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情報系ベンチャーの創出育成で（一社）未踏と連携へ
[19/05/31]
提供元：PRTIMES
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情報系イノベーション人材ネットワーク形成組織の（一社）未踏と東大関連ベンチャーの裾野拡大を支援する東大IPCが、情報系分野におけるベンチャー創出・育成の活動に関して相互に協力することを合意
東大IPCが2019年4月から支援対象・支援規模を大幅に拡大して展開するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」への未踏人材のアクセスを円滑にすることで、未踏人材が立ち上げるベンチャーのさらなる成長支援を図ります。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/27/resize/d25017-27-535431-0.png ]
一般社団法人未踏（所在地：東京都渋谷区、代表理事：竹内郁雄、以下「未踏社団」）と東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）はこの度、情報系分野でのベンチャー創出育成支援に関して協業することで合意致しました。
現在の世界では、情報系分野があらゆる産業や社会構造を大きく変革しつつあります。それゆえ、情報系分野が中心となって生まれた数多くのベンチャーが「ユニコーン」へと大きく成長し、上場を果たした上で世界の時価総額上位を占めるに至っています。日本においても同様の流れが定着し、加速していくことが期待されています。
情報系分野でのイノベーション人材の発掘・育成を進める日本での取り組みの大きな柱が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により2000年度から継続されている未踏事業（現在は、未踏IT人材・発掘育成事業、未踏アドバンスト事業などのファミリーを形成）であり、その有望な人材のネットワーク形成組織である未踏社団です。これらの取り組みにより起業家が継続的に輩出されており、東京大学関係者も多く関わってきています。
東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的として、東大IPCは設立されました。東大IPCは、国立大学法人東京大学が100%出資する投資事業会社として投資活動を行うのと並行して、従前から起業支援（インキュベーション）プログラムを展開し、東京大学関連ベンチャーの裾野拡大を図ってきました。これまで支援を提供した10社中 7社が資金調達に成功するなどの実績を有し、その中には複数の未踏卒業生も含まれています。
今回の協業の第一弾は、未踏人材コミュニティと東大IPCのインキュベーションプログラムとを有機的に連携させるものです。具体的には、東大IPCが2019年 4月から支援対象・支援規模を大幅に拡大して展開するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」（以下、「1stRound」）への未踏人材のアクセスを円滑にすることで、未踏人材が立ち上げるベンチャーのさらなる成長支援を図ります。
今回の協業に関し、未踏社団代表理事の竹内郁雄は次のように述べています。「未踏事業が輩出した未踏人材には東大関係者も多く、起業支援でも実績を持つ東大IPCと連携できることは大変ありがたいことです。この連携を通じた助成金やハンズオンのご支援、そして情報技術系以外の分野の方々からもご支援を受けられることで、未踏人材のベンチャー起業がさらに促進されることを期待しています」。
また、東大IPC 1stRoundファウンダーの水本尚宏は次のように述べています。「多くの優れた起業家を輩出してきた未踏社団とインキュベーション活動に取り組めることを大変名誉に思います。技術支援に優れる未踏社団と、資金調達など経営支援が充実している東大IPCの相互協業により、今まで以上に多くのテクノロジーベンチャーが東大から生まれると確信しています」。
■一般社団法人未踏（未踏社団）について
経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）の事業である未踏事業のOB/OGを中心に、創造的人材を多角的に支援し、業界横断的なネットワークをつくることで、ITを中心としたイノベーションを加速することを目的に設立された社団法人です。
延べ1,600名を超えるIPA未踏事業卒業者を中心に、天才的かつ創造的な人材のネットワークを形成するための組織として、強力な外部理事の協力を得て設立されました。イノベーション創出に関心のある著名起業家・研究者や大企業も巻き込みながら、個々が創造性を最大限に発揮できる環境を整えることで、日本から世界に向けて社会的・経済的にインパクトのあるイノベーションを数多く創出していく日本型イノベーション・エコシステムの構築を目指しています。
未踏社団の詳細は、http://www.mitou.org/をご覧ください。
■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）および東大IPC 1stRoundについて
東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大を担うべく、国立大学法人東京大学の100%出資で設立された投資事業会社です。その１号ファンドである協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合は、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）、そしてミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行なっています。
東大IPC 1stRoundは、この投資活動を補完する取り組みです。本プログラムの目的は、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける前のプレシード段階にあるベンチャー企業や、これからベンチャーを立ち上げようとしているグループの中から、有望なものへ短期集中的な支援を実施することで、東京大学関連ベンチャーの裾野を拡大することにあります。
東大IPCの詳細は https://www.utokyo-ipc.co.jp/ を、東大IPC 1stRoundの詳細は https://program.utokyo-ipc.co.jp/ をご覧ください。
東大IPCが2019年4月から支援対象・支援規模を大幅に拡大して展開するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」への未踏人材のアクセスを円滑にすることで、未踏人材が立ち上げるベンチャーのさらなる成長支援を図ります。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/27/resize/d25017-27-535431-0.png ]
一般社団法人未踏（所在地：東京都渋谷区、代表理事：竹内郁雄、以下「未踏社団」）と東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）はこの度、情報系分野でのベンチャー創出育成支援に関して協業することで合意致しました。
現在の世界では、情報系分野があらゆる産業や社会構造を大きく変革しつつあります。それゆえ、情報系分野が中心となって生まれた数多くのベンチャーが「ユニコーン」へと大きく成長し、上場を果たした上で世界の時価総額上位を占めるに至っています。日本においても同様の流れが定着し、加速していくことが期待されています。
情報系分野でのイノベーション人材の発掘・育成を進める日本での取り組みの大きな柱が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により2000年度から継続されている未踏事業（現在は、未踏IT人材・発掘育成事業、未踏アドバンスト事業などのファミリーを形成）であり、その有望な人材のネットワーク形成組織である未踏社団です。これらの取り組みにより起業家が継続的に輩出されており、東京大学関係者も多く関わってきています。
東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的として、東大IPCは設立されました。東大IPCは、国立大学法人東京大学が100%出資する投資事業会社として投資活動を行うのと並行して、従前から起業支援（インキュベーション）プログラムを展開し、東京大学関連ベンチャーの裾野拡大を図ってきました。これまで支援を提供した10社中 7社が資金調達に成功するなどの実績を有し、その中には複数の未踏卒業生も含まれています。
今回の協業の第一弾は、未踏人材コミュニティと東大IPCのインキュベーションプログラムとを有機的に連携させるものです。具体的には、東大IPCが2019年 4月から支援対象・支援規模を大幅に拡大して展開するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」（以下、「1stRound」）への未踏人材のアクセスを円滑にすることで、未踏人材が立ち上げるベンチャーのさらなる成長支援を図ります。
今回の協業に関し、未踏社団代表理事の竹内郁雄は次のように述べています。「未踏事業が輩出した未踏人材には東大関係者も多く、起業支援でも実績を持つ東大IPCと連携できることは大変ありがたいことです。この連携を通じた助成金やハンズオンのご支援、そして情報技術系以外の分野の方々からもご支援を受けられることで、未踏人材のベンチャー起業がさらに促進されることを期待しています」。
また、東大IPC 1stRoundファウンダーの水本尚宏は次のように述べています。「多くの優れた起業家を輩出してきた未踏社団とインキュベーション活動に取り組めることを大変名誉に思います。技術支援に優れる未踏社団と、資金調達など経営支援が充実している東大IPCの相互協業により、今まで以上に多くのテクノロジーベンチャーが東大から生まれると確信しています」。
■一般社団法人未踏（未踏社団）について
経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）の事業である未踏事業のOB/OGを中心に、創造的人材を多角的に支援し、業界横断的なネットワークをつくることで、ITを中心としたイノベーションを加速することを目的に設立された社団法人です。
延べ1,600名を超えるIPA未踏事業卒業者を中心に、天才的かつ創造的な人材のネットワークを形成するための組織として、強力な外部理事の協力を得て設立されました。イノベーション創出に関心のある著名起業家・研究者や大企業も巻き込みながら、個々が創造性を最大限に発揮できる環境を整えることで、日本から世界に向けて社会的・経済的にインパクトのあるイノベーションを数多く創出していく日本型イノベーション・エコシステムの構築を目指しています。
未踏社団の詳細は、http://www.mitou.org/をご覧ください。
■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）および東大IPC 1stRoundについて
東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大を担うべく、国立大学法人東京大学の100%出資で設立された投資事業会社です。その１号ファンドである協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合は、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）、そしてミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行なっています。
東大IPC 1stRoundは、この投資活動を補完する取り組みです。本プログラムの目的は、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける前のプレシード段階にあるベンチャー企業や、これからベンチャーを立ち上げようとしているグループの中から、有望なものへ短期集中的な支援を実施することで、東京大学関連ベンチャーの裾野を拡大することにあります。
東大IPCの詳細は https://www.utokyo-ipc.co.jp/ を、東大IPC 1stRoundの詳細は https://program.utokyo-ipc.co.jp/ をご覧ください。
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