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高齢化社会の救済に期待のかかる「ヘルステック」と“投資界の賢人”の意志を汲んだ新テーマが公開
[18/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
FOLIOのテーマ投資は全80種類に！
株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年11月27日（火）から、新しい投資テーマとして「ヘルステック」「もしバフェットが日本株を買ったら」の2つのテーマをラインナップに追加いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-271532-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-510476-1.jpg ]
同日公開された「クリスマス」の新テーマに次いで、日本の高齢化社会を救う存在として注目が高まっている「ヘルステック」、投資界における賢人に学ぶ「もしバフェットが日本株を買ったら」が同時に追加されました。
これにより、FOLIOが展開する投資テーマの数は合計80テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
FOLIOは、8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始しています。また、7月から新しいテーマを積極的に公開しており、今回の追加によって年内目標としていた80テーマに達しました。新テーマは今後もさらに追加される予定です。
新テーマ各構成銘柄
※2018年11月28日時点の構成銘柄です。
【テーマ１】 ヘルステック
URL：https://folio-sec.com/theme/healthtech
4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会の日本では、医療、介護の分野において財源の手当てや医療福祉分野における人材不足という課題に直面しています。このような課題を解決するには、仕組みそのものを新しいものに変えていく必要があります。そこで注目を集めているのが、「ヘルスケア」と「テクノロジー」を組み合わせた「ヘルステック」です。これはIT技術を活用した今までにない医療サービスのことを指し、医療費の高騰や地方の医師不足といった、医療、介護分野における課題を解決する切り札として期待が寄せられています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-730425-3.jpg ]
「2025年問題」においてもヘルステックに期待
日本は高齢化に関して2025年に大きな節目を迎えます。これは「2025年問題」といわれ、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上というこれまでに経験したことのない「超・超高齢社会」を迎えます。医療だけではなく介護の分野においても、介護士の数が追いつかず、最悪の場合介護を受けられない人が出ることも予想されています。このようなさまざまな課題の解決策として有望視されているのが「ヘルステック」なのです。
インターネットやスマートフォン、SNSなどのIT技術を活用し、一人一人の患者にあったケアをしつつ、医療費を削減し、医療の質を上げていこうとする「ヘルステック」は、「デジタルヘルス」や「スマートヘルスケア」などとも呼ばれ、この分野の世界市場は2020年までに2,060億ドルに達すると予想されています。
世界レベルで成長が見込まれている「ヘルステック」
最新IT技術を使ったヘルスケアなどと聞くと、なんだか難しそうですが、すでにわたしたちの身近でも使われています。例えば、病院の電子カルテ。患者の情報をデータベース化することで、複数の医師が情報を共有でき、効率的な診察を行うことができます。ほかにもインターネットを利用した遠隔診療や、人工知能（AI）による診断、予防医療も急速に進んでおり、グーグルやアマゾン、IBM、GEなどの巨大企業も参入しています。
ヘルステック市場は、世界レベルでの成長が続くと見込まれています。なかでも成長のカギを握るのが、一般人に向けた製品やサービスであるといわれ、それらを手掛けるスタートアップ企業も出てきています。一部のスタートアップ企業は、すでに上場し、医療ベンチャー企業として本格的に活動を開始しております。まだ売上規模は小さいものの、このような魅力あるスタートアップ企業や医療ベンチャー企業と新たな関係を築こうという大企業の取り組みも始まっており、今後さらなる進化が期待できる市場といえます。
本テーマでは、ヘルステック、デジタルヘルス関連の銘柄を集めました。
No.1 エス・エム・エス 証券コード:2175
IoTを活用した、専門医や管理栄養士による改善プログラム「遠隔チャット指導」サービスでは、特定保健指導・糖尿病予防や生活習慣病の予防・改善のための食事や運動指導のプログラムを提供。そのほか、介護、医療などの分野で多くのサービスを提供。
No.2 シップヘルスケアホールディングス 証券コード:3360
医療機関の新設・移転・増改築などのニーズに対して、企画運営コンサルティング、医療機器・設備の販売・リース、メンテナンスのほか、医療機関が必要とする総合的なサービスを提供。2018年7月に電子カルテシステムのソフトウェア・サービスに出資。
No.3 メディカル・データ・ビジョン 証券コード:3902
日本最大級の診療データベースを保有。このビッグデータを活用することで診療現場における薬剤処方実態の分析ができるのが同社の強み。その評価は高く、国内外の製薬企業だけでなく、OTC医薬品（一般用医薬品）企業や保険会社も同社のデータを活用。
No.4 島津製作所 証券コード:7701
2018年10月、血液から「大腸がん」を早期に見つける診断サービスを開始。国立がん研究センターで保存されていた300検体以上の大腸がん患者（ステージ0〜II）と健常者の血液を比較して、90%以上の確率で大腸がんを早期に発見する診断を実現。
No.5 エムスリー 証券コード:2413
27万人以上の医師が登録する医療従事者専用サイト「m3.com」において最新医療情報を提供。海外の論文など各種データベースの提供のほか、医師同士がコミュニケーションを図れるツール、多面的な医療情報が得られるサービスなどを提供。
No.6 ノーリツ鋼機 証券コード:7744
子会社の「ドクターネット」が、400名を超える医師が参加する日本最大級の遠隔読影サービスを提供している。同社の遠隔画像診断支援サービス「Tele-RAD」は、放射線診断専門医不足による診断精度の低下などの問題を解消。
No.7 オプティム 証券コード:3694
同社の「AI Medical Image Assistant サービス」は、AI・IoTを活用した画像解析によって、医師の作業負担を減らし、診断精度の向上と医療の安全を確保。早期診断による先制医療の実践と医療費の削減を目指す。
No.8 テクマトリックス 証券コード:3762
画像などの医療情報を安全に保管・利用できる新しいクラウドサービス「NOBORI（のぼり）」を子会社が提供。同サービスにより、保管、活用に苦慮していたレントゲン、CT画像をはじめとする大容量の医療情報データの有効活用が可能に。
No.9 メドピア 証券コード:6095
日常生活の中での健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話でいつでも医師に相談できるオンライン健康相談サービス「first call」を提供。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談に医師が実名でこたえてくれる。
No.10 アドバンテッジリスクマネジメント 証券コード:8769
メンタルヘルス業界唯一の上場企業。「ストレスチェック」で状態を把握し、「個人」と「組織」の双方をフォロー。20年以上かけて蓄積したビッグデータと実績をもとに、従業員のメンタルヘルス不調の予防と企業の生産性向上を目指したサービスを提供
【テーマ２】 もしバフェットが日本株を買ったら
URL：https://folio-sec.com/theme/warren-edward-buffett
世界長者番付で常に上位にランクインする著名投資家ウォーレン・バフェット。2018年の総資産額が840億ドルと推定（出典：フォーブス世界長者番付2018年版）される彼の投資哲学は、実はいたってシンプルです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-466966-4.jpg ]
賢人に学ぶ! バフェットの投資哲学
投資に興味がある人なら、ウォーレン・バフェットの名を聞いたことがあるでしょう。米国・ネブラスカ州オマハに本社を置く、世界最大級の投資会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主で、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）です。長期投資で成功した数少ない人物であり、アップル、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラといった大手企業の株を数多く保有しています（2018年8月15日時点）。バフェットの投資に対する考え方は、多くの投資家に影響を与え、「投資の神様」「オマハの賢人」とも称されています。
彼の基本的な投資哲学は、「投資家の目的は、わかりやすい事業を行っていて、5年・10年・20年後に今より利益を上げている企業の株式を合理的な価格で買うこと」（出典：1996年「株主への手紙」）というもの。このような企業を「永続的競争優位性を持つ企業」として、銘柄を選ぶ際に重視しています。
賢人バフェット流の投資術でわかる! 前途有望な銘柄
永続的競争優位性を持つ、高い利益を生み出す企業についてバフェットは、「低コスト構造を達成している」、あるいは「世界的なブランド力を持っている」とし、そういった企業は、耐久性の高い「堀」を持つため、投下資本に対して高い利益率を達成できるとしています。（出典：2007年「株主への手紙」）
この条件に合致するのが「消費者独占型企業」とも言われるコカ・コーラやアップルであり、まさにバフェットが株式を多く所有している企業なのです。
では、永続的競争優位性を持つ消費者独占型の企業を見分けるにはどうすればよいのでしょうか。 バフェットの発言や研究家による分析を整理してみると、「売上高利益率が高い」、「自己資本利益率（ROE）が安定的に高い」、「利益が増加傾向にある」、「多額の負債を抱えていない」、「多額の設備投資の必要がない」、「安全マージン（企業の価値と株価の差）が高い」などが重要なポイントだとわかります。
本テーマは、これらの条件を日本株にあてはめ、「バフェットが日本株を買うなら」という観点から銘柄を選びました。具体的には、売上高当期利益率が10％超、ROEが直近および過去10年平均で10％超、自己資本比率が50％超、などの条件を満たしたうえで、さらに「ブランド力」や「高い市場シェア」といった競争相手から簡単には崩されない「堀」を持つと思われる企業を集めました。
※なお、各銘柄紹介に記載されているROE等の値は、直近（2018年11月14日時点）の決算実績によるものです。
No.1 ジェイエイシーリクルートメント 証券コード:2124
10カ国で人材紹介事業を展開する転職支援エージェント。ミドルからハイクラスの転職に強く、非公開求人が約60%を占める。顧客を抱え込むという「堀」を持つ企業。ROE34％超、自己資本比率78％超、売上高当期利益率22％超。
No.2 カカクコム 証券コード:2371
購買支援サイト「価格.com」（月間利用者数約5,400万人／2018年9月）や日本最大級のグルメサイト「食べログ」（同約1億1,500万人）などの人気サイトを運営。ROE45％超、自己資本比率78％超、売上高当期利益率33％超。
No.3 ベネフィット・ワン 証券コード:2412
宿泊施設や育児、介護など、140万を超える日本最大級の福利厚生メニューで、総合福利厚生サービスを展開。東証一部上場企業の46.5％、公務団体の49.7%が導入（2018年4月時点）している。ROE26％超、自己資本比率56％超、売上高当期利益率13％超。
No.4 エービーシー・マート 証券コード:2670
質・量ともに国内No.1専門店チェーンの地位確立を目指し靴の小売店「ABC‐MART」を展開。国内939店、海外264店を出店（2018年2月末現在）。ROE12％超、自己資本比率86％超、売上高当期利益率11％超。
No.5 アリアケジャパン 証券コード:2815
天然調味料最大手。「食のインテル」と呼ばれ、食品メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアの弁当などに不可欠な存在。30か国にブイヨン調味料の特許を申請中。ROE11％超、自己資本比率84％超、売上高当期利益率14％超。
No.6 オービック 証券コード:4684
主力商品の統合業務ソフトウェア「OBIC7」は1997年の登場以来、累計20,000社以上の企業が導入している。ROE14％超、自己資本比率89％超、売上高当期利益率39％超。
No.7 SHOEI 証券コード:7839
オートバイ用を中心としたヘルメットの製造・販売。高品質で高付加価値のプレミアムヘルメットの世界市場で売上高50％以上を誇る。ROE20％超、自己資本比率81％超、売上高当期利益率15％超。
No.8 パイロットコーポレーション 証券コード:7846
1918年創立の全世界に販路を広げる筆記具メーカー。こすると消える「フリクション」シリーズは、世界累計販売数20億本を突破（2017年4月末時点）。ROE22％超、自己資本比率52％超、売上高当期利益率14％超。
No.9 ヤマハ 証券コード:7951
1887年に創業の世界最大の総合楽器メーカー。ピアノの生産は世界一を誇る。楽器をはじめ、電子部品や自動車用部品、ゴルフ用品など多彩な事業を展開。ROE14％超、自己資本比率70％、売上高当期利益率12％超。
No.10 ピジョン 証券コード:7956
育児用品の分野で国内トップシェアを持つ。また、中国では、「日本製かどうかにかかわらずピジョンを選べば問題ない」。と言われるまでにブランド力を高めている。ROE25％超、自己資本比率71％超、売上高当期利益率14％超。
＜FOLIOの全80テーマはこちらからご覧いただけます＞
https://folio-sec.com/
株式会社FOLIOについて
本社所在地 ：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。図表やデータ等はサンプルであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。
リスク・手数料の詳細はこちらhttps://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
社名、製品名等は一般的に各社の登録商標または商標です。
株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年11月27日（火）から、新しい投資テーマとして「ヘルステック」「もしバフェットが日本株を買ったら」の2つのテーマをラインナップに追加いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-271532-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-510476-1.jpg ]
同日公開された「クリスマス」の新テーマに次いで、日本の高齢化社会を救う存在として注目が高まっている「ヘルステック」、投資界における賢人に学ぶ「もしバフェットが日本株を買ったら」が同時に追加されました。
これにより、FOLIOが展開する投資テーマの数は合計80テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
FOLIOは、8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始しています。また、7月から新しいテーマを積極的に公開しており、今回の追加によって年内目標としていた80テーマに達しました。新テーマは今後もさらに追加される予定です。
新テーマ各構成銘柄
※2018年11月28日時点の構成銘柄です。
【テーマ１】 ヘルステック
URL：https://folio-sec.com/theme/healthtech
4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会の日本では、医療、介護の分野において財源の手当てや医療福祉分野における人材不足という課題に直面しています。このような課題を解決するには、仕組みそのものを新しいものに変えていく必要があります。そこで注目を集めているのが、「ヘルスケア」と「テクノロジー」を組み合わせた「ヘルステック」です。これはIT技術を活用した今までにない医療サービスのことを指し、医療費の高騰や地方の医師不足といった、医療、介護分野における課題を解決する切り札として期待が寄せられています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-730425-3.jpg ]
「2025年問題」においてもヘルステックに期待
日本は高齢化に関して2025年に大きな節目を迎えます。これは「2025年問題」といわれ、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上というこれまでに経験したことのない「超・超高齢社会」を迎えます。医療だけではなく介護の分野においても、介護士の数が追いつかず、最悪の場合介護を受けられない人が出ることも予想されています。このようなさまざまな課題の解決策として有望視されているのが「ヘルステック」なのです。
インターネットやスマートフォン、SNSなどのIT技術を活用し、一人一人の患者にあったケアをしつつ、医療費を削減し、医療の質を上げていこうとする「ヘルステック」は、「デジタルヘルス」や「スマートヘルスケア」などとも呼ばれ、この分野の世界市場は2020年までに2,060億ドルに達すると予想されています。
世界レベルで成長が見込まれている「ヘルステック」
最新IT技術を使ったヘルスケアなどと聞くと、なんだか難しそうですが、すでにわたしたちの身近でも使われています。例えば、病院の電子カルテ。患者の情報をデータベース化することで、複数の医師が情報を共有でき、効率的な診察を行うことができます。ほかにもインターネットを利用した遠隔診療や、人工知能（AI）による診断、予防医療も急速に進んでおり、グーグルやアマゾン、IBM、GEなどの巨大企業も参入しています。
ヘルステック市場は、世界レベルでの成長が続くと見込まれています。なかでも成長のカギを握るのが、一般人に向けた製品やサービスであるといわれ、それらを手掛けるスタートアップ企業も出てきています。一部のスタートアップ企業は、すでに上場し、医療ベンチャー企業として本格的に活動を開始しております。まだ売上規模は小さいものの、このような魅力あるスタートアップ企業や医療ベンチャー企業と新たな関係を築こうという大企業の取り組みも始まっており、今後さらなる進化が期待できる市場といえます。
本テーマでは、ヘルステック、デジタルヘルス関連の銘柄を集めました。
No.1 エス・エム・エス 証券コード:2175
IoTを活用した、専門医や管理栄養士による改善プログラム「遠隔チャット指導」サービスでは、特定保健指導・糖尿病予防や生活習慣病の予防・改善のための食事や運動指導のプログラムを提供。そのほか、介護、医療などの分野で多くのサービスを提供。
No.2 シップヘルスケアホールディングス 証券コード:3360
医療機関の新設・移転・増改築などのニーズに対して、企画運営コンサルティング、医療機器・設備の販売・リース、メンテナンスのほか、医療機関が必要とする総合的なサービスを提供。2018年7月に電子カルテシステムのソフトウェア・サービスに出資。
No.3 メディカル・データ・ビジョン 証券コード:3902
日本最大級の診療データベースを保有。このビッグデータを活用することで診療現場における薬剤処方実態の分析ができるのが同社の強み。その評価は高く、国内外の製薬企業だけでなく、OTC医薬品（一般用医薬品）企業や保険会社も同社のデータを活用。
No.4 島津製作所 証券コード:7701
2018年10月、血液から「大腸がん」を早期に見つける診断サービスを開始。国立がん研究センターで保存されていた300検体以上の大腸がん患者（ステージ0〜II）と健常者の血液を比較して、90%以上の確率で大腸がんを早期に発見する診断を実現。
No.5 エムスリー 証券コード:2413
27万人以上の医師が登録する医療従事者専用サイト「m3.com」において最新医療情報を提供。海外の論文など各種データベースの提供のほか、医師同士がコミュニケーションを図れるツール、多面的な医療情報が得られるサービスなどを提供。
No.6 ノーリツ鋼機 証券コード:7744
子会社の「ドクターネット」が、400名を超える医師が参加する日本最大級の遠隔読影サービスを提供している。同社の遠隔画像診断支援サービス「Tele-RAD」は、放射線診断専門医不足による診断精度の低下などの問題を解消。
No.7 オプティム 証券コード:3694
同社の「AI Medical Image Assistant サービス」は、AI・IoTを活用した画像解析によって、医師の作業負担を減らし、診断精度の向上と医療の安全を確保。早期診断による先制医療の実践と医療費の削減を目指す。
No.8 テクマトリックス 証券コード:3762
画像などの医療情報を安全に保管・利用できる新しいクラウドサービス「NOBORI（のぼり）」を子会社が提供。同サービスにより、保管、活用に苦慮していたレントゲン、CT画像をはじめとする大容量の医療情報データの有効活用が可能に。
No.9 メドピア 証券コード:6095
日常生活の中での健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話でいつでも医師に相談できるオンライン健康相談サービス「first call」を提供。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談に医師が実名でこたえてくれる。
No.10 アドバンテッジリスクマネジメント 証券コード:8769
メンタルヘルス業界唯一の上場企業。「ストレスチェック」で状態を把握し、「個人」と「組織」の双方をフォロー。20年以上かけて蓄積したビッグデータと実績をもとに、従業員のメンタルヘルス不調の予防と企業の生産性向上を目指したサービスを提供
【テーマ２】 もしバフェットが日本株を買ったら
URL：https://folio-sec.com/theme/warren-edward-buffett
世界長者番付で常に上位にランクインする著名投資家ウォーレン・バフェット。2018年の総資産額が840億ドルと推定（出典：フォーブス世界長者番付2018年版）される彼の投資哲学は、実はいたってシンプルです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/22761/26/resize/d22761-26-466966-4.jpg ]
賢人に学ぶ! バフェットの投資哲学
投資に興味がある人なら、ウォーレン・バフェットの名を聞いたことがあるでしょう。米国・ネブラスカ州オマハに本社を置く、世界最大級の投資会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主で、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）です。長期投資で成功した数少ない人物であり、アップル、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラといった大手企業の株を数多く保有しています（2018年8月15日時点）。バフェットの投資に対する考え方は、多くの投資家に影響を与え、「投資の神様」「オマハの賢人」とも称されています。
彼の基本的な投資哲学は、「投資家の目的は、わかりやすい事業を行っていて、5年・10年・20年後に今より利益を上げている企業の株式を合理的な価格で買うこと」（出典：1996年「株主への手紙」）というもの。このような企業を「永続的競争優位性を持つ企業」として、銘柄を選ぶ際に重視しています。
賢人バフェット流の投資術でわかる! 前途有望な銘柄
永続的競争優位性を持つ、高い利益を生み出す企業についてバフェットは、「低コスト構造を達成している」、あるいは「世界的なブランド力を持っている」とし、そういった企業は、耐久性の高い「堀」を持つため、投下資本に対して高い利益率を達成できるとしています。（出典：2007年「株主への手紙」）
この条件に合致するのが「消費者独占型企業」とも言われるコカ・コーラやアップルであり、まさにバフェットが株式を多く所有している企業なのです。
では、永続的競争優位性を持つ消費者独占型の企業を見分けるにはどうすればよいのでしょうか。 バフェットの発言や研究家による分析を整理してみると、「売上高利益率が高い」、「自己資本利益率（ROE）が安定的に高い」、「利益が増加傾向にある」、「多額の負債を抱えていない」、「多額の設備投資の必要がない」、「安全マージン（企業の価値と株価の差）が高い」などが重要なポイントだとわかります。
本テーマは、これらの条件を日本株にあてはめ、「バフェットが日本株を買うなら」という観点から銘柄を選びました。具体的には、売上高当期利益率が10％超、ROEが直近および過去10年平均で10％超、自己資本比率が50％超、などの条件を満たしたうえで、さらに「ブランド力」や「高い市場シェア」といった競争相手から簡単には崩されない「堀」を持つと思われる企業を集めました。
※なお、各銘柄紹介に記載されているROE等の値は、直近（2018年11月14日時点）の決算実績によるものです。
No.1 ジェイエイシーリクルートメント 証券コード:2124
10カ国で人材紹介事業を展開する転職支援エージェント。ミドルからハイクラスの転職に強く、非公開求人が約60%を占める。顧客を抱え込むという「堀」を持つ企業。ROE34％超、自己資本比率78％超、売上高当期利益率22％超。
No.2 カカクコム 証券コード:2371
購買支援サイト「価格.com」（月間利用者数約5,400万人／2018年9月）や日本最大級のグルメサイト「食べログ」（同約1億1,500万人）などの人気サイトを運営。ROE45％超、自己資本比率78％超、売上高当期利益率33％超。
No.3 ベネフィット・ワン 証券コード:2412
宿泊施設や育児、介護など、140万を超える日本最大級の福利厚生メニューで、総合福利厚生サービスを展開。東証一部上場企業の46.5％、公務団体の49.7%が導入（2018年4月時点）している。ROE26％超、自己資本比率56％超、売上高当期利益率13％超。
No.4 エービーシー・マート 証券コード:2670
質・量ともに国内No.1専門店チェーンの地位確立を目指し靴の小売店「ABC‐MART」を展開。国内939店、海外264店を出店（2018年2月末現在）。ROE12％超、自己資本比率86％超、売上高当期利益率11％超。
No.5 アリアケジャパン 証券コード:2815
天然調味料最大手。「食のインテル」と呼ばれ、食品メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアの弁当などに不可欠な存在。30か国にブイヨン調味料の特許を申請中。ROE11％超、自己資本比率84％超、売上高当期利益率14％超。
No.6 オービック 証券コード:4684
主力商品の統合業務ソフトウェア「OBIC7」は1997年の登場以来、累計20,000社以上の企業が導入している。ROE14％超、自己資本比率89％超、売上高当期利益率39％超。
No.7 SHOEI 証券コード:7839
オートバイ用を中心としたヘルメットの製造・販売。高品質で高付加価値のプレミアムヘルメットの世界市場で売上高50％以上を誇る。ROE20％超、自己資本比率81％超、売上高当期利益率15％超。
No.8 パイロットコーポレーション 証券コード:7846
1918年創立の全世界に販路を広げる筆記具メーカー。こすると消える「フリクション」シリーズは、世界累計販売数20億本を突破（2017年4月末時点）。ROE22％超、自己資本比率52％超、売上高当期利益率14％超。
No.9 ヤマハ 証券コード:7951
1887年に創業の世界最大の総合楽器メーカー。ピアノの生産は世界一を誇る。楽器をはじめ、電子部品や自動車用部品、ゴルフ用品など多彩な事業を展開。ROE14％超、自己資本比率70％、売上高当期利益率12％超。
No.10 ピジョン 証券コード:7956
育児用品の分野で国内トップシェアを持つ。また、中国では、「日本製かどうかにかかわらずピジョンを選べば問題ない」。と言われるまでにブランド力を高めている。ROE25％超、自己資本比率71％超、売上高当期利益率14％超。
＜FOLIOの全80テーマはこちらからご覧いただけます＞
https://folio-sec.com/
株式会社FOLIOについて
本社所在地 ：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。図表やデータ等はサンプルであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。
リスク・手数料の詳細はこちらhttps://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
社名、製品名等は一般的に各社の登録商標または商標です。
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