SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日本全国のスタートアップ向け自治体施策を掲載するプラットフォーム「47pass(よんななパス)」、長崎市と施策申請をDXするトライアルプロジェクトを開始
[22/12/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体とスタートアップ、双方に必要な情報収集や申請業務をより効果的・効率的にDXすることで、業務のアップデートならびにスタートアップの地方進出斡旋を目指す
日本全国のスタートアップ向け自治体施策を掲載するプラットフォーム「47pass(よんななパス)」を運営する株式会社FromTo(本社：東京都新宿区 代表取締役：宮城浩)は、この度、長崎市と連携し自治体施策の申請をDXするトライアルプロジェクトを開始しました。
47passを通し、自治体とスタートアップ、双方に必要な情報収集や申請業務をより効果的・効率的にDXすることで、業務のアップデートならびにスタートアップの地方進出斡旋を目指していきます。
47pass(よんななパス)について
「47pass」は日本全国のスタートアップ企業をはじめとした中小企業向けの自治体施策を掲載する、施策情報プラットフォームです。
現在、政府が主導となりスタートアップ企業を支援することで、地方創生に繋げ、国内の産業振興を推し進める施策(「デジタル田園都市国家構想基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」などの施策)が活性化しています。
それらの施策に伴い、多くの地方自治体が地域内の課題解決・新たな産業の創出のために「実証実験」「アクセラレータ」「ファンドサポート」などスタートアップ企業をはじめとする中小企業向けの施策を打ち出しています。
しかし、スタートアップ企業の多くは、自治体施策の情報が届かない・内容が読み解きづらい・提出資料が多く申し込みづらいといった課題があり、サービスの開発・導入が東京圏をはじめとした大都市中心に留まり、日本国内全体への普及は途中段階といえます。
そこで弊社は自治体施策を通し、企業の地方進出と自治体内の産業振興をサポートすることで、地方自治体そして企業双方の課題解決に貢献できると考え、日本全国のスタートアップ企業をはじめとした中小企業向けの自治体施策を掲載する、施策情報プラットフォーム「47pass(https://lp.47pass.jp/）」を開発しました。
※自治体施策：自治体による産業振興の施策群の総称
※47pass：2022年6月にベータ版リリース (https://lp.47pass.jp/）
[画像1: https://prtimes.jp/i/38375/27/resize/d38375-27-af0d24026a8196e717de-0.png ]
長崎市とのトライアル実施の背景
長崎市では、市外企業と地場企業の共創を通じてイノベーションの創出に取り組んでいます。そのプロセスは、「長崎を知る」「長崎を体感する」「長崎と交わる」「長崎ではじめる」です。これらのプロセスを、長崎の広域自治体・基礎自治体・メディア・金融機関等が横断的に連携したチーム「NAIGAICREW」が全面支援しています。
47passのトライアルを通じて、「長崎を知る」「長崎と交わる」「長崎ではじめる」プロセスをサポートする余地があり、より長崎市と市外企業の共創が生まれる可能性が高まることを鑑み、このたびのトライアル実施に至りました。
トライアルの概要
地方自治体・スタートアップ企業双方の自治体施策の申し込み時の課題を解決するために、施策申請のDXを47pass内で実施します。
【現状】
自治体施策の申請にあたり、
スタートアップ企業側は、申請資料の理解に時間がかかる、提出物がどこで取得できるのかが不明、郵送が手間など、申請に対する心理的ハードルが高く、作業工数がかかる状態です。
一方で自治体側は、申請書の準備や提出された申請書の確認、抜け漏れの連絡など、作業時間に大きな時間がかかっています。
【ソリューション】
自治体施策の申請を47pass上で記載・提出することで、スタートアップ企業の心理的ハードルを下げ、作業工数を削減していきます。達成指標として、スタートアップ企業の施策申し込み数の増加、自治体の申請受付・書類確認・審査作業工数の削減を目指していきます。
申請のDXにより、施策の情報収集から理解、申請までを47pass上で一気通貫で実現します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38375/27/resize/d38375-27-b99b38571427ff4b9d6f-2.jpg ]
その他にも、
・自治体の認知を向上させるための「自治体広報ページ」
・自地域の課題解決に相性がいいスタートアップ企業を検索・アプローチできる「企業DB」の実装
など、合わせて3つのソリューションを実施予定です。
長崎市商工部産業雇用政策課 山田 貫才氏からのコメント
長崎市では新産業創出に向けた取り組みとして、オープンイノベーションの手法を活用して県外企業と地場企業との協業による新たなビジネスの創出を支援しています。
この取り組みを推進するため、県外の多くの企業を長崎に呼び込むべく様々な施策を実施していますが、こうした施策の効果を最大化するためこの度「47pass」とのトライアルを実施させていただくこととなりました。このトライアルを通じ、施策の認知拡大、企業様の施策活用時における利便性向上及び補助金事務処理の効率化等に繋がればと考えております。
【株式会社FromTo 会社概要】
会社名：株式会社FromTo
代表者：代表取締役 宮城浩
事業内容：
・自治体施策を一覧掲載する「47pass」の開発
・地方マーケティング支援業務
所在地
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
支店：〒435-0907 静岡県浜松市中区高林１丁目８−４３
URL：https://from-to.biz/
【お問い合わせ先】
株式会社FromTo広報担当 八木翔子
メールアドレス：pr@from-to.biz
日本全国のスタートアップ向け自治体施策を掲載するプラットフォーム「47pass(よんななパス)」を運営する株式会社FromTo(本社：東京都新宿区 代表取締役：宮城浩)は、この度、長崎市と連携し自治体施策の申請をDXするトライアルプロジェクトを開始しました。
47passを通し、自治体とスタートアップ、双方に必要な情報収集や申請業務をより効果的・効率的にDXすることで、業務のアップデートならびにスタートアップの地方進出斡旋を目指していきます。
47pass(よんななパス)について
「47pass」は日本全国のスタートアップ企業をはじめとした中小企業向けの自治体施策を掲載する、施策情報プラットフォームです。
現在、政府が主導となりスタートアップ企業を支援することで、地方創生に繋げ、国内の産業振興を推し進める施策(「デジタル田園都市国家構想基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」などの施策)が活性化しています。
それらの施策に伴い、多くの地方自治体が地域内の課題解決・新たな産業の創出のために「実証実験」「アクセラレータ」「ファンドサポート」などスタートアップ企業をはじめとする中小企業向けの施策を打ち出しています。
しかし、スタートアップ企業の多くは、自治体施策の情報が届かない・内容が読み解きづらい・提出資料が多く申し込みづらいといった課題があり、サービスの開発・導入が東京圏をはじめとした大都市中心に留まり、日本国内全体への普及は途中段階といえます。
そこで弊社は自治体施策を通し、企業の地方進出と自治体内の産業振興をサポートすることで、地方自治体そして企業双方の課題解決に貢献できると考え、日本全国のスタートアップ企業をはじめとした中小企業向けの自治体施策を掲載する、施策情報プラットフォーム「47pass(https://lp.47pass.jp/）」を開発しました。
※自治体施策：自治体による産業振興の施策群の総称
※47pass：2022年6月にベータ版リリース (https://lp.47pass.jp/）
[画像1: https://prtimes.jp/i/38375/27/resize/d38375-27-af0d24026a8196e717de-0.png ]
長崎市とのトライアル実施の背景
長崎市では、市外企業と地場企業の共創を通じてイノベーションの創出に取り組んでいます。そのプロセスは、「長崎を知る」「長崎を体感する」「長崎と交わる」「長崎ではじめる」です。これらのプロセスを、長崎の広域自治体・基礎自治体・メディア・金融機関等が横断的に連携したチーム「NAIGAICREW」が全面支援しています。
47passのトライアルを通じて、「長崎を知る」「長崎と交わる」「長崎ではじめる」プロセスをサポートする余地があり、より長崎市と市外企業の共創が生まれる可能性が高まることを鑑み、このたびのトライアル実施に至りました。
トライアルの概要
地方自治体・スタートアップ企業双方の自治体施策の申し込み時の課題を解決するために、施策申請のDXを47pass内で実施します。
【現状】
自治体施策の申請にあたり、
スタートアップ企業側は、申請資料の理解に時間がかかる、提出物がどこで取得できるのかが不明、郵送が手間など、申請に対する心理的ハードルが高く、作業工数がかかる状態です。
一方で自治体側は、申請書の準備や提出された申請書の確認、抜け漏れの連絡など、作業時間に大きな時間がかかっています。
【ソリューション】
自治体施策の申請を47pass上で記載・提出することで、スタートアップ企業の心理的ハードルを下げ、作業工数を削減していきます。達成指標として、スタートアップ企業の施策申し込み数の増加、自治体の申請受付・書類確認・審査作業工数の削減を目指していきます。
申請のDXにより、施策の情報収集から理解、申請までを47pass上で一気通貫で実現します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38375/27/resize/d38375-27-b99b38571427ff4b9d6f-2.jpg ]
その他にも、
・自治体の認知を向上させるための「自治体広報ページ」
・自地域の課題解決に相性がいいスタートアップ企業を検索・アプローチできる「企業DB」の実装
など、合わせて3つのソリューションを実施予定です。
長崎市商工部産業雇用政策課 山田 貫才氏からのコメント
長崎市では新産業創出に向けた取り組みとして、オープンイノベーションの手法を活用して県外企業と地場企業との協業による新たなビジネスの創出を支援しています。
この取り組みを推進するため、県外の多くの企業を長崎に呼び込むべく様々な施策を実施していますが、こうした施策の効果を最大化するためこの度「47pass」とのトライアルを実施させていただくこととなりました。このトライアルを通じ、施策の認知拡大、企業様の施策活用時における利便性向上及び補助金事務処理の効率化等に繋がればと考えております。
【株式会社FromTo 会社概要】
会社名：株式会社FromTo
代表者：代表取締役 宮城浩
事業内容：
・自治体施策を一覧掲載する「47pass」の開発
・地方マーケティング支援業務
所在地
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
支店：〒435-0907 静岡県浜松市中区高林１丁目８−４３
URL：https://from-to.biz/
【お問い合わせ先】
株式会社FromTo広報担当 八木翔子
メールアドレス：pr@from-to.biz
SEO関連
