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キャリアに支障をきたさずに育休を取れる期間はどれくらい？-男性の取得・女性の取得、その認識に大きな差-
[19/07/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
サイコム・ブレインズ 「男性の育児休業に関する意識調査」
国内外で企業の人材育成を支援するサイコム・ブレインズ株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 西田忠康) はこの度、男性の育児休業取得に関する調査を実施しました。社会人332人（男性179人、女性149人、無回答4人）が回答しています。
調査の結果、「男性が育児休業をどの程度取るとキャリアにマイナスの影響がでるか」という質問に対し、「期間の長短にかかわらずマイナスの影響は出ない」が20％の一方で「1か月」「3か月」「1年」が各15％となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-692802-0.jpg ]
図１：男性が育児休業をどの程度の期間取ると、社内のキャリアにマイナスの影響が出るか
[画像2: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-745297-4.png ]
一方で、女性の育児休業の場合は「マイナスの影響は出ない」が32%、「2年」が23%、次いで「1年」が16%となり、男性と女性がキャリアにマイナスの影響を及ぼさずに育児休業を取ることができると認識している期間に大きな差があることが浮き彫りとなりました。
図２：女性が育児休業をどの程度の期間取ると、社内のキャリアにマイナスの影響が出るか
[画像3: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-316520-5.png ]
また男性の育児休業について、回答者の職位別に集計すると、【社長・CEO、取締役、部長、課長レベル】の回答で最も多いのは「3か月」で22％、次いで「1年」が21％であるのに対し、【係長・主任レベル】は最も多い回答が「マイナスの影響は出ない」で23％、次いで、「1か月」「1年」がそれぞれ15％、【一般社員レベル】は「マイナスの影響は出ない」が23％、「1か月」が21％という結果でした。
図３：男性が育児休業をどの程度の期間取ると、社内のキャリアにマイナスの影響が出るか（職位別）
[画像4: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-268719-3.png ]
【社長・CEO、取締役、部長、課長レベル】で「3か月」と回答した理由として「3か月を超えて休むと評価の対象外となる」など評価システムにまつわる意見と共に、「業務は四半期単位で企画される」「（3か月以上の不在に対し）体制を考えないといけない」など、職場の業務企画や態勢に言及する意見が目立ちました。
また「その他」と回答した方からは「影響が出るか出ないかは期間の問題はなく、組織風土の問題」「成果主義に立つことによりキャリア上のマイナス要素はなくなると思う」との趣旨のコメントが複数ありました。
一方で、女性の育児休業についてのコメントを見てみると、最も多かった「マイナスの影響は出ない」と回答した人からは「復帰してからどれくらい貢献できるか、貢献できる場所が会社として提供できるかがポイント」「復職後の働き方の方が重要」という意見が出る一方、「当社では女性には期待しない、期待されていない現状がある」などといった意見が目立ちました。
調査の結果についてサイコム・ブレインズでダイバーシティ研修を統括している太田由紀は以下のようにコメントしています。
「本来であれば、キャリアに悪影響を与えず休業できると認識している期間が男女で違うのは合理的ではありません。違う理由として考えられるのは、育児は女性が担当すべきという根強い性別役割認識、もう一つは残念ながら、女性には重要な職務が与えられないケースがまだまだ多いということでしょう。
気になるのは、いわゆる管理職層以上の回答者がキャリアにマイナスになる期間と考えているのが「3か月」と、他の層より短いことです。本来，組織レベルでの業務企画、態勢などは個人のキャリアに直接的に影響するものではありません。管理職の考えがネガティブイメージとして組織風土に影響を与えると、パタハラが起こりかねません。
男性の育児休業取得者が珍しくなくなるよう、現場で積極的に支援することで、組織に変化を起こすことが大切です」
関連リリース
7月18日配信 サイコム・ブレインズ男性の育児休業に関する意識調査
男性の育休、職場の大多数が「取るべき」と感じる一方で普及しない謎。
最大の理由は「取りにくい雰囲気」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000025337.html
【調査概要】
調査期間：2019年6月3日〜6月24日
対象：社会人の男女332人
方法：インターネット
【サイコム・ブレインズ株式会社について】
サイコム・ブレインズ株式会社は、1986年の創業以来、グローバル人材育成、経営幹部育成、営業人材育成など社会人教育のパイオニアとして企業の人材育成を支援しています。 過去10年で約600社、30万人以上の研修を手掛け、東京・タイ・シンガポール・上海の拠点からアジアにおける人材育成を国内外でサポートしています。
https://www.cicombrains.com/
国内外で企業の人材育成を支援するサイコム・ブレインズ株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 西田忠康) はこの度、男性の育児休業取得に関する調査を実施しました。社会人332人（男性179人、女性149人、無回答4人）が回答しています。
調査の結果、「男性が育児休業をどの程度取るとキャリアにマイナスの影響がでるか」という質問に対し、「期間の長短にかかわらずマイナスの影響は出ない」が20％の一方で「1か月」「3か月」「1年」が各15％となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-692802-0.jpg ]
図１：男性が育児休業をどの程度の期間取ると、社内のキャリアにマイナスの影響が出るか
[画像2: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-745297-4.png ]
一方で、女性の育児休業の場合は「マイナスの影響は出ない」が32%、「2年」が23%、次いで「1年」が16%となり、男性と女性がキャリアにマイナスの影響を及ぼさずに育児休業を取ることができると認識している期間に大きな差があることが浮き彫りとなりました。
図２：女性が育児休業をどの程度の期間取ると、社内のキャリアにマイナスの影響が出るか
[画像3: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-316520-5.png ]
また男性の育児休業について、回答者の職位別に集計すると、【社長・CEO、取締役、部長、課長レベル】の回答で最も多いのは「3か月」で22％、次いで「1年」が21％であるのに対し、【係長・主任レベル】は最も多い回答が「マイナスの影響は出ない」で23％、次いで、「1か月」「1年」がそれぞれ15％、【一般社員レベル】は「マイナスの影響は出ない」が23％、「1か月」が21％という結果でした。
図３：男性が育児休業をどの程度の期間取ると、社内のキャリアにマイナスの影響が出るか（職位別）
[画像4: https://prtimes.jp/i/25337/27/resize/d25337-27-268719-3.png ]
【社長・CEO、取締役、部長、課長レベル】で「3か月」と回答した理由として「3か月を超えて休むと評価の対象外となる」など評価システムにまつわる意見と共に、「業務は四半期単位で企画される」「（3か月以上の不在に対し）体制を考えないといけない」など、職場の業務企画や態勢に言及する意見が目立ちました。
また「その他」と回答した方からは「影響が出るか出ないかは期間の問題はなく、組織風土の問題」「成果主義に立つことによりキャリア上のマイナス要素はなくなると思う」との趣旨のコメントが複数ありました。
一方で、女性の育児休業についてのコメントを見てみると、最も多かった「マイナスの影響は出ない」と回答した人からは「復帰してからどれくらい貢献できるか、貢献できる場所が会社として提供できるかがポイント」「復職後の働き方の方が重要」という意見が出る一方、「当社では女性には期待しない、期待されていない現状がある」などといった意見が目立ちました。
調査の結果についてサイコム・ブレインズでダイバーシティ研修を統括している太田由紀は以下のようにコメントしています。
「本来であれば、キャリアに悪影響を与えず休業できると認識している期間が男女で違うのは合理的ではありません。違う理由として考えられるのは、育児は女性が担当すべきという根強い性別役割認識、もう一つは残念ながら、女性には重要な職務が与えられないケースがまだまだ多いということでしょう。
気になるのは、いわゆる管理職層以上の回答者がキャリアにマイナスになる期間と考えているのが「3か月」と、他の層より短いことです。本来，組織レベルでの業務企画、態勢などは個人のキャリアに直接的に影響するものではありません。管理職の考えがネガティブイメージとして組織風土に影響を与えると、パタハラが起こりかねません。
男性の育児休業取得者が珍しくなくなるよう、現場で積極的に支援することで、組織に変化を起こすことが大切です」
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7月18日配信 サイコム・ブレインズ男性の育児休業に関する意識調査
男性の育休、職場の大多数が「取るべき」と感じる一方で普及しない謎。
最大の理由は「取りにくい雰囲気」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000025337.html
【調査概要】
調査期間：2019年6月3日〜6月24日
対象：社会人の男女332人
方法：インターネット
【サイコム・ブレインズ株式会社について】
サイコム・ブレインズ株式会社は、1986年の創業以来、グローバル人材育成、経営幹部育成、営業人材育成など社会人教育のパイオニアとして企業の人材育成を支援しています。 過去10年で約600社、30万人以上の研修を手掛け、東京・タイ・シンガポール・上海の拠点からアジアにおける人材育成を国内外でサポートしています。
https://www.cicombrains.com/
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