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【みんな電力】日本初※1！生活困窮者の自立を支援する「グラミンでんき」をみんな電力とグラミン日本が開始
[20/10/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
生活にお困りの方は電気1年無料、電気で応援もできます
みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区 代表取締役：大石英司）と一般社団法人グラミン日本（所在地：東京都中央区 名誉会長：ムハマド・ユヌス博士 理事長CEO：百野公裕）は協業し、グラミン日本から融資を受けている生活困窮者の自立を支援する電力プラン「グラミンでんき」を10月20日(火)より開始します。新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇や雇い止めなどの経済的な影響を受けている生活困窮者を、生活インフラに欠かせない電気で応援します。 ※1 当社調べ
[画像1: https://prtimes.jp/i/50516/27/resize/d50516-27-471991-3.jpg ]
１. 「グラミンでんき」を開始する社会背景
●6人に一人は貧困層 コロナ禍でさらに困窮する可能性も
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2018年の国内の相対的貧困率※2は15.4%で、国民の約6人に一人が貧困状態といわれています。相対的貧困率とは、いわば「隠れた貧困」を示す数値といえます。なかでも母子家庭が多くを占める一人親世帯の相対的貧困率は48.1%です。同調査の「生活意識の状況」において、母子家庭の86.7％が「生活が苦しい」と回答しています。
さらに、厚生労働省によると新型コロナ感染拡大による解雇や雇い止めは見込みも含めて約60,923人(9月25日時点）にのぼり、新型コロナの影響は生活困窮者の自立にも大きな影響を与えていると考えられます。
「誰もが電気をつくって売ることができたら、富の分散につながり、貧困の解消にもつながる」という思いをもとに創業したみんな電力と、「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」を目指し、マイクロファイナンスで自立支援に取り組むグラミン日本は、「貧困の解消」という共通の理念を実現するために、両者の事業を掛け合わせた「グラミンでんき」を開始することとなりました。
※2 等価可処分所得の中央値の半分である貧困線に満たない世帯員の割合
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/27/resize/d50516-27-674722-1.jpg ]
厚労省国民生活基礎調査より(2019年発表)
２. 電気で自立の後押しをする「グラミンでんき」３つのポイント
(1) 自宅電気を「グラミンでんき」の切り替えることで、グラミン日本に毎月100円寄付できます
(2) グラミン日本の支援プログラムを受けている方で、自宅電気を「グラミンでんき」に切り替えた方は電気料金が1年無料になります
(3) 再エネ由来の電力で、家庭からのCO2排出量を削減できます
「グラミンでんき」 詳細概要
(１)応援の気持ちを毎月100円寄付で形に
自宅の電気を「グラミンでんき」に切り替えることで、毎月の電気料金から100円を、生活困窮者に低金利・無担保で少額融資を行うグラミン日本に寄付できます。寄付金は、グラミン日本の事業運営費にあてられます。
生活が苦しい方たちの自立を応援する気持ちを、簡単かつ継続的な方法で形にすることができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50516/27/resize/d50516-27-662731-2.jpg ]
(２)生活にお困りの方は、電気料金1年間を無料
生活困窮者としてグラミン日本の支援プログラムを受け、さらに自宅の電気を「グラミンでんき」に切り替えた方は、電気料金が1年間無料になります。電気料金の心配をすることなく、起業や就労の準備に打ち込むことができます。
「グラミンでんき」、またグラミン日本の支援を通じて経済的自立を実現した方は、「グラミンでんき」を継続して利用いただくことで、今度は生活困窮者の支援をする側として毎月100円寄付を行うことができます。
(３)供給されるのは再エネ由来の電力
(１)(２)のいずれの場合も、「グラミンでんき」契約者はFIT電気＋再エネ比率75％の「スタンダードプラン」※3、または再エネ比率100％の「プレミアム100プラン」※4から契約プランを選ぶことができます。
グラミン日本の取り組みに関わりながら、みんな電力の強みである再エネ電力を利用することで気候変動の要因といわれるCO2の削減に貢献することができます。
※3 「スタンダードプラン」の電源構成計画値はFIT電気+再エネ電気で75％です。FIT電気は電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※4 「プレミアム100プラン」の電源構成計画値はFIT電気＋再エネ電気で100％です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100％を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100％にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
サービス詳細は、「グラミンでんき」WEBページをご覧ください。
https://minden.co.jp/personal/grameen/
３. 「グラミンでんき」のお申込み・お問い合わせ先
https://minden.co.jp/personal/grameen/
４．今後の展開
「グラミンでんき」を通じてより多くの生活にお困りの方を支援するとともに、就業などの経済的自立を実現し、次のステップに進む方を対象にした新たな取り組みも両社で検討していきます。
５．会社概要
●みんな電力株式会社
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™?」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。
●一般社団法人グラミン日本
バングラデシュの経済学者 ムハマド・ユヌス博士が設立した、貧困層に無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年設立。「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、貧困や生活困窮の状態にある方々に低利・無担保で少額の融資を行い、こうした方々が起業や就労によって貧困や生活困窮から脱却し自立するのを支援するマイクロファイナンス機関。これまでの金融ではカバーされなかった人たち、たとえば働く意欲はあっても今は生活が苦しいシングルマザーやワーキングプアの人たちに、生活資金ではなく、「起業や就労の準備のためのお金」を融資します。グラミン日本は、働く場所があるということが真の意味で人を貧しさから救う、そして融資資金はそのための種（シード）になると考えています。
６. 報道に関するお問い合わせ先
●みんな電力株式会社
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日10:00〜18:00）
E-mail ：pr@minden.co.jp
●一般社団法人グラミン日本
E-mail：support@grameen.jp
＼ムハマド・ユヌス博士と代表 大石の対談もぜひご覧ください／
みんな電力オウンドメディア「ENECT」
https://enect.jp/pioneer/professoryunus-01/
みんな電力株式会社（所在地：東京都世田谷区 代表取締役：大石英司）と一般社団法人グラミン日本（所在地：東京都中央区 名誉会長：ムハマド・ユヌス博士 理事長CEO：百野公裕）は協業し、グラミン日本から融資を受けている生活困窮者の自立を支援する電力プラン「グラミンでんき」を10月20日(火)より開始します。新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇や雇い止めなどの経済的な影響を受けている生活困窮者を、生活インフラに欠かせない電気で応援します。 ※1 当社調べ
[画像1: https://prtimes.jp/i/50516/27/resize/d50516-27-471991-3.jpg ]
１. 「グラミンでんき」を開始する社会背景
●6人に一人は貧困層 コロナ禍でさらに困窮する可能性も
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2018年の国内の相対的貧困率※2は15.4%で、国民の約6人に一人が貧困状態といわれています。相対的貧困率とは、いわば「隠れた貧困」を示す数値といえます。なかでも母子家庭が多くを占める一人親世帯の相対的貧困率は48.1%です。同調査の「生活意識の状況」において、母子家庭の86.7％が「生活が苦しい」と回答しています。
さらに、厚生労働省によると新型コロナ感染拡大による解雇や雇い止めは見込みも含めて約60,923人(9月25日時点）にのぼり、新型コロナの影響は生活困窮者の自立にも大きな影響を与えていると考えられます。
「誰もが電気をつくって売ることができたら、富の分散につながり、貧困の解消にもつながる」という思いをもとに創業したみんな電力と、「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」を目指し、マイクロファイナンスで自立支援に取り組むグラミン日本は、「貧困の解消」という共通の理念を実現するために、両者の事業を掛け合わせた「グラミンでんき」を開始することとなりました。
※2 等価可処分所得の中央値の半分である貧困線に満たない世帯員の割合
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/27/resize/d50516-27-674722-1.jpg ]
厚労省国民生活基礎調査より(2019年発表)
２. 電気で自立の後押しをする「グラミンでんき」３つのポイント
(1) 自宅電気を「グラミンでんき」の切り替えることで、グラミン日本に毎月100円寄付できます
(2) グラミン日本の支援プログラムを受けている方で、自宅電気を「グラミンでんき」に切り替えた方は電気料金が1年無料になります
(3) 再エネ由来の電力で、家庭からのCO2排出量を削減できます
「グラミンでんき」 詳細概要
(１)応援の気持ちを毎月100円寄付で形に
自宅の電気を「グラミンでんき」に切り替えることで、毎月の電気料金から100円を、生活困窮者に低金利・無担保で少額融資を行うグラミン日本に寄付できます。寄付金は、グラミン日本の事業運営費にあてられます。
生活が苦しい方たちの自立を応援する気持ちを、簡単かつ継続的な方法で形にすることができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50516/27/resize/d50516-27-662731-2.jpg ]
(２)生活にお困りの方は、電気料金1年間を無料
生活困窮者としてグラミン日本の支援プログラムを受け、さらに自宅の電気を「グラミンでんき」に切り替えた方は、電気料金が1年間無料になります。電気料金の心配をすることなく、起業や就労の準備に打ち込むことができます。
「グラミンでんき」、またグラミン日本の支援を通じて経済的自立を実現した方は、「グラミンでんき」を継続して利用いただくことで、今度は生活困窮者の支援をする側として毎月100円寄付を行うことができます。
(３)供給されるのは再エネ由来の電力
(１)(２)のいずれの場合も、「グラミンでんき」契約者はFIT電気＋再エネ比率75％の「スタンダードプラン」※3、または再エネ比率100％の「プレミアム100プラン」※4から契約プランを選ぶことができます。
グラミン日本の取り組みに関わりながら、みんな電力の強みである再エネ電力を利用することで気候変動の要因といわれるCO2の削減に貢献することができます。
※3 「スタンダードプラン」の電源構成計画値はFIT電気+再エネ電気で75％です。FIT電気は電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※4 「プレミアム100プラン」の電源構成計画値はFIT電気＋再エネ電気で100％です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100％を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100％にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
サービス詳細は、「グラミンでんき」WEBページをご覧ください。
https://minden.co.jp/personal/grameen/
３. 「グラミンでんき」のお申込み・お問い合わせ先
https://minden.co.jp/personal/grameen/
４．今後の展開
「グラミンでんき」を通じてより多くの生活にお困りの方を支援するとともに、就業などの経済的自立を実現し、次のステップに進む方を対象にした新たな取り組みも両社で検討していきます。
５．会社概要
●みんな電力株式会社
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™?」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。
●一般社団法人グラミン日本
バングラデシュの経済学者 ムハマド・ユヌス博士が設立した、貧困層に無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年設立。「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、貧困や生活困窮の状態にある方々に低利・無担保で少額の融資を行い、こうした方々が起業や就労によって貧困や生活困窮から脱却し自立するのを支援するマイクロファイナンス機関。これまでの金融ではカバーされなかった人たち、たとえば働く意欲はあっても今は生活が苦しいシングルマザーやワーキングプアの人たちに、生活資金ではなく、「起業や就労の準備のためのお金」を融資します。グラミン日本は、働く場所があるということが真の意味で人を貧しさから救う、そして融資資金はそのための種（シード）になると考えています。
６. 報道に関するお問い合わせ先
●みんな電力株式会社
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日10:00〜18:00）
E-mail ：pr@minden.co.jp
●一般社団法人グラミン日本
E-mail：support@grameen.jp
＼ムハマド・ユヌス博士と代表 大石の対談もぜひご覧ください／
みんな電力オウンドメディア「ENECT」
https://enect.jp/pioneer/professoryunus-01/
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