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Linkhola、JA鹿児島県経済連、AmaterZら4者共同で世界初の「牛・豚・鶏 3つの畜産のボランタリーカーボンクレジット化」を開始

〜3つの畜産を同時・世界初クレジット化の新方法論作成〜




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株式会社Linkhola(東京都港区、代表取締役:野村恭子、以下「Linkhola」)は、JA鹿児島県経済連(鹿児島県鹿児島市、経営管理委員会会長:柚木弘文)、株式会社AmaterZ(東京都渋谷区、代表取締役:矢島正一、以下「AmaterZ」)、および九州大学(芸術工学府環境設計部門、准教授、早渕百合子)と共同で、豊かで環境に優しい持続可能な畜産を実現するための「未来畜産GHG排出量削減-Kモデル」の構築・普及に向けた取り組み(以下「本プロジェクト」)を2024年7月29日から開始いたします。

本プロジェクトは、牛、豚、鶏の3種を対象とした世界初の畜産GHG(温室効果ガス)プロジェクトです。Linkholaはこれら3種に関する新しい方法論の作成およびクレジット化システムの提供を通じて、本プロジェクトを主導してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/27/68026-27-d57edefe82fc020aa160915df3395f9e-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


世界初プロジェクトの概要
本プロジェクトは、脱炭素、ESG、SDGs、アニマルウェルフェア、そして働く人々(4K)に関する社会課題の解決に向け、鹿児島や日本の牛・豚・鶏の素晴らしさと食文化を国内や世界の人々に広く知って頂くことを目的に発足いたしました。

具体的な施策としては、「未来畜産GHG排出量削減-Kモデル」を掲げ、世界初の、牛・豚・鶏、3つの畜産のボランタリークレジット化に4者共同で取り組んでまいります。

本プロジェクトでは、各者が以下の役割を担います。
・Linkhola:新方法論の立案およびクレジット化システムの提供
・JA鹿児島県経済連:試験・直営農場における実証テストおよび県内事業者への普及
・AmaterZ:アニマルゾーンデータモニタリングおよびGHG排出量評価フォーマットの運用
・九州大学早渕准教授:新方法論および国内外の畜産GHGにおける助言
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/27/68026-27-4b98e2e12c864b66c945bb2d6768b7aa-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


鹿児島県の温室効果ガス(以下「GHG」)排出量と牛・豚・鶏の3つの畜産飼養頭数
プロジェクトを開始する鹿児島県は、国内トップの牛、豚、鶏の3つの飼養頭羽数を誇る、畜産王国です。畜産業が盛んである一方で、牛のゲップや家畜の排泄物から温室効果ガス(GHG)の種類であるメタン(CH4)や亜酸化窒素(N2O)が排出され、1,777千トンCO2相当を排出しています(下表参照)。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/27/68026-27-47e156d3f83c91dca3e6bf17e9711a1b-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


今、なぜ畜産GHG削減に取り組むのか、その意義
畜産業における反芻動物(牛や羊など)の消化過程から発生するメタンの温暖化効果は二酸化炭素の25倍以上といわれます。また、肥料の使用や家畜の排泄物から排出される亜酸化窒素(N2O)の温暖化効果は二酸化炭素の約300倍と極めて大きく、畜産業による環境負荷が懸念されております。
さらに、畜産業のための牧草地や飼料作物地の確保による森林伐採は、CO2吸収源の減少とGHG排出増加を招いていることや、世界的な人口増加と食肉消費の増加により、畜産業のGHG排出量が増加傾向にあることも事実として存在します。
こうした背景から、畜産業のGHG削減はカーボンニュートラル達成のために必要不可欠なアクションであり、持続可能な地球環境の実現に向けた社会的意義の大きい取り組みといえます。
畜産GHG削減に向けた概況
現在、欧米各国を中心に、エサの改善による畜産業からのメタンおよび亜酸化窒素の削減対策の研究開発や取組が始まっています。例えば、特定の飼料添加物(例:ナッツ類、海藻、脂肪酸など)を使用することで、牛の消化過程で発生するメタンを削減し、肥料の使用方法を工夫することで土壌からの亜酸化窒素排出を抑えることが可能です。また、飼料の栄養バランスを最適化することで、家畜の排泄物に含まれる窒素量を減らし、亜酸化窒素の排出も抑えられます。
現場の課題と期待されるソリューション
一方で、畜産GHG削減を進めるにあたっては、多くの課題が現場レベルで存在しています。
まず、GHG排出量の具体的なモニタリングデータの計測と算定方法の整備が課題です。現在の算定モデルは主に国のインベントリデータに依存していますが、データも古く、現場の実態データと十分に平仄を合わせることは困難といえます。また、ビジネス、事業の側面では、牛のクレジット化が中心で、豚や鶏のクレジット化のプロジェクトが稀有であること、さらに、日本より進んでいる海外のボランタリークレジット市場でも畜産GHG削減効果をクレジット化して収益を生み出す実例が少ないのが実態です。クレジット化を普及させていくためには、実用的な飼料の開発と利用、および削減効果を正確かつ汎用的方法での測定と、クレジット化するための信頼性の高い方法論の確立が重要です。
さらに、クレジット化に数年も時間がかかるのではなく、クレジットの申請、審査、発行までの手続きフローがスピーディーで簡便なシステムの構築が求められます。

本プロジェクトでは、国内外の先行事例・研究を参考にしながら、4者の知見・技術を結集した独自の方法論を開発し、世界に先駆けて、牛、豚、鶏の3つ同時に、新しい畜産GHG削減モデルの構築を目指します。
国内初ワンストップのボランタリークレジット創出支援サービス「EARTHSTORY」の提供
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/27/68026-27-df9fb1057da1de08a1fe1a425eef0a25-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Linkholaは、民間主導のクレジット「ボランタリークレジット」の申請、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」を運営しています。本プラットフォームは、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創出し、販売し、収益を得ることのできるカーボンインフラサービスです。
「すべての人と企業で一緒にカーボンニュートラル社会をつくる」というビジョンのもと、様々な企業様のボランタリーカーボンクレジット創出をご支援しています。
本プロジェクトでは、Linkholaの「EARTHSTORY」のプラットフォームを活用して、必要データの集計、算定、申請、審査、発行までのボランタリークレジット化に向けた一連のプロセスを支援してまいります。Linkholaは「EARTHSTORY」を通して、JA鹿児島県経済連、AmaterZとの協働により、3つの畜産のクレジット化は国内だけでなく世界の畜産業界の未来に向けた第一歩であり、2024年度中に、記念すべき第一号のクレジット化を目指します。本件を皮切りに、畜産GHG削減に向けたクレジット化の取り組みを更に加速させてまいります。

今後も、私たちLinkholaは、クレジット化を目指すパートナー企業様や国内外の専門家との協業を通じて、持続可能な未来を築いていきます。そして、新時代のリーダーシップを取りながら、脱炭素化と経済的インパクトを追求し、信頼性の高いカーボンクレジットを創出することで、持続可能な社会を支えてまいります。

【リリースに関する問い合わせ先】
- 「未来畜産GHG排出量削減ーKモデル」、その他全体

  JA鹿児島県経済連 営農戦略推進室 庵、宮田  TEL:099-258-5491
         飼料養鶏事業部 永山、市部 TEL:099-258-5471
https://www.karen-ja.or.jp/contact/

- 株式会社Linkholaの取り組み

  株式会社Linkhola 事業開発部 TEL:03-6821-1822
https://www.linkhola.com/linkholacontact/

- 株式会社AmaterZの取り組み

  株式会社AmaterZ 本社広報 中島、矢島 TEL:03-6680-7779
info@amaterz.com

- ボランタリークレジットおよび国内外の畜産GHG

  国立大学法人九州大学 芸術工学府環境設計部門 早渕 TEL: 092-553-4585
hayabuch@design.kyushu-u.ac.jp
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