ドローンは飛ばす技術が高ければよいと思われている一方で、ビジネスとしてドローンを活用する場合、チームやプロジェクトを運用するスキルや、その業界の専門知識（例えば、農業用ドローンなら農業の専門知識）など「操縦以外のスキルも不可欠」との見解を述べました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-46e087e3f0944e2755ee-2.png ]
３. ドローンの新規事業を成功に導くTIPS
佐々木は、「航空法などドローンに関する法律だけでなく、業界や分野によって理解しなければならない法律やルールは多岐にわたる。昨今は法改正によって罰則も厳しくなってきた。せっかく立ち上げた新規事業が "知らなかった" で失敗しないように、本やセミナーで最新の情報をキャッチアップし、専門家に相談することを勧めます。」と法務のプロフェッショナルとして提言しました。
ドローンに関する制度やルールの理解と実践
情報をキャッチアップし、変化に対応できる能力
高野氏からは「ドローンは先進的なイメージが先行し、ものすごく高尚なことができると思われがち。しかし、できることとできないことの認識をすり合わせ、こつこつ進めないと実現が難しい。また参入する業界や分野についての知見も不可欠。知見が足りない部分は専門家と協力するなど、どこまでを自分たちでやるのかの線引きする必要もある」とドローンのスタートアップ経営者としてのアドバイスをいただきました。
イメージと現実の乖離をいかに埋め合わせるか
参入業界の知見を深める
専門人材を最大限に活用する
また「新規事業にはリスクがつきもの。行政や行政書士など、豊富な知見を持った専門家とつながり相談しやすい関係性を築くことが、リスクを排除しながら事業の成長につなげることができる。」とご自身の事業の経験を踏まえた貴重なお話を伺えました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-4e4596420c84ad046d74-3.png ]
４. ドローン業界の未来
最後に、2人が求める"ドローン業界の未来"を熱く語っていただきました。
佐々木：「ドローンビジネスは成長のチャンスがあるが、ドローンはあくまでもツールの一つ。参入する業界や分野の専門知識が不可欠。まだまだドローンが参入していないジャンルもあるので、ぜひ新しいビジネスチャンスを見つけていただきたい。当社も専門的なスキルを活かして事業者さんを支えていきたい。」
高野氏：「ドローンのベンチャーやスタートアップ企業にとって、国や大手企業と取引のハードルがまだまだ高いが、事業とドローンを掛け合わせることで新しいシナジーを生み出せるはず。垣根を超えた取り組みが当たり前になる世の中を期待したい。」
「先日、小学校でドローンのイベントを行ったところ、たくさんの子どもたちが参加してくれた。ドローンは新しい技術で可能性がたくさんある。参加してくれた子どもたちに明るい未来を見せられるよう、ドローンに関わるみんなの力を借りて、未来を創っていきたい。」
[画像5: https://prtimes.jp/i/79826/25/resize/d79826-25-f88e575a5008276f4a42-4.png ]
今後もバウンダリ行政書士法人では法務のプロフェッショナルとして、専門知識を生かしたセミナーやドローン業界のトッププレーヤーのリアルなお話が聞けるイベントを主催するなど、積極的に情報発信を行いながらドローン業界の発展に貢献してまいります。
■ セミナー概要
バウンダリ行政書士法人主催
「ドローンビジネス新規事業を成功に導くTIPS」無料セミナー
登壇者
株式会社スカイピーク 代表取締役 高野 耀（Akira Takano）
https://japandronelicense.com/
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎（Shintaro Sasaki）
https://boundary.or.jp
プログラム
・バウンダリ行政書士法人・佐々木慎太郎×スカイピーク・高野耀氏によるセッション
・質疑応答
・交流会
開催日時
2022年7月29日（金）19:00〜21:00
開催場所
オフライン会場×オンラインの同時開催
会場： WeWork 渋谷スクランブルスクエア 会議室（渋谷駅直結）
オンライン：zoomを利用
▼セミナー詳細
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000079826.html
■ドローンスクール「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスを開始
またバウンダリ行政書士法人では、ドローンビジネス支援の一環として、国家ライセンスを取得するための講習を行うドローンスクール「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスを開始いたしました。
登録講習機関の登録開始（2022年9月5日）に先がけて、ドローンスクールの開校を検討している企業・団体に向けて、バウンダリ行政書士の代表・佐々木慎太郎が登録に必要なノウハウを詳しく解説する特別説明会を8月31日に実施。既存の民間ドローンスクール等(管理団体・講習団体)だけでなく、 新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も多数ご参加いただきました。
開催日程：2022 年 8 月 31 日(水)14:00〜15:00
参加形式：オンライン開催（zoom）
内容：バウンダリ佐々木による登録講習機関手続きの解説、質疑&応答
▼「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスについて
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000079826.html
■バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置き、ドローン関連の許認可申請をはじめ許認可管理や法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。
また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。代表である佐々木自身もドローンスクールを２団体運営しており、手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にあります。
会社概要
社名：バウンダリ行政書士法人
設立：2020年3月
代表 ：佐々木 慎太郎
本社所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト：https://boundary.or.jp
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