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ITベンチャーのエボラニ、ウクライナ避難民向け災害時アシストツールを無償開発
[22/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
小売りやサービス業に「ミニアプリ」や「チャットボット」を提供するITベンチャー、エボラニ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ソウ・ユ、以下「エボラニ」）は、ウクライナ避難民の災害時や緊急時をサポートする支援ツール「ベセルカ」を無償開発し、明日8月26日にリリースします。
「ベセルカ」はウクライナ語で虹を意味します。エボラニスタッフで、ウクライナからリモート勤務するウクライナ人をはじめとする多国籍なメンバーが開発しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-773d136eaeb7ceb27dcf-6.png ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/45103/table/27_1_1140884a9ddc49e98e4ec5281f727d01.jpg ]
開発の背景
エボラニではロシアによるウクライナ侵攻開始以降に現地でIT人材を２名採用するなど、IT企業ならではの支援を模索してきました。
この度、日本ウクライナ文化交流協会と合同で、ウクライナ避難民へのアンケートを実施したところ、救急車の呼び方を知らないと回答したのは73%。（図１）豪雨や台風の時にどうしたらわからないと回答した人は77%という結果になりました。（図２）
図１ 救急車の呼び方を知っていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-2c46bbc9f893c005391c-1.png ]
図２ 豪雨や台風のときにどう行動したらいいかわかりますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-77bba45f06360cb603b7-0.png ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/45103/table/27_2_ccf2bb0da8e82ce622512b14804ce237.jpg ]
戦争が長期化し、ウクライナ避難民の日本滞在も長期化が見込まれる中、災害や緊急時の情報が行き届いていない状況に対応すべく、台風シーズンに間に合うよう、ベセルカを短期間で開発しました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-16668eea6def0565eab6-2.png ]
支援ツールの普及について
日本ウクライナ文化交流協会や自治体、ウクライナ避難民の方々にご協力いただく予定です。すでに一部自治体とは、普及にご協力いただく話を進めています。
英語版プレスリリースはこちら
https://bit.ly/evolany-ukrain-eng
エボラニ株式会社 創業者・代表取締役社長 ソウ・ユ コメント
「ベセルカは、戦禍から逃れて日本に避難してきたウクライナ人が日本の自然災害で命を落とすような事が絶対あってはならないという強い思いから生まれました。
自然災害が少ないウクライナから来日した避難民の方々にとって、初めての地震や豪雨・台風への対応がわかるはずもありません。国や自治体も冊子を作製したり、ホームページで知らせたりしているようですが、災害時に最も身近にある携帯で、どう行動すればいいのかがわかるようにしたのが「ベセルカ」です。
弊社は日本を含めると18カ国の仲間が働いており、海外から日本に来て生活する事の大変さを身に染みてわかっているメンバーが大勢います。自社の技術で、被災者や困っている人を一人でも救う事ができればという思いで、台風シーズンに間に合うように急ピッチで開発しました。」
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/45103/table/27_3_b851589146e4c415641d32dd625421dc.jpg ]
エボラニ株式会社について https://evolany.com/
2018年にソウ・ユと、クリスチャン・フォレステルが日本で創業したITベンチャー。4年前の創業時は創業者2人がカフェで仕事をしていましたが、現在は業種を問わずに3,500社以上にサービスを提供。4年連続で年200%以上のスピードで急成長し、新横浜のオフィスで日本を含む18カ国・60名ほどの仲間が活躍しています。
エボラニ株式会社のサービスについて https://anybot.me/
流通・サービス・小売業のDXを加速させるチャットボット・ミニアプリ「anybot」をカスタマイズすることにより、LINE、メッセンジャー、メールなど既存のプラットフォームから予約・会員証・ECや決済・クーポンやキャンペーン機能など、お客様とのさまざまなやりとりを可能にします。お店や企業とお客様との結びつきを強化し、リピート率やロイヤリティ向上、業務効率の改善、人手不足対策など、お客様の課題を幅広く手助けしています。
「ベセルカ」はウクライナ語で虹を意味します。エボラニスタッフで、ウクライナからリモート勤務するウクライナ人をはじめとする多国籍なメンバーが開発しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-773d136eaeb7ceb27dcf-6.png ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/45103/table/27_1_1140884a9ddc49e98e4ec5281f727d01.jpg ]
開発の背景
エボラニではロシアによるウクライナ侵攻開始以降に現地でIT人材を２名採用するなど、IT企業ならではの支援を模索してきました。
この度、日本ウクライナ文化交流協会と合同で、ウクライナ避難民へのアンケートを実施したところ、救急車の呼び方を知らないと回答したのは73%。（図１）豪雨や台風の時にどうしたらわからないと回答した人は77%という結果になりました。（図２）
図１ 救急車の呼び方を知っていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-2c46bbc9f893c005391c-1.png ]
図２ 豪雨や台風のときにどう行動したらいいかわかりますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-77bba45f06360cb603b7-0.png ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/45103/table/27_2_ccf2bb0da8e82ce622512b14804ce237.jpg ]
戦争が長期化し、ウクライナ避難民の日本滞在も長期化が見込まれる中、災害や緊急時の情報が行き届いていない状況に対応すべく、台風シーズンに間に合うよう、ベセルカを短期間で開発しました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/45103/27/resize/d45103-27-16668eea6def0565eab6-2.png ]
支援ツールの普及について
日本ウクライナ文化交流協会や自治体、ウクライナ避難民の方々にご協力いただく予定です。すでに一部自治体とは、普及にご協力いただく話を進めています。
英語版プレスリリースはこちら
https://bit.ly/evolany-ukrain-eng
エボラニ株式会社 創業者・代表取締役社長 ソウ・ユ コメント
「ベセルカは、戦禍から逃れて日本に避難してきたウクライナ人が日本の自然災害で命を落とすような事が絶対あってはならないという強い思いから生まれました。
自然災害が少ないウクライナから来日した避難民の方々にとって、初めての地震や豪雨・台風への対応がわかるはずもありません。国や自治体も冊子を作製したり、ホームページで知らせたりしているようですが、災害時に最も身近にある携帯で、どう行動すればいいのかがわかるようにしたのが「ベセルカ」です。
弊社は日本を含めると18カ国の仲間が働いており、海外から日本に来て生活する事の大変さを身に染みてわかっているメンバーが大勢います。自社の技術で、被災者や困っている人を一人でも救う事ができればという思いで、台風シーズンに間に合うように急ピッチで開発しました。」
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/45103/table/27_3_b851589146e4c415641d32dd625421dc.jpg ]
エボラニ株式会社について https://evolany.com/
2018年にソウ・ユと、クリスチャン・フォレステルが日本で創業したITベンチャー。4年前の創業時は創業者2人がカフェで仕事をしていましたが、現在は業種を問わずに3,500社以上にサービスを提供。4年連続で年200%以上のスピードで急成長し、新横浜のオフィスで日本を含む18カ国・60名ほどの仲間が活躍しています。
エボラニ株式会社のサービスについて https://anybot.me/
流通・サービス・小売業のDXを加速させるチャットボット・ミニアプリ「anybot」をカスタマイズすることにより、LINE、メッセンジャー、メールなど既存のプラットフォームから予約・会員証・ECや決済・クーポンやキャンペーン機能など、お客様とのさまざまなやりとりを可能にします。お店や企業とお客様との結びつきを強化し、リピート率やロイヤリティ向上、業務効率の改善、人手不足対策など、お客様の課題を幅広く手助けしています。
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