保険営業パーソン向け「資金調達を武器にした、法人開拓」セミナーを開催!MDRT経験者で「クラウドファンディングの第一人者」の佐藤公信氏が資金調達を切り口にした経営者アポイント獲得法を公開
[23/10/26]
提供元:PRTIMES
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経営者がまだ知らない「株式投資型クラウドファンディング」の知識で、経営者から求められる営業パーソンになる方法を2023年11月8日オンライン配信で解説
企業の間の共創促進・業績向上を推進する一般社団法人企業共創支援機構(所在地:東京都中央区 代表理事:小沼勢矢)は、国も推進する株式投資型クラウドファンディング(ECF(R)=旧グリーンシート)の普及を目指す一般財団法人 経営者支援学会 (所在地:東京都中央区 代表理事:佐藤公信)と共催で、普及の担い手となるべき保険営業パーソン向けに、「社長直接アポイントを取る 資金調達を武器にした法人開拓セミナー」を2023年11月8日に開催します。オンライン開催、参加費無料にてご参加いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95846/25/resize/d95846-25-8b2b74b4edda7bd0dec9-0.png ]
【イベント申し込みページ】https://kyososhien.or.jp/event/2023110802/
企業の資金調達に新たな選択肢を
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」(2022年3月)によれば、9割以上の企業が金融機関から資金調達をしているのが現状です。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000068.pdf
しかし、一般的に金融機関からの借入には、経営者が保証人となる慣行があり、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げてきた側面があります。
こうした状況を受けて、今年令和5年4月から新規融資に関して原則として社長の連帯保証を取らないように、保証を取る場合にはその理由を文書にて明示するように義務図けられました。平成26年2月に全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」とする)」を策定し指針としていた内容がさらに強化された形です。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の下、1.スタートアップ・創業、2.民間金融機関による融資、3.信用保証付融資、4.中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定されています(令和4年12月23日公表)。
しかし、経営者の認知度は低く現在でも、実態としては経営者が保証人であることを条件とした金融機関からの融資が続いているのが実情です。
こうした状況が続いている背景には金融機関の慣行が深く根付いていること、そして、連帯保証のない融資や、経済産業省が推進する株式投資型クラウドファンディングなどの経営者にとって安心安全な新たな資金調達法についての情報が経営者に広がっていないという背景があります。
資金調達の知識を身につけて、経営者から求められる保険営業パーソンに
経営者にとって安心安全な「連帯保証のない融資」や「株式投資型クラウドファンディング」の知識を広げる最も有効な解決策は、普及力があって、銀行や税理士とは違って経営者と利害関係が一致する保険営業パーソンが最適です。経営者に貢献するために日々取り組んでいる彼らにそうした知識を学んでもらうことだと考えられます。
これは、経済産業省や中小企業庁が腐心している「経営者への政策の普及」への貢献にも一役買うことにもなり、日本経済の活性への貢献にもつながっています。
保険営業パーソンにとっては経営者のアポイントを獲得することは、非常に重要な営業活動の一部です。一方で、経営者はすでに同種の営業を多数受けているため、保険営業パーソンとの面談を忌避する傾向にある人が少なくありません。
しかし、保険営業パーソンが、保険・金融商品の提案ではなく、資金調達の情報提供・支援を担うのであれば、経営者と保険営業パーソンがWin-Winの関係が築け、経営者にとって保険営業パーソンがより重要な「右腕」のような存在になることができるでしょう。
当セミナーの趣旨は、保険営業パーソンに資金調達の知識を提供し、経営者に新しい資金調達の知識を広める担い手になっていただくこと。そして、参加者に「経営者から求められる保険営業パーソン」として活躍していただくことです。
【開催概要】
イベント名:「社長直接アポイントを取る 資金調達を武器にした法人開拓セミナー」
開催日時:2023年11月8日(木)11:00〜12:30
開催形式:オンラインセミナー(zoom配信)
参加費:無料
定員:20名
主催:一般社団法人企業共創支援機構
詳細:https://kyososhien.or.jp/event/2023110802/
【プログラム】
10:55〜11:00zoom 入室
11:00〜11:05オープニング
11:05〜12:25セミナー
12:25〜12:30クロージング
※プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。
【お申し込み方法】
イベント詳細ページ(https://kyososhien.or.jp/event/2023110802/)より必要事項を記入しお申し込みください。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に参加用のURLを自動返信にてお送りします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95846/25/resize/d95846-25-9f03a559936a3651f284-1.png ]
佐藤 公信氏
一般財団 経営者支援学会 代表理事
株式会社 パブリックトラスト 代表取締役
大手クレジットカード会社出身。ゼロから日本一になるプロセスを企画担当として経営者の間近で体験し構想を企画にするノウハウと経営戦略の基礎を習得した。外資系生命保険会社の外務員に転身、ベンチャーキャピタリスト養成講座で習得した財務改善と資本政策支援を武器に3年連続で社内表彰制度(社長杯)とM D R Tを獲得。
2000年に株式会社パブリックトラスト設立、現在の「経営地図(R)?」につながる戦略構築カリキュラムを考案し資金調達コンサルタントとして活動。株式投資型クラウドファンディング(ECF(R)=旧グリーンシート)での資金調達支援は20億円超、調達額は業歴と共に日本一を自負している。自らも資金調達を実践し株式公開企業に与えられる4桁の証券コード(3142)を取得した経験を持つ。
リーマンショックを契機にコンサルティング業から、教育業に転向し、日本特有の連帯保証融資の撲滅を目指し経営者の能力向上のための経営塾を主宰している。2021年に設立した「ECF(R)普及協会」には国内全てのECF証券会社が参加した。また、全国各地の財務の知見を持つ保険営業マンを集め財務、理念、戦略構築ノウハウを駆使した経営支援ノウハウを学んでいる。
自ら設立した「一般財団 経営者支援学会」初代代表理事に就任し、経済産業省、中小企業庁、商工会議所と連携を図り、経営支援のノウハウの全国への普及を目指している。
著書「もしワンピースファンの女子大生が起業したら」(イーグル出版2010年)は3刷のベストセラー、「クラウドファンディング 2.0」(日本文芸社/2018年)は業界のバイブル。iU専門職大学 客員教授、開志専門職大学 特別講師。
企業共創支援機構セミナー事業部について
一般社団法人企業共創支援機構のセミナー事業部は、経営者の皆様が直面する様々な課題に対応するため、有益なセミナーを開催しています。経営戦略、財務管理、人材育成に加えて、マーケティング、営業戦略、IT技術、デジタルマーケティング、法務、知的財産、時事問題やビジネス業界の最新動向など、多岐にわたるテーマで専門家による高品質な講義と実践的なノウハウを提供しています。
また、BtoB向け商材を扱う企業向けのセミナーの企画・運営・集客支援も積極的に行っています。豊富な開催実績とノウハウを活用し、より効果的な集客・運営を実現いたします。セミナー開催に関してお悩みの方は、当団体HPお問合せフォームよりどうぞお気軽にご相談ください。
過去開催実績
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[画像4: https://prtimes.jp/i/95846/25/resize/d95846-25-8d750f0ec3ad019eccea-3.png ]
一般社団法人企業共創支援機構について
「企業の共創活動による事業成長を支援する」を理念に、企業共創の機会・出会い・学びの提供する団体です。
【会社概要】
社名:一般社団法人企業共創支援機構
本社所在地:東京都中央区佃2-22-7-901
代表理事:小沼 勢矢
事業内容:経営者コミュニティ“つむぎ会”の運営、各種セミナー企画運営
設立: 2021年12月
HP:https://kyososhien.or.jp/
企業の間の共創促進・業績向上を推進する一般社団法人企業共創支援機構(所在地:東京都中央区 代表理事:小沼勢矢)は、国も推進する株式投資型クラウドファンディング(ECF(R)=旧グリーンシート)の普及を目指す一般財団法人 経営者支援学会 (所在地:東京都中央区 代表理事:佐藤公信)と共催で、普及の担い手となるべき保険営業パーソン向けに、「社長直接アポイントを取る 資金調達を武器にした法人開拓セミナー」を2023年11月8日に開催します。オンライン開催、参加費無料にてご参加いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95846/25/resize/d95846-25-8b2b74b4edda7bd0dec9-0.png ]
【イベント申し込みページ】https://kyososhien.or.jp/event/2023110802/
企業の資金調達に新たな選択肢を
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」(2022年3月)によれば、9割以上の企業が金融機関から資金調達をしているのが現状です。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000068.pdf
しかし、一般的に金融機関からの借入には、経営者が保証人となる慣行があり、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げてきた側面があります。
こうした状況を受けて、今年令和5年4月から新規融資に関して原則として社長の連帯保証を取らないように、保証を取る場合にはその理由を文書にて明示するように義務図けられました。平成26年2月に全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」とする)」を策定し指針としていた内容がさらに強化された形です。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の下、1.スタートアップ・創業、2.民間金融機関による融資、3.信用保証付融資、4.中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定されています(令和4年12月23日公表)。
しかし、経営者の認知度は低く現在でも、実態としては経営者が保証人であることを条件とした金融機関からの融資が続いているのが実情です。
こうした状況が続いている背景には金融機関の慣行が深く根付いていること、そして、連帯保証のない融資や、経済産業省が推進する株式投資型クラウドファンディングなどの経営者にとって安心安全な新たな資金調達法についての情報が経営者に広がっていないという背景があります。
資金調達の知識を身につけて、経営者から求められる保険営業パーソンに
経営者にとって安心安全な「連帯保証のない融資」や「株式投資型クラウドファンディング」の知識を広げる最も有効な解決策は、普及力があって、銀行や税理士とは違って経営者と利害関係が一致する保険営業パーソンが最適です。経営者に貢献するために日々取り組んでいる彼らにそうした知識を学んでもらうことだと考えられます。
これは、経済産業省や中小企業庁が腐心している「経営者への政策の普及」への貢献にも一役買うことにもなり、日本経済の活性への貢献にもつながっています。
保険営業パーソンにとっては経営者のアポイントを獲得することは、非常に重要な営業活動の一部です。一方で、経営者はすでに同種の営業を多数受けているため、保険営業パーソンとの面談を忌避する傾向にある人が少なくありません。
しかし、保険営業パーソンが、保険・金融商品の提案ではなく、資金調達の情報提供・支援を担うのであれば、経営者と保険営業パーソンがWin-Winの関係が築け、経営者にとって保険営業パーソンがより重要な「右腕」のような存在になることができるでしょう。
当セミナーの趣旨は、保険営業パーソンに資金調達の知識を提供し、経営者に新しい資金調達の知識を広める担い手になっていただくこと。そして、参加者に「経営者から求められる保険営業パーソン」として活躍していただくことです。
【開催概要】
イベント名:「社長直接アポイントを取る 資金調達を武器にした法人開拓セミナー」
開催日時:2023年11月8日(木)11:00〜12:30
開催形式:オンラインセミナー(zoom配信)
参加費:無料
定員:20名
主催:一般社団法人企業共創支援機構
詳細:https://kyososhien.or.jp/event/2023110802/
【プログラム】
10:55〜11:00zoom 入室
11:00〜11:05オープニング
11:05〜12:25セミナー
12:25〜12:30クロージング
※プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。
【お申し込み方法】
イベント詳細ページ(https://kyososhien.or.jp/event/2023110802/)より必要事項を記入しお申し込みください。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に参加用のURLを自動返信にてお送りします。
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佐藤 公信氏
一般財団 経営者支援学会 代表理事
株式会社 パブリックトラスト 代表取締役
大手クレジットカード会社出身。ゼロから日本一になるプロセスを企画担当として経営者の間近で体験し構想を企画にするノウハウと経営戦略の基礎を習得した。外資系生命保険会社の外務員に転身、ベンチャーキャピタリスト養成講座で習得した財務改善と資本政策支援を武器に3年連続で社内表彰制度(社長杯)とM D R Tを獲得。
2000年に株式会社パブリックトラスト設立、現在の「経営地図(R)?」につながる戦略構築カリキュラムを考案し資金調達コンサルタントとして活動。株式投資型クラウドファンディング(ECF(R)=旧グリーンシート)での資金調達支援は20億円超、調達額は業歴と共に日本一を自負している。自らも資金調達を実践し株式公開企業に与えられる4桁の証券コード(3142)を取得した経験を持つ。
リーマンショックを契機にコンサルティング業から、教育業に転向し、日本特有の連帯保証融資の撲滅を目指し経営者の能力向上のための経営塾を主宰している。2021年に設立した「ECF(R)普及協会」には国内全てのECF証券会社が参加した。また、全国各地の財務の知見を持つ保険営業マンを集め財務、理念、戦略構築ノウハウを駆使した経営支援ノウハウを学んでいる。
自ら設立した「一般財団 経営者支援学会」初代代表理事に就任し、経済産業省、中小企業庁、商工会議所と連携を図り、経営支援のノウハウの全国への普及を目指している。
著書「もしワンピースファンの女子大生が起業したら」(イーグル出版2010年)は3刷のベストセラー、「クラウドファンディング 2.0」(日本文芸社/2018年)は業界のバイブル。iU専門職大学 客員教授、開志専門職大学 特別講師。
企業共創支援機構セミナー事業部について
一般社団法人企業共創支援機構のセミナー事業部は、経営者の皆様が直面する様々な課題に対応するため、有益なセミナーを開催しています。経営戦略、財務管理、人材育成に加えて、マーケティング、営業戦略、IT技術、デジタルマーケティング、法務、知的財産、時事問題やビジネス業界の最新動向など、多岐にわたるテーマで専門家による高品質な講義と実践的なノウハウを提供しています。
また、BtoB向け商材を扱う企業向けのセミナーの企画・運営・集客支援も積極的に行っています。豊富な開催実績とノウハウを活用し、より効果的な集客・運営を実現いたします。セミナー開催に関してお悩みの方は、当団体HPお問合せフォームよりどうぞお気軽にご相談ください。
過去開催実績
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一般社団法人企業共創支援機構について
「企業の共創活動による事業成長を支援する」を理念に、企業共創の機会・出会い・学びの提供する団体です。
【会社概要】
社名:一般社団法人企業共創支援機構
本社所在地:東京都中央区佃2-22-7-901
代表理事:小沼 勢矢
事業内容:経営者コミュニティ“つむぎ会”の運営、各種セミナー企画運営
設立: 2021年12月
HP:https://kyososhien.or.jp/