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【デジタル地域通貨に関する実態調査】デジタル地域通貨の導入により42.1%の人が支払い額が増加すると回答！
[23/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 自治体によるデジタル地域通貨の導入後には57.6%の人々が週に1~2回利用と回答するという結果に〜
Digital Platformer 株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：代表取締役CEO：松田 一敬、以下「DP社」) は、10代〜70代の全国の男女453人を対象にデジタル地域通貨(＝自治体などが発行する特定の地域でしか使えないキャッシュレス決済サービス)に関する実態調査を実施しましたので調査結果についてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-e9613c4893e39bee6bc4-0.jpg ]
調査サマリー
・デジタル地域通貨をつかったことがある人の割合は25.4%
・デジタル地域通貨のメリットだと思うこと 第1位地域のお店で使えること(62%)、第2位ポイント付与があること(53.2%)、第3位アプリ等での登録が簡単にできること(36.4%)
・自治体がデジタル地域通貨を導入することについて、賛成と答えた人の割合73.5%
・デジタル地域通貨が日本に普及する事によって地域経済の発展に良い影響を与えると思う人の割合の合計は59.6%
・自分の住む自治体にデジタル地域通貨が導入された場合週に1~2回使うと答えた人が最多（57.6%)
・自分が住む自治体にデジタル地域通貨が導入されて自分が使う場合お店への支払い額は「通常より増えると思うと回答した人の合計は 42.1%」 「通常より減る」と考える人々の5.8%を大きく上回る
・デジタル地域通貨が成功するために重要だと思うこと 第1位 決済に応じたポイント還元などの仕組み(61.6%)、第2位 強固なセキュリティ対策(58.9%)、第3位 店舗などでの導入コストや手数料の低さ (52.1%)
調査概要
調査方法：インターネット調査
査対象：10代〜70代の全国の男女 （全国調査）
調査実施日：2023年6月19日〜2023年6月23日
有効回答数:453
調査主体：Digital Platformer 株式会社
※本リリースの調査結果・グラフをご利用頂く際は、必ず「Digital Platformer 株式会社調べ」とご明記ください。
調査結果について
デジタル地域通貨は自治体などにより特定の地域内で発行され地域の参加店等で使える地域通貨のキャッシュレス決済サービスです。地域経済の活性化や地域コミュニティの強化を目指して地域内でお金が循環する仕組みとして注目され、近年ではスマートフォンの普及やブロックチェーン技術の台頭により導入する自治体がさらに増えています。今回の調査では「銀行条例」が施行された記念として制定された7月1日の銀行の日に合わせて、新しい域経済の活性化の仕組みであるデジタル地域通貨の実態に関するアンケート調査を実施しました。
全国の10代から70代までの男女453人を対象にした全国アンケート調査の結果、デジタル地域通貨を使用したことがある人の割合は25.4%という結果が得られました。デジタル地域通貨の利用経験がある者は実に全体の約4人に1人となり、新たな経済の形態としてデジタル地域通貨が着実に浸透していることを示しています。また、デジタル地域通貨のメリットについて尋ねたところ、「地域のお店で使えること」(62%)が第1位の回答結果となりました。これは、地域内での流通を促進し、地域経済の活性化に寄与するデジタル地域通貨の基本的な機能が高く評価されていることを示しています。次いで53.2%の人々が「ポイント付与があること」をメリットとして挙げています。地域通貨の消費を通じてのポイント還元やプレミアム付与が、デジタル地域通貨を利用する上での魅力と認識されていることを示す結果と言えるでしょう。そして「アプリ等での登録が簡単にできること」が36.4%で第3位のメリットとして挙げられています。この結果から、スマートフォンを活用したデジタル地域通貨の利便性とアクセシビリティがその普及に一役買っていることが伺えます。
デジタル地域通貨を他の決済手段より積極的に使っている、使いたいと考えている人の意見では次のような声があがりました。
【デジタル地域通貨を他の決済手段より積極的に使っている、使いたいと考えている人の声】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/59855/table/27_1_c2f287da710506d2b8615ede12f9c257.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-c70c39932b50b458e25c-2.jpg ]
自治体によるデジタル地域通貨の導入の是非に関するアンケート設問では自治体がデジタル地域通貨を導入することを支持すると回答した割合は全体の73.5%に達しており、地方自治体による地域振興策の一環として、デジタル地域通貨の可能性が広く認識されていることが明らかになりました。さらに、デジタル地域通貨の全国的な普及が地域経済の発展に良い影響を与えると思うと答えた回答者の割合は全体の59.6%に上っているという結果も得られました。これはデジタル地域通貨の導入とその使用が、地域の経済活動の活性化を促し、経済成長を加速させるという意識が広範囲に浸透していることを示唆していると言えるでしょう。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-110e20b4383fbc3ddaf7-3.jpg ]
自分が居住する自治体にデジタル地域通貨が導入された場合に関するアンケート設問では、デジタル地域通貨が自身が居住する自治体にに導入された場合、週に1〜2回使用すると回答した人の割合は全体の57.6%を占めており、これはデジタル地域通貨を「使わない」と考える人の24.3%を大きく上回っています。この結果は地元自治体におけるデジタル地域通貨への強い関心と、積極的な利用意向を示すものと言えます。さらにデジタル地域通貨が導入されることで、地元のお店での支払い額が通常より増えると思う人々は全体の42.1%を占めています。これは、「通常より減る」と考える人々の5.8%を大きく上回る結果となっており、デジタル地域通貨の導入により地元の消費活動を活発にし結果として地域経済を活性化させる可能性があることが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-0248dc444d8258aaed9f-3.jpg ]
またデジタル地域通貨が成功するためには何が重要だと思うかという設問では全体の61.6%の人々が、「決済に応じたポイント還元などの仕組み」がデジタル地域通貨の成功に重要であると回答し最多の結果となりました。これは、デジタル地域通貨の利用者に対して直接的なメリットを提供し、使うことで具体的な恩恵を感じることができる仕組みの構築が求められていると言えます。第2位の結果は「強固なセキュリティ対策」を重要視する声が全体の58.9%と続きました。これはデジタル地域通貨の取引はオンラインで行われるため、利用者にとって安心してデジタル地域通貨を使用できる環境が望まれていると言えるでしょう。また、第3位の結果は「店舗などでの導入コストや手数料の低さ」となり全体の52.1%の方々がデジタル地域通貨の成功への重要な点ととみなしています。デジタル地域通貨を取り扱う店舗側の負担を軽減しより多くの参加者を募るために低コストでの導入と運用が地域の住民からもから期待されていることが明らかとなりました。
自治体がデジタル地域通貨を導入することについての意見については、デジタル地域通貨に関する様々な期待や意見が寄せられました。
【自治体がデジタル地域通貨を導入することについての声】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/59855/table/27_2_be5fdb413e6a55732d23286dadbf6dbd.jpg ]
以上のデジタル地域通貨に関する実態調査の結果から、デジタル地域通貨が地域経済の活性化に貢献し、利用者にとっても魅力的な仕組みとして認知されていることが明らかとなりました。今後様々なデジタル地域通貨の発行が進む中でより利用者の利便性やセキュリティを重視したサービスの提供や、地域の参加店舗の増加、低い導入コストや手数料などのよりユーザー志向のソリューションへの要望やデジタル地域通貨の普及と共に、地域の経済活性化を実現するための取り組みが進められることが期待されていると言えるでしょう。
Digital Platformer 株式会社はデジタル通貨・分散型ID発行プラットフォーム「SHIKI」を活用し、取引記録の透明性の担保や、暗号化技術による改ざん・コピーの防止などブロックチェーンの特性を活かし、安全でトレーサビリティの高い決済システムを提供しています。マイナンバーカードに搭載された基本4情報をもとに分散型IDを生成し、分散型IDとデジタル通貨を紐づけるだけでなく、好きな機能を搭載できるマルチウォレットを提供し安価な決済手数料の実現により更なるキャッシュレス決済、および行政サービスのデジタル化を促進することで、地域全体の生産性向上を図るとともに地域の持続性を高める活動に貢献できるよう、住民の皆様に安心して利用してもらえるサービス提供をして参ります。自治体単位もしくは企業単位でデジタル通貨・商品券の発行をお考えの際はお気軽にご相談ください。
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀行デジタル通貨（CBDC）で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに事業会社にSaaSとして低コストで提供しております。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、2022年7月に大阪府豊能町でローンチされた「とよのんウォレット」では、デジタル地域振興券・DIDの発行プラットフォームを提供しておりますこの度、地方自治体や事業会社の様々なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォーム「SHIKI」を開発致しました。この先も１.お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする、２.国際標準のDIDを日本中に広める、３.エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社に「SHIKI」をSaaS型で提供することで、Web3の社会実装を加速させ、様々な社会課題の解決に繋がる取り組みを推進していきます。
会社概要
会社名：Digital Platformer株式会社
代表取締役CEO：松田 一敬
所在地：東京都千代田区麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
設立：2020年4月
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/
Digital Platformer 株式会社プレスリリース一覧
https://digitalplatformer.co.jp/category/press_release/
Digital Platformer 株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：代表取締役CEO：松田 一敬、以下「DP社」) は、10代〜70代の全国の男女453人を対象にデジタル地域通貨(＝自治体などが発行する特定の地域でしか使えないキャッシュレス決済サービス)に関する実態調査を実施しましたので調査結果についてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-e9613c4893e39bee6bc4-0.jpg ]
調査サマリー
・デジタル地域通貨をつかったことがある人の割合は25.4%
・デジタル地域通貨のメリットだと思うこと 第1位地域のお店で使えること(62%)、第2位ポイント付与があること(53.2%)、第3位アプリ等での登録が簡単にできること(36.4%)
・自治体がデジタル地域通貨を導入することについて、賛成と答えた人の割合73.5%
・デジタル地域通貨が日本に普及する事によって地域経済の発展に良い影響を与えると思う人の割合の合計は59.6%
・自分の住む自治体にデジタル地域通貨が導入された場合週に1~2回使うと答えた人が最多（57.6%)
・自分が住む自治体にデジタル地域通貨が導入されて自分が使う場合お店への支払い額は「通常より増えると思うと回答した人の合計は 42.1%」 「通常より減る」と考える人々の5.8%を大きく上回る
・デジタル地域通貨が成功するために重要だと思うこと 第1位 決済に応じたポイント還元などの仕組み(61.6%)、第2位 強固なセキュリティ対策(58.9%)、第3位 店舗などでの導入コストや手数料の低さ (52.1%)
調査概要
調査方法：インターネット調査
査対象：10代〜70代の全国の男女 （全国調査）
調査実施日：2023年6月19日〜2023年6月23日
有効回答数:453
調査主体：Digital Platformer 株式会社
※本リリースの調査結果・グラフをご利用頂く際は、必ず「Digital Platformer 株式会社調べ」とご明記ください。
調査結果について
デジタル地域通貨は自治体などにより特定の地域内で発行され地域の参加店等で使える地域通貨のキャッシュレス決済サービスです。地域経済の活性化や地域コミュニティの強化を目指して地域内でお金が循環する仕組みとして注目され、近年ではスマートフォンの普及やブロックチェーン技術の台頭により導入する自治体がさらに増えています。今回の調査では「銀行条例」が施行された記念として制定された7月1日の銀行の日に合わせて、新しい域経済の活性化の仕組みであるデジタル地域通貨の実態に関するアンケート調査を実施しました。
全国の10代から70代までの男女453人を対象にした全国アンケート調査の結果、デジタル地域通貨を使用したことがある人の割合は25.4%という結果が得られました。デジタル地域通貨の利用経験がある者は実に全体の約4人に1人となり、新たな経済の形態としてデジタル地域通貨が着実に浸透していることを示しています。また、デジタル地域通貨のメリットについて尋ねたところ、「地域のお店で使えること」(62%)が第1位の回答結果となりました。これは、地域内での流通を促進し、地域経済の活性化に寄与するデジタル地域通貨の基本的な機能が高く評価されていることを示しています。次いで53.2%の人々が「ポイント付与があること」をメリットとして挙げています。地域通貨の消費を通じてのポイント還元やプレミアム付与が、デジタル地域通貨を利用する上での魅力と認識されていることを示す結果と言えるでしょう。そして「アプリ等での登録が簡単にできること」が36.4%で第3位のメリットとして挙げられています。この結果から、スマートフォンを活用したデジタル地域通貨の利便性とアクセシビリティがその普及に一役買っていることが伺えます。
デジタル地域通貨を他の決済手段より積極的に使っている、使いたいと考えている人の意見では次のような声があがりました。
【デジタル地域通貨を他の決済手段より積極的に使っている、使いたいと考えている人の声】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/59855/table/27_1_c2f287da710506d2b8615ede12f9c257.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-c70c39932b50b458e25c-2.jpg ]
自治体によるデジタル地域通貨の導入の是非に関するアンケート設問では自治体がデジタル地域通貨を導入することを支持すると回答した割合は全体の73.5%に達しており、地方自治体による地域振興策の一環として、デジタル地域通貨の可能性が広く認識されていることが明らかになりました。さらに、デジタル地域通貨の全国的な普及が地域経済の発展に良い影響を与えると思うと答えた回答者の割合は全体の59.6%に上っているという結果も得られました。これはデジタル地域通貨の導入とその使用が、地域の経済活動の活性化を促し、経済成長を加速させるという意識が広範囲に浸透していることを示唆していると言えるでしょう。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-110e20b4383fbc3ddaf7-3.jpg ]
自分が居住する自治体にデジタル地域通貨が導入された場合に関するアンケート設問では、デジタル地域通貨が自身が居住する自治体にに導入された場合、週に1〜2回使用すると回答した人の割合は全体の57.6%を占めており、これはデジタル地域通貨を「使わない」と考える人の24.3%を大きく上回っています。この結果は地元自治体におけるデジタル地域通貨への強い関心と、積極的な利用意向を示すものと言えます。さらにデジタル地域通貨が導入されることで、地元のお店での支払い額が通常より増えると思う人々は全体の42.1%を占めています。これは、「通常より減る」と考える人々の5.8%を大きく上回る結果となっており、デジタル地域通貨の導入により地元の消費活動を活発にし結果として地域経済を活性化させる可能性があることが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/59855/27/resize/d59855-27-0248dc444d8258aaed9f-3.jpg ]
またデジタル地域通貨が成功するためには何が重要だと思うかという設問では全体の61.6%の人々が、「決済に応じたポイント還元などの仕組み」がデジタル地域通貨の成功に重要であると回答し最多の結果となりました。これは、デジタル地域通貨の利用者に対して直接的なメリットを提供し、使うことで具体的な恩恵を感じることができる仕組みの構築が求められていると言えます。第2位の結果は「強固なセキュリティ対策」を重要視する声が全体の58.9%と続きました。これはデジタル地域通貨の取引はオンラインで行われるため、利用者にとって安心してデジタル地域通貨を使用できる環境が望まれていると言えるでしょう。また、第3位の結果は「店舗などでの導入コストや手数料の低さ」となり全体の52.1%の方々がデジタル地域通貨の成功への重要な点ととみなしています。デジタル地域通貨を取り扱う店舗側の負担を軽減しより多くの参加者を募るために低コストでの導入と運用が地域の住民からもから期待されていることが明らかとなりました。
自治体がデジタル地域通貨を導入することについての意見については、デジタル地域通貨に関する様々な期待や意見が寄せられました。
【自治体がデジタル地域通貨を導入することについての声】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/59855/table/27_2_be5fdb413e6a55732d23286dadbf6dbd.jpg ]
以上のデジタル地域通貨に関する実態調査の結果から、デジタル地域通貨が地域経済の活性化に貢献し、利用者にとっても魅力的な仕組みとして認知されていることが明らかとなりました。今後様々なデジタル地域通貨の発行が進む中でより利用者の利便性やセキュリティを重視したサービスの提供や、地域の参加店舗の増加、低い導入コストや手数料などのよりユーザー志向のソリューションへの要望やデジタル地域通貨の普及と共に、地域の経済活性化を実現するための取り組みが進められることが期待されていると言えるでしょう。
Digital Platformer 株式会社はデジタル通貨・分散型ID発行プラットフォーム「SHIKI」を活用し、取引記録の透明性の担保や、暗号化技術による改ざん・コピーの防止などブロックチェーンの特性を活かし、安全でトレーサビリティの高い決済システムを提供しています。マイナンバーカードに搭載された基本4情報をもとに分散型IDを生成し、分散型IDとデジタル通貨を紐づけるだけでなく、好きな機能を搭載できるマルチウォレットを提供し安価な決済手数料の実現により更なるキャッシュレス決済、および行政サービスのデジタル化を促進することで、地域全体の生産性向上を図るとともに地域の持続性を高める活動に貢献できるよう、住民の皆様に安心して利用してもらえるサービス提供をして参ります。自治体単位もしくは企業単位でデジタル通貨・商品券の発行をお考えの際はお気軽にご相談ください。
Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀行デジタル通貨（CBDC）で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに事業会社にSaaSとして低コストで提供しております。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、2022年7月に大阪府豊能町でローンチされた「とよのんウォレット」では、デジタル地域振興券・DIDの発行プラットフォームを提供しておりますこの度、地方自治体や事業会社の様々なニーズによりフレキシブルに応えられるよう、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォーム「SHIKI」を開発致しました。この先も１.お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする、２.国際標準のDIDを日本中に広める、３.エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社に「SHIKI」をSaaS型で提供することで、Web3の社会実装を加速させ、様々な社会課題の解決に繋がる取り組みを推進していきます。
会社概要
会社名：Digital Platformer株式会社
代表取締役CEO：松田 一敬
所在地：東京都千代田区麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
設立：2020年4月
企業URL：https://digitalplatformer.co.jp/
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