SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
住信SBIネット銀行、デジタル時代に向けて新たにTeradataを採用、統合データベース基盤を構築してデータドリブン経営を加速
[17/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
データ追加作業を1カ月半から約1分に短縮し、業務効率を大幅に改善
日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下日本テラデータ）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下住信SBIネット銀行）が、新たに「Teradata Data Warehouse Appliance （以下Teradata）」を採用し、2017年5月より本稼働開始したことを発表します。
また、新たにテラデータの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb」（アクセスナビゲータ・ウェブ）を導入しました。
インターネット専業の銀行として2007年9月に開業した住信SBIネット銀行は、「銀行からの視点」ではなく「お客様からの視点」でサービスを提供することを理念に掲げており、SBIハイブリッド預金や低金利住宅ローンなど、独自の金融サービスの提供により成長を続けています。
住信SBIネット銀行では、データドリブンな経営の実現を目指し、行内に散在していた様々な種類のデータを集約し、データに基づくより高度な意思決定を行いたいと考えていました。また、ビジネスユーザーが柔軟かつタイムリーにデータの利活用ができる環境の構築を目指していました。
統合データベース基盤構築に向け、DWHをこれまでのOracleからTeradataに刷新することで、処理性能が向上し、迅速なデータ参照、集計、分析が可能になり、業務効率が改善しました。さらに、アクセスナビゲータ・ウェブと連携活用することで、ユーザーはこれまでの定型検索だけでなく、非定型検索ができるようになり、分析の自由度が飛躍的に向上しました。
データ追加作業が、1カ月半から約1分に短縮：例えば、広告効果の集計で新しいデータをDWHに追加する場合、従来は、常にシステム開発（要求のヒヤリング、要件定義、開発設計）を行う必要がありました。アクセスナビゲータ・ウェブの導入により、システム開発なしに、ユーザー自身がデータを自由に追加できるようになり、業務によってはデータを利用するまでの追加作業に1カ月半〜数カ月かかっていたものが、約1分に短縮されました。
データ取得作業を、約15分から約3分に短縮：これまで顧客情報、融資情報等のデータを別々に取得、結合していましたが、アクセスナビゲータ・ウェブ内でテーブル結合ができるようになりました。これにより、ユーザーツールのメンテナンス作業の負荷が削減され、データ取得に要する時間が約15分から約3分に短縮されました。
Teradataの採用にあたっては、データの処理能力と拡張性、また国内外での豊富な導入実績を評価頂きました。
今後は、銀行全体に対するMIS（経営情報システム）の構築を目指し、Teradataを活用した以下の取組みを通じて、データドリブン経営を加速させていきます。
マネージメントおよびビジネス担当者のタイムリーな意思決定：与信系、イベント・ベースド・マーケティング・システム（EBM：IBM DB2）のデータ、ウェブサイトやメール配信のデータ、FXなど各種商品システムに点在するデータ、また外部オープンデータ（広告データ等）など、あらゆる種類のデータを収集・統合し、タイムリーな意思決定を通してビジネスのPDCAサイクルのスピードの向上を目指す。
データ活用体制強化：一部のマーケティングスタッフだけでなく、担当者全員がデータに基づいた意思決定ができる体制作りを目指す。
カスタマー・ジャーニーを可視化し、顧客エンゲージメントの強化：カスタマー・ジャーニー・マップを構築し、ネット銀行ならではの個々のお客様のニーズにあったメッセージやサービスをタイムリーかつスピーディーに提供し、顧客エンゲージメントを強化していく。
日本テラデータは、今後も住信SBIネット銀行の統合データベース基盤への更なるデータ拡充、またコンサルティングを含むデータ・マネージメントおよびデータ活用の高度化を支援していきます。
以上
# # #
●日本テラデータウェブサイト内 プレスリリース
http://www.teradata.jp/News-Releases/2017/SBI
# # #
◆ テラデータについて
テラデータは、顧客企業のビジネス成果を最大化する支援を行っています。ビジネス・アナリティクス・ソリューション、アーキテクチャ・コンサルティング、および業界をリードするビッグデータとアナリティクスのテクノロジーのポートフォリオが、顧客企業のビジネスの可能性を引き出します。
http://www.teradata.com/
* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。
# # #
日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下日本テラデータ）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下住信SBIネット銀行）が、新たに「Teradata Data Warehouse Appliance （以下Teradata）」を採用し、2017年5月より本稼働開始したことを発表します。
また、新たにテラデータの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb」（アクセスナビゲータ・ウェブ）を導入しました。
インターネット専業の銀行として2007年9月に開業した住信SBIネット銀行は、「銀行からの視点」ではなく「お客様からの視点」でサービスを提供することを理念に掲げており、SBIハイブリッド預金や低金利住宅ローンなど、独自の金融サービスの提供により成長を続けています。
住信SBIネット銀行では、データドリブンな経営の実現を目指し、行内に散在していた様々な種類のデータを集約し、データに基づくより高度な意思決定を行いたいと考えていました。また、ビジネスユーザーが柔軟かつタイムリーにデータの利活用ができる環境の構築を目指していました。
統合データベース基盤構築に向け、DWHをこれまでのOracleからTeradataに刷新することで、処理性能が向上し、迅速なデータ参照、集計、分析が可能になり、業務効率が改善しました。さらに、アクセスナビゲータ・ウェブと連携活用することで、ユーザーはこれまでの定型検索だけでなく、非定型検索ができるようになり、分析の自由度が飛躍的に向上しました。
データ追加作業が、1カ月半から約1分に短縮：例えば、広告効果の集計で新しいデータをDWHに追加する場合、従来は、常にシステム開発（要求のヒヤリング、要件定義、開発設計）を行う必要がありました。アクセスナビゲータ・ウェブの導入により、システム開発なしに、ユーザー自身がデータを自由に追加できるようになり、業務によってはデータを利用するまでの追加作業に1カ月半〜数カ月かかっていたものが、約1分に短縮されました。
データ取得作業を、約15分から約3分に短縮：これまで顧客情報、融資情報等のデータを別々に取得、結合していましたが、アクセスナビゲータ・ウェブ内でテーブル結合ができるようになりました。これにより、ユーザーツールのメンテナンス作業の負荷が削減され、データ取得に要する時間が約15分から約3分に短縮されました。
Teradataの採用にあたっては、データの処理能力と拡張性、また国内外での豊富な導入実績を評価頂きました。
今後は、銀行全体に対するMIS（経営情報システム）の構築を目指し、Teradataを活用した以下の取組みを通じて、データドリブン経営を加速させていきます。
マネージメントおよびビジネス担当者のタイムリーな意思決定：与信系、イベント・ベースド・マーケティング・システム（EBM：IBM DB2）のデータ、ウェブサイトやメール配信のデータ、FXなど各種商品システムに点在するデータ、また外部オープンデータ（広告データ等）など、あらゆる種類のデータを収集・統合し、タイムリーな意思決定を通してビジネスのPDCAサイクルのスピードの向上を目指す。
データ活用体制強化：一部のマーケティングスタッフだけでなく、担当者全員がデータに基づいた意思決定ができる体制作りを目指す。
カスタマー・ジャーニーを可視化し、顧客エンゲージメントの強化：カスタマー・ジャーニー・マップを構築し、ネット銀行ならではの個々のお客様のニーズにあったメッセージやサービスをタイムリーかつスピーディーに提供し、顧客エンゲージメントを強化していく。
日本テラデータは、今後も住信SBIネット銀行の統合データベース基盤への更なるデータ拡充、またコンサルティングを含むデータ・マネージメントおよびデータ活用の高度化を支援していきます。
以上
# # #
●日本テラデータウェブサイト内 プレスリリース
http://www.teradata.jp/News-Releases/2017/SBI
# # #
◆ テラデータについて
テラデータは、顧客企業のビジネス成果を最大化する支援を行っています。ビジネス・アナリティクス・ソリューション、アーキテクチャ・コンサルティング、および業界をリードするビッグデータとアナリティクスのテクノロジーのポートフォリオが、顧客企業のビジネスの可能性を引き出します。
http://www.teradata.com/
* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。
# # #
SEO関連
