鳥取市と「デジタルを活用した生活支援サービス(スーパーアプリ)の構築に向けた連携協定」を締結しました
[24/07/14]
提供元:PRTIMES
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2024年7月8日、株式会社LIMNO(本社:鳥取県鳥取市、社長執行役員:木村裕一)は、鳥取市(深澤 義彦市長)、株式会社アクシス(同、代表取締役:坂本哲、以下、アクシス)、日本海ケーブルネットワーク株式会社(同、代表取締役社長:吉岡徹、以下、NCN)、株式会社鳥取テレトピア(同、代表取締役社長:秋山光行 以下、テレトピア)と、「デジタルを活用した生活支援サービス(スーパーアプリ)の構築に向けた連携協定」を締結いたしました。
■スーパーアプリとは
本アプリは、誰にでも優しいというコンセプトのもと市民の生活をサポートするサービスであり、デジタルを活用した鳥取市の社会課題解決と住民のQOL向上を目指し、本年9月より実証実験を開始します。
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鳥取市では鳥取市DX推進方針(第7版)において、「夢や希望がかなう、デジタル未来都市『スマートシティ鳥取』」の将来像を掲げ、当社はこれまでも、鳥取市でのスマホ教室や、市職員さま向けの『MicrosoftOffice ヘルプデスクの提案』にて、鳥取市のスマートシティ実現に向けて連携させていただいており、本実証はその更なる推進に向けて「公民連携デスク」を通じた提案をご採用いただき実現したものです。
■事業者と提供サービス
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「スーパーアプリ」では、当社の提供する専用タブレットから一括して様々な行政・民間のサービスが受けられます。NCN、テレトピアが持つケーブルネットワークの通信インフラを活用し、市報の閲覧や電子図書館の利用、防災・交通情報の確認などの行政サービスに加え、アクシスが提供する日用品・食品等のネット注文サービス、新日本海新聞社様の電子版新聞の閲覧をご利用いただけます。
当社は専用タブレットともに、見守りサービスをご提供し、独自に構築した端末の遠隔管理サービスと遠隔リモート操作にて、タブレットの操作をサポートし、PUSH配信により地域情報などを即時配信することで、市民の生活をより豊かにするサポートをいたします。
今後は本年9月からの実証において、寄せられるニーズや課題を分析しながら、来年度以降の実装に向けて取り組んで参ります。それにより、デジタルを活用し、一人一人に優しい生活支援サービスをご提供することで、誰もが暮らしやすい、住み続けたいと思える鳥取市を目指して、貢献して参ります。
【会社概要】
株式会社LIMNO
〒680-8634 鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地
社長執行役員 木村 裕一
URL: https://www.limno.co.jp/
鳥取三洋電機のDNAを継承し、2023年1月に三洋テクノソリューションズ鳥取より社名変更。
開発・製造の一貫体制で、多分野で国内トップシェアを誇るタブレットの実績をベースに、新たなビジネスモデル「Personalized HaaS プラットフォーム」によって、サービス価値を最大化・最適化するカスタマイズ製品を高品質でご提供。
MM総研による「2023年度タブレット出荷台数データ」において、国内シェア第4位を獲得。
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=627
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社LIMNO 経営企画部
メールアドレス: otoiawase1@limno.co.jp
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社 LIMNO 営業部
メールアドレス: limno-sales@limno.co.jp