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農業の最前線「アグリテック」に注目！日本との投資協力計画も… 経済伸長すすむ「ロシア」〜FOLIOの新たな投資テーマが公開〜
[18/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年12月11日（火）から、新しい投資テーマとして「アグリテック」「ロシア」の2つのテーマをラインナップに追加いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22761/27/resize/d22761-27-994373-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22761/27/resize/d22761-27-255067-1.jpg ]
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が2018年12月に発効となり、日本の農業関連産業はグローバル競争の代に突入しました。人手不足や後継者問題など課題が山積みの日本の農業を「世界に打ち勝つ強い農業」に立て直すために注目を集めているのが、ICT技術、さらにバイオテクノロジーを活用した「アグリテック」です。
日本企業から海外のアグリテック企業に出資が行われたり、日本政府も社会課題の解決策として「農業のイノベーション」を起こすべく取り組みを行ったりと、盛り上がりをみせる“日本の農業の挑戦“を応援できる新テーマが登場しました。
また、もう１つの新テーマ「ロシア」の経済が明るい兆しを見せはじめた2017年。エネルギー、都市整備、医療などの経済協力プランを基に、日本からのロシアへの投融資は過去最大規模になりました。日本政府は今後もロシアとの投資協力拡大を目指して討議する構えを見せており、 2018年は人的交流の拡大も視野に「日本におけるロシア年」、「ロシアにおける日本年」として、両国間の関係はさらに深まりつつあります。
注目高まる新テーマの拡充により、さらに多くの人に応援投資を楽しんでいただけることを期待しております。尚、今回の追加によりFOLIOが展開する投資テーマの数は合計82テーマとなりました。
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
＜新テーマ各構成銘柄＞
※2018年12月12日時点の構成銘柄です。
【テーマ１】 アグリテック：https://folio-sec.com/theme/agritech
岐路に立つ日本の農業を根底から変える！
グローバルな競争に突入した日本の農業。その現状は、農業従事者の減少と高齢化が深刻です。農林水産省によると、2017年の農業就業人口は1995年に比べ半数以下となり、農業従事者の平均年齢は59.1歳から66.7歳へと上昇、高齢化が進んでいます。今後、海外の資本や技術を活用した大規模な資本集約型の農業の上陸も予想され、これまで個人経営でも成り立っていた日本の農業は大きな岐路に立たされることになります。
そのような中、農業の危機を救う新たな農業として期待が寄せられているのが「アグリテック」です。アグリテックとは、農業（Agriculture）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、農業分野にIoT（モノのインターネット）やビッグデータ、ロボット技術、AIやICT、バイオテクノロジーなど最先端技術をとり入れ、労働力不足の解消や作業の効率化、熟練農業者の技術の伝承などをサポートするという取り組みです。「日本の農業を根底から変える」とも言われ、その可能性に注目が集まっています。
世界も注目する「アグリテック」
実際にアグリテックによってどのようなことが可能になるのでしょうか。例えば農業の現場では、農作物を育てる上で、温度や湿度、さらに病気にかからないような管理も重要です。これらにおいて人工衛星やドローン、センサーなどを使って、データを収集し、分析することで、作業を効率化できます。また、農薬散布や除草、農作物の収穫や運搬に関してはロボットが活躍。位置のデータと、無人運行が可能な農機具を組み合わせれば、24時間の農作業が可能になります。
米国などでは、慢性的な農業従事者の不足、さらにICT技術の高度化といった後押しもあり、農作物を収穫するためのロボットを手がける新興企業への投資が活発化しています。IT大国インドでも、アグリテック関連の多くのスタートアップ企業に世界中から投資が集まるなど、世界は今アグリテックがブームとなっています。日本でも2009年の農地法改正により一般企業やNPO法人が自由に農地を借りることが可能になったことから、企業のアグリテック分野への参入が相次いでいます。
本テーマでは、IoT、スマート農業関連、バイオテクノロジー関連など無限の可能性を秘めた「アグリテック」に関連する銘柄を集めました。
No.1 オプティム 証券コード: 3694.T
佐賀市に本店を置くコンピュータ・ソフトウェアの開発会社。「楽しく、かっこよく、稼げる農業」を実現するため、ITに加え農業用ドローンや陸上走行用ロボット、生育管理プラットフォームといった最新のテクノロジーを積極的に活用。
No.2 日本トリム 証券コード: 6788.T
電解水素水の農業への応用を推進するため、2015年に南国市、JA南国市、高知県、高知大学と「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結。同社の整水器から生成される「電解水素水」を農業用水に使用することで、農作物の収穫量増加や高品質化を目指す。
No.3 イオン 証券コード: 8267.T
2009年に「イオンアグリ創造」を設立。2018年1月現在、直営農場は北海道から九州まで21カ所、総面積は約350ヘクタールにおよぶ。世界基準の農業生産工程管理（GLOBALG.A.P.）認証の取得とオーガニック農産物の生産・供給を実現。
No.4 タカラバイオ 証券コード: 4974.T
独自の先端バイオテクノロジーを活用した食品素材の機能性の研究を進めている。1973年にブナシメジの大量生産技術を世界で初めて確立。ガゴメ昆布フコイダン関連製品やキノコ関連製品等の開発をはじめ、高付加価値な新品種の育種に取り組んでいる。
No.5 井関農機 証券コード: 6310.T
2015年に「夢ある農業総合研究所」設立。行政や研究機関、大学、企業、JA関係機関との連携を強化し、先端栽培技術やロボット技術、ICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及を行う。農業の発展を目指し、農業に関する様々な情報を発信している。
No.6 コニカミノルタ 証券コード: 4902.T
2017年、ヤンマーと合弁会社を設立。農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開。農作物の生育状況を、ドローンを使った撮影や分析によってデータ化し、農業現場での作業の効率化、省力化を実現する。
No.7 サカタのタネ 証券コード: 1377.T
大手種苗メーカー。2018年、「低コスト環境制御システム」の共同実証試験開始。ハウスサイドの巻き上げ換気やカーテンの開閉、温度管理などの簡易制御による省力化だけでなく、炭酸ガスやミスト装置等を駆使し、農作物の収量増加を目指す。
No.8 クボタ 証券コード: 6326.T
農機分野の国内最大手。ロボット農機の開発・販売にも取り組む。農機とICTを融合させ、収量・食味・品質の向上・安定化をサポートする営農支援クラウドサービス「KSAS」を開発。KSAS対応のコンバイン、田植機、トラクタには無線LANを搭載。
No.9 ノーリツ鋼機 証券コード: 7744.T
社内ベンチャーとして 2009年に「NKアグリ」を設立。植物工場での野菜の生産・販売と、機能性野菜の研究・開発・流通を手がける。同社管理のもと、全国の契約農家が栽培したリコピンを豊富に含むニンジンを「こいくれない」の商標で流通させている。
No.10 伊藤忠テクノソリューションズ 証券コード: 4739.T
新潟市のウォーターセルが提供するクラウド型の農業生産管理ツール「アグリノート」と連携する農産物の輸出支援サービスを開発。作業記録や使用農薬情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を推計し、各国への輸出の可否を判定。
【テーマ２】 ロシア：https://folio-sec.com/theme/russia
近年のロシア経済
ロシア経済は1999年以降、10年連続でプラス成長を遂げ、日露間の貿易高は2003年以降、右肩上がりに拡大。2008年には2003年比約5倍の約300億ドルに達しました。進出企業も2003年には231社でしたが、2016年には450社に増加しました。主流だったエネルギーや貿易に加え、製造業の分野でもその数は大きく増加。日本からロシアへの直接投資も2004年以降増え続け、2009年には2004年比で約7倍となりました。
しかしその後、国際金融危機の影響や原油価格の低迷などを受け、ロシアの景気が後退。日本からの直接投資額も減少しましたが、2017年には原油価格の持ち直しなどもあって、プラス成長へ転換しています。
日本から過去最大規模の経済協力
2016年5月の日露首脳会談において、安倍首相が提示したエネルギーや都市整備、医療など8項目の経済協力プランは、プーチン大統領から高い評価と賛同を得ました。具体的には、政府間で12件、民間レベルでは68件という広範な経済協力で合意。日本側の投融資は約3,000億円規模で、過去最大規模の経済協力となりました。エネルギー分野では、石油や天然ガスなどのロシアの地下資源開発で両国が協力するほか、東京電力福島第1原発廃炉の技術協力など、原子力平和利用が盛り込まれました。
民間レベルでも、三井物産と三菱商事が参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発「サハリンII」の生産設備増強に加え、丸紅や国際石油開発帝石などがロシア国営石油会社ロスネフチ社とサハリン沖の炭化水素探査などで合意しています。
本テーマでは、ロシアで業績を上げている企業を特集しています。
No.1 小松製作所 証券コード: 6301.T
1921年創業。建設・鉱山機械分野で国際的な地位を確立。2008年2月に、ロシアのヤロスラブリに中型油圧ショベルやフォークリフトなどの生産会社を設立し、2010年6月より稼動。資源開発やインフラ整備の活性化に伴い、建機需要の拡大を見込む。
No.2 ファーストリテイリング 証券コード: 9983.T
2010年4月、ロシアのユニクロ1号店「ユニクロアトリウム店」をオープン。2018年9月末現在では、32店舗を展開している。2017年8月期の欧州事業の業績は黒字を達成。特にフランス、英国、ロシアの業績が好調だった。
No.3 日揮 証券コード: 1963.T
1928年、日本初のエンジニアリングコントラクターとして設立。世界の天然ガス埋蔵量の20％超が存在するとされるロシア連邦ヤマロ・ネネツ自治区にて、現在計画中のLNG案件の中で最大級のプロジェクトを遂行中。
No.4 日立製作所 証券コード: 6501.T
同社と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社が、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの燃料子会社と戦略提携を結んだ。また、2018年5月には、ロシア最大の鉄道車両製造会社と、ロシアで鉄道車両用の電気品を製造する合併会社の設立を発表。
No.5 ブリヂストン 証券コード: 5108.T
2017年にグループ会社がロシア・ウリヤノフスク洲に、ロシア・CIS地域市場向けのウインタータイヤなど乗用車用ラジアルタイヤの新工場を開所。同地域は人口が約3億人の大きな市場。新工場では、2018年下期に日産で約1万2,000本を計画。
No.6 三井物産 証券コード: 8031.T
日本企業のロシアビジネスの草分け的存在。ロシアでの同社の歴史は、1967年にソビエト連邦内でオフィスを開設した時からはじまった。ガス・石油の天然資源開発をはじめ、現在もロシアを最重点国のひとつに掲げている。
No.7 日清食品ホールディングス 証券コード: 2897.T
2009年、ロシアの即席麺メーカー最大手のアングルサイド社（現マルベンフードホールディングス）と資本業務提携し、2011年からは関連会社として即席麺市場の拡大を図っている。同国を海外重点地域のひとつとし、シェアの獲得と利益の拡大を目指す。
No.8 国際石油開発帝石 証券コード: 1605.T
日本最大の石油・天然ガス開発会社。2013年に、ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチ社と提携。オホーツク海で海底油田の開発を行う。巨大な石油ガス埋蔵量を誇るロシアで、中長期的な事業展開の拡大を目指す。
No.9 三菱商事 証券コード: 8058.T
ロシアの大手鉄鋼グループOMK傘下の鋼管製造会社ヴィクサ スチール ワークス社から、約100億円の鋼管製造設備を受注。また、世界最大級の石油・ガス複合開発プロジェクト「サハリンII」をロシアで行っている。
No.10 テルモ 証券コード: 4543.T
医療機器など、健康に関する様々な製品を世界160か国以上に提供している。2013年に現地法人テルモロシアを設立。ここでは、心臓血管事業とホスピタル事業を扱う。主力商品であるカテーテルや、人工肺関連商品を中心に市場拡大を目指す。
＜FOLIOの全82テーマ＞
https://folio-sec.com/
株式会社FOLIO
本社所在地：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。
取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。リスク・手数料の詳細はこちら
https://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
[画像1: https://prtimes.jp/i/22761/27/resize/d22761-27-994373-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/22761/27/resize/d22761-27-255067-1.jpg ]
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が2018年12月に発効となり、日本の農業関連産業はグローバル競争の代に突入しました。人手不足や後継者問題など課題が山積みの日本の農業を「世界に打ち勝つ強い農業」に立て直すために注目を集めているのが、ICT技術、さらにバイオテクノロジーを活用した「アグリテック」です。
日本企業から海外のアグリテック企業に出資が行われたり、日本政府も社会課題の解決策として「農業のイノベーション」を起こすべく取り組みを行ったりと、盛り上がりをみせる“日本の農業の挑戦“を応援できる新テーマが登場しました。
また、もう１つの新テーマ「ロシア」の経済が明るい兆しを見せはじめた2017年。エネルギー、都市整備、医療などの経済協力プランを基に、日本からのロシアへの投融資は過去最大規模になりました。日本政府は今後もロシアとの投資協力拡大を目指して討議する構えを見せており、 2018年は人的交流の拡大も視野に「日本におけるロシア年」、「ロシアにおける日本年」として、両国間の関係はさらに深まりつつあります。
注目高まる新テーマの拡充により、さらに多くの人に応援投資を楽しんでいただけることを期待しております。尚、今回の追加によりFOLIOが展開する投資テーマの数は合計82テーマとなりました。
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
＜新テーマ各構成銘柄＞
※2018年12月12日時点の構成銘柄です。
【テーマ１】 アグリテック：https://folio-sec.com/theme/agritech
岐路に立つ日本の農業を根底から変える！
グローバルな競争に突入した日本の農業。その現状は、農業従事者の減少と高齢化が深刻です。農林水産省によると、2017年の農業就業人口は1995年に比べ半数以下となり、農業従事者の平均年齢は59.1歳から66.7歳へと上昇、高齢化が進んでいます。今後、海外の資本や技術を活用した大規模な資本集約型の農業の上陸も予想され、これまで個人経営でも成り立っていた日本の農業は大きな岐路に立たされることになります。
そのような中、農業の危機を救う新たな農業として期待が寄せられているのが「アグリテック」です。アグリテックとは、農業（Agriculture）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、農業分野にIoT（モノのインターネット）やビッグデータ、ロボット技術、AIやICT、バイオテクノロジーなど最先端技術をとり入れ、労働力不足の解消や作業の効率化、熟練農業者の技術の伝承などをサポートするという取り組みです。「日本の農業を根底から変える」とも言われ、その可能性に注目が集まっています。
世界も注目する「アグリテック」
実際にアグリテックによってどのようなことが可能になるのでしょうか。例えば農業の現場では、農作物を育てる上で、温度や湿度、さらに病気にかからないような管理も重要です。これらにおいて人工衛星やドローン、センサーなどを使って、データを収集し、分析することで、作業を効率化できます。また、農薬散布や除草、農作物の収穫や運搬に関してはロボットが活躍。位置のデータと、無人運行が可能な農機具を組み合わせれば、24時間の農作業が可能になります。
米国などでは、慢性的な農業従事者の不足、さらにICT技術の高度化といった後押しもあり、農作物を収穫するためのロボットを手がける新興企業への投資が活発化しています。IT大国インドでも、アグリテック関連の多くのスタートアップ企業に世界中から投資が集まるなど、世界は今アグリテックがブームとなっています。日本でも2009年の農地法改正により一般企業やNPO法人が自由に農地を借りることが可能になったことから、企業のアグリテック分野への参入が相次いでいます。
本テーマでは、IoT、スマート農業関連、バイオテクノロジー関連など無限の可能性を秘めた「アグリテック」に関連する銘柄を集めました。
No.1 オプティム 証券コード: 3694.T
佐賀市に本店を置くコンピュータ・ソフトウェアの開発会社。「楽しく、かっこよく、稼げる農業」を実現するため、ITに加え農業用ドローンや陸上走行用ロボット、生育管理プラットフォームといった最新のテクノロジーを積極的に活用。
No.2 日本トリム 証券コード: 6788.T
電解水素水の農業への応用を推進するため、2015年に南国市、JA南国市、高知県、高知大学と「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結。同社の整水器から生成される「電解水素水」を農業用水に使用することで、農作物の収穫量増加や高品質化を目指す。
No.3 イオン 証券コード: 8267.T
2009年に「イオンアグリ創造」を設立。2018年1月現在、直営農場は北海道から九州まで21カ所、総面積は約350ヘクタールにおよぶ。世界基準の農業生産工程管理（GLOBALG.A.P.）認証の取得とオーガニック農産物の生産・供給を実現。
No.4 タカラバイオ 証券コード: 4974.T
独自の先端バイオテクノロジーを活用した食品素材の機能性の研究を進めている。1973年にブナシメジの大量生産技術を世界で初めて確立。ガゴメ昆布フコイダン関連製品やキノコ関連製品等の開発をはじめ、高付加価値な新品種の育種に取り組んでいる。
No.5 井関農機 証券コード: 6310.T
2015年に「夢ある農業総合研究所」設立。行政や研究機関、大学、企業、JA関係機関との連携を強化し、先端栽培技術やロボット技術、ICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及を行う。農業の発展を目指し、農業に関する様々な情報を発信している。
No.6 コニカミノルタ 証券コード: 4902.T
2017年、ヤンマーと合弁会社を設立。農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開。農作物の生育状況を、ドローンを使った撮影や分析によってデータ化し、農業現場での作業の効率化、省力化を実現する。
No.7 サカタのタネ 証券コード: 1377.T
大手種苗メーカー。2018年、「低コスト環境制御システム」の共同実証試験開始。ハウスサイドの巻き上げ換気やカーテンの開閉、温度管理などの簡易制御による省力化だけでなく、炭酸ガスやミスト装置等を駆使し、農作物の収量増加を目指す。
No.8 クボタ 証券コード: 6326.T
農機分野の国内最大手。ロボット農機の開発・販売にも取り組む。農機とICTを融合させ、収量・食味・品質の向上・安定化をサポートする営農支援クラウドサービス「KSAS」を開発。KSAS対応のコンバイン、田植機、トラクタには無線LANを搭載。
No.9 ノーリツ鋼機 証券コード: 7744.T
社内ベンチャーとして 2009年に「NKアグリ」を設立。植物工場での野菜の生産・販売と、機能性野菜の研究・開発・流通を手がける。同社管理のもと、全国の契約農家が栽培したリコピンを豊富に含むニンジンを「こいくれない」の商標で流通させている。
No.10 伊藤忠テクノソリューションズ 証券コード: 4739.T
新潟市のウォーターセルが提供するクラウド型の農業生産管理ツール「アグリノート」と連携する農産物の輸出支援サービスを開発。作業記録や使用農薬情報などから、ビッグデータやAI技術を活用して農産物の残留農薬を推計し、各国への輸出の可否を判定。
【テーマ２】 ロシア：https://folio-sec.com/theme/russia
近年のロシア経済
ロシア経済は1999年以降、10年連続でプラス成長を遂げ、日露間の貿易高は2003年以降、右肩上がりに拡大。2008年には2003年比約5倍の約300億ドルに達しました。進出企業も2003年には231社でしたが、2016年には450社に増加しました。主流だったエネルギーや貿易に加え、製造業の分野でもその数は大きく増加。日本からロシアへの直接投資も2004年以降増え続け、2009年には2004年比で約7倍となりました。
しかしその後、国際金融危機の影響や原油価格の低迷などを受け、ロシアの景気が後退。日本からの直接投資額も減少しましたが、2017年には原油価格の持ち直しなどもあって、プラス成長へ転換しています。
日本から過去最大規模の経済協力
2016年5月の日露首脳会談において、安倍首相が提示したエネルギーや都市整備、医療など8項目の経済協力プランは、プーチン大統領から高い評価と賛同を得ました。具体的には、政府間で12件、民間レベルでは68件という広範な経済協力で合意。日本側の投融資は約3,000億円規模で、過去最大規模の経済協力となりました。エネルギー分野では、石油や天然ガスなどのロシアの地下資源開発で両国が協力するほか、東京電力福島第1原発廃炉の技術協力など、原子力平和利用が盛り込まれました。
民間レベルでも、三井物産と三菱商事が参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発「サハリンII」の生産設備増強に加え、丸紅や国際石油開発帝石などがロシア国営石油会社ロスネフチ社とサハリン沖の炭化水素探査などで合意しています。
本テーマでは、ロシアで業績を上げている企業を特集しています。
No.1 小松製作所 証券コード: 6301.T
1921年創業。建設・鉱山機械分野で国際的な地位を確立。2008年2月に、ロシアのヤロスラブリに中型油圧ショベルやフォークリフトなどの生産会社を設立し、2010年6月より稼動。資源開発やインフラ整備の活性化に伴い、建機需要の拡大を見込む。
No.2 ファーストリテイリング 証券コード: 9983.T
2010年4月、ロシアのユニクロ1号店「ユニクロアトリウム店」をオープン。2018年9月末現在では、32店舗を展開している。2017年8月期の欧州事業の業績は黒字を達成。特にフランス、英国、ロシアの業績が好調だった。
No.3 日揮 証券コード: 1963.T
1928年、日本初のエンジニアリングコントラクターとして設立。世界の天然ガス埋蔵量の20％超が存在するとされるロシア連邦ヤマロ・ネネツ自治区にて、現在計画中のLNG案件の中で最大級のプロジェクトを遂行中。
No.4 日立製作所 証券コード: 6501.T
同社と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社が、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの燃料子会社と戦略提携を結んだ。また、2018年5月には、ロシア最大の鉄道車両製造会社と、ロシアで鉄道車両用の電気品を製造する合併会社の設立を発表。
No.5 ブリヂストン 証券コード: 5108.T
2017年にグループ会社がロシア・ウリヤノフスク洲に、ロシア・CIS地域市場向けのウインタータイヤなど乗用車用ラジアルタイヤの新工場を開所。同地域は人口が約3億人の大きな市場。新工場では、2018年下期に日産で約1万2,000本を計画。
No.6 三井物産 証券コード: 8031.T
日本企業のロシアビジネスの草分け的存在。ロシアでの同社の歴史は、1967年にソビエト連邦内でオフィスを開設した時からはじまった。ガス・石油の天然資源開発をはじめ、現在もロシアを最重点国のひとつに掲げている。
No.7 日清食品ホールディングス 証券コード: 2897.T
2009年、ロシアの即席麺メーカー最大手のアングルサイド社（現マルベンフードホールディングス）と資本業務提携し、2011年からは関連会社として即席麺市場の拡大を図っている。同国を海外重点地域のひとつとし、シェアの獲得と利益の拡大を目指す。
No.8 国際石油開発帝石 証券コード: 1605.T
日本最大の石油・天然ガス開発会社。2013年に、ロシア最大の国営石油会社であるロスネフチ社と提携。オホーツク海で海底油田の開発を行う。巨大な石油ガス埋蔵量を誇るロシアで、中長期的な事業展開の拡大を目指す。
No.9 三菱商事 証券コード: 8058.T
ロシアの大手鉄鋼グループOMK傘下の鋼管製造会社ヴィクサ スチール ワークス社から、約100億円の鋼管製造設備を受注。また、世界最大級の石油・ガス複合開発プロジェクト「サハリンII」をロシアで行っている。
No.10 テルモ 証券コード: 4543.T
医療機器など、健康に関する様々な製品を世界160か国以上に提供している。2013年に現地法人テルモロシアを設立。ここでは、心臓血管事業とホスピタル事業を扱う。主力商品であるカテーテルや、人工肺関連商品を中心に市場拡大を目指す。
＜FOLIOの全82テーマ＞
https://folio-sec.com/
株式会社FOLIO
本社所在地：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。
取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。リスク・手数料の詳細はこちら
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