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DG Daiwa Ventures、FinTech領域を重点投資分野の1つに ー チーム一丸となり、業界全体の発展への貢献を目指す
[22/10/30]
提供元：PRTIMES
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DG Daiwa Venturesでは、FinTech領域を重点投資分野の1つとして掲げ、今後日本において金融サービスを提供する事業者のみなさまとグローバル企業・投資家との架け橋となり、業界全体の発展への貢献を目指していくことを表明しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/76641/27/resize/d76641-27-26e5a89b2ed2c2551a03-0.jpg ]
DG Daiwa Ventures（以下、DGDV）は、FinTech領域を重点投資分野の1つとして掲げ、今後チーム一丸となって業界全体の発展への貢献を目指していくことを発表しました。
DGDV野島 取材記事（抜粋）
DGDVが重点投資分野のひとつに掲げた、FinTechの魅力とは
──近年よく耳にする“FinTech”とは何か、あらためて解説をお願いできますか。
野島 「“FinTech”とは、“Finance（金融）”と“Technology（技術）”を掛け合わせた言葉で、情報技術を用いて金融サービスの体験を良くし、金融サービスの提供範囲を拡大したりすることを指しており、指し示す内容の幅は非常に広いです。
具体的には、送金サービスのWise（ワイズ）やPayPal（ペイパル）、決済サービスのBlock（ブロック）（旧 Square）、証券取引サービスのRobinhood（ロビンフット）などがFinTechの有名海外企業として挙げられます。日本でも、PayPay、freee（フリー）やマネーフォワードといった企業に馴染みがあるのではないでしょうか」
──日常生活の中で当たり前に使っているサービスもありますね。FinTech分野の魅力とは何でしょうか
野島 「日々の生活の中でもFinTechに馴染みがあったことに加え、FinTechの歴史も魅力的に感じています。たとえば、イーロン・マスク氏（Tesla創業者）やリード・ホフマン氏（LinkedIn創業者）をはじめ、21世紀のイノベーションの中心にいる創業者は、PayPal社出身の方が多くいます。PayPal社をはじめとするFinTechの歴史を紐解くことは、米国のITイノベーションのオリジンを学ぶと言っても過言ではありません」
──VCで働く上で、株式会社DG Daiwa Ventures（以下、DGDV）を選んだ理由も教えてください
野島 「DGDVのチームが実現しているダイバーシティに惹かれました。金融機関系のVCには金融と親和性があるFinTechに知見のあるメンバーはたくさんいるものの、ほかのセクターにも造詣の深いメンバーは限られていることが多いです。一方、DGDVには、金融機関出身者だけではなく、IT企業や広告代理店などさまざまな業界でキャリアを積んだメンバーが集っています。それぞれ得意領域が異なっているため、話をしていてもとても学びがあり、おもしろいです。
また、メンバーの性格や相性の良さという側面もありますが、FinTechは幅広い領域のイノベーションを支える立ち位置として、対応することもあります。ほかのメンバーが持っている各業界の知見とFinTechとの連携やシナジーといった可能性に魅力を感じ、こういうチームで仕事がしたいと思いました」
歴史を紐解いて見えてくるFinTechとデジタル化推進の潮流
──FinTechのトレンドは、どのように移り変わってきたのでしょうか？
野島 「最初にFinTechという言葉が出てきたのは、1990年代に金融サービスのデジタル化推進の発端となるインターネットや携帯電話へのアクセスが可能となり始めたころからと言われています。
世界にまだインターネットに通じる携帯電話が3,000万台ほどしかなかった1999年、FinTech企業の先駆け的な存在であるPayPalの創業者であるピーター・ティール氏は、5年後にはインターネットアクセスがある携帯電話の数が10億台になる。そんな環境になれば、携帯電話から銀行口座へのアクセスや送金も可能となり、すべての人が金融サービスを簡単に享受できるようになる、と見通していました。
実際に、2000年代後半から2010年代にかけて、携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、金融サービスのデジタル化が一気に広がりました。これまでは送金や引き落としなど各種手続きのために銀行に直接足を運ばなければなりませんでした。
いまではインターネットさえあれば、どこからでもインターネットバンキングを利用したり、証券取引をしたりと、金融サービスにアクセスすることが当たり前になっています。私たちが日々金融サービスにアクセスする際に不便に感じることも減り、コンシューマー向けの金融サービスはある程度一服したかなという印象があります」
──たしかに、私たちはすでに生活の中でFinTechによる恩恵をかなり受けていますね。
野島 「実はFinTechは各国でイノベーションの手法が異なります。ほかの領域、たとえば、Eコマースであれば、日本企業の楽天などのサービスと米国企業のAmazonなどの提供サービスにそこまで大きな違いはありませんし、ユーザが求めるものもそれほど変わりません。
一方、金融業界はかなり歴史がある市場のため、金融サービスに対する意識も国によって大きく異なります。たとえば、日本人や欧州人は保守的な金融サービスを好むことが多いのに対して、米国人はアグレッシブで負債を抱えること自体にあまり不安を持っていないなどの意識的な違いがあると言われています。
また、先進国であるドイツや日本ではいまだに現金が多く使われているのに対して、開発途上国であるインド・中国・インドネシアなどではQRコード決済が大幅に普及しているなど、国や地域ごとに金融サービスに対する意識や好むサービスが違うのが非常におもしろいところです」
イノベーションを支えるFinTech。足許の市場環境と今後の期待
──FinTechの市場はどれくらい盛り上がっているんでしょうか
野島 「FinTechは、スタートアップのセグメントの中で、もっとも大きな領域のひとつです。スタートアップ全体への投資額のうち約6分の1〜5分の1を占めていることに加え、特に、時価総額が10億米国ドルを超えるユニコーン企業への投資額の中でも約4分の1程度をFinTech企業が占めており、それだけ多くのお金がFinTech領域に流れてきていることを示しています。
先進国だけでなく、開発途上国でもFinTechのユニコーン企業が登場していて、世界中でその国の特徴に合ったさまざまなイノベーションが起きているのも特徴です」
──日本でも同じような盛り上がりを見せているんですか？
野島 「世界的に見ると、やや勢いが劣るかなという印象があります。2021年の日本におけるスタートアップへの投資額は約8,000億円ですが、そのうちFinTechに対する投資額は1,000億円強に留まりました（※INITIAL調べ）。
freee、マネーフォワード、ウェルスナビのようなユニコーン企業に相当するFinTech企業も存在はしていますが、日本の市場規模が世界3位ということを鑑みると、もっとこうした企業が登場していても不思議はありません。
今後、FinTechにより多くの投資が集まってくれば、さらなるイノベーションを起こせるのではないかと期待しています」
いま、各国からFinTechに求められていることと、その存在意義とは
──先進国と開発途上国では、FinTechに求められることは、大きく変わるのでしょうか
野島 「はい、大きく変わると思っています。まず、先進国ではほとんどの人が銀行口座を持っていますが、開発途上国の中には銀行口座保有率が30％ほどの国もあります。そもそも、金融サービスにアクセスできていない人がたくさんいます。当然、前提や課題が異なるとFinTechに求められることも変わります。ただ、いずれにしても、“すべての人に金融サービスをフェアなかたちで提供できること”がFinTechの価値であることには変わりありません。
FinTechの一番の意義は、誰もが簡単に金融サービスにアクセスできるようになり、金融サービスをフェアな形、フェアな費用で提供できることです。つまり、人々の生活の根幹であるお金周りがフリクションレスになることだと考えています。
また、SDGsに掲げられる金融制度の平等に向けた取り組みとして、 “金融包摂（フィナンシャルインクルージョン）”の推進にもFinTechは大きく貢献していると思います。
先進国と開発途上国では課題こそ違いますが、インターネットにアクセスができる携帯電話さえあれば誰でも金融サービスを享受できる世界になりつつあります。今まで金融サービスにアクセスできてなかった人に対して、金融サービスを提供できる点というのがFinTechの共通のメリットです。その分野に携わること自体が、私個人としてのやりがいにもつながっています」
米国と欧州におけるイノベーション発信の差異に触れて──今後日本に期待することとは
──野島さんは、2022年春に米国や欧州へも足を運ばれたそうですが、そこでどのような気づきがありましたか？
野島 「米国には主に投資先企業や懇意にしている投資家への訪問、欧州にはアムステルダムで開かれたMoney20/20という大きなFinTechイベントを目的に行ってきました。コロナ禍で、最後にこのようなイベントにオフラインで参加できたのが2019年だったこともあり、足もとの3年近くで起きた変動を肌で感じたいと思い、参加しました。今秋にラスベガスで開催されたMoney20/20にも参加しましたが、春先の渡航で非常に興味深かったのは、米国と欧州でのイノベーションの起こし方の違いです。
米国には、もともとアメリカンドリームという言葉があるように『自分でイノベーションを起こそう』というマインドセットや、テクノロジーで新しい産業を生み出していく流れがあります。ホテル業界の常識を覆したAirbnb（エアビーアンドビー）やタクシー業界を変えたUber（ウーバー）などをイメージするとわかりやすいですよね。ブロックチェーンやブロックチェーンを通じた金融商品の開発に代表されるように、金融業界でも同様のイノベーションが起きて、当局と戦いながら一般に広げていくといった流れがあるように思います。
一方、欧州では、政府や金融当局が『イノベーションを起こさなければいけない』という課題感をもっています。スタートアップフレンドリーな規制や方針が次々と用意され、それらをベースにイノベーションが起きているイメージがあります。たとえば、銀行ライセンスひとつをとっても、日本や米国では新興企業などが銀行ラインセンスに申請して取得することは非常に難しいのに対し、欧州ではデジタルバンクライセンスなどの枠組みを作り、FinTech企業が比較的容易に銀行業を行う頃ができるようになりました。
また、先ほども触れたPSD2という金融データの民主化も政府が主導し、そこに銀行やFinTech企業が乗っかって、イノベーションを起こしていくという印象を受けました」
──そう聞くと、確かに欧米間でイノベーションへのアプローチが違いますね。では日本はどんなアプローチを取るべきなのでしょうか？
野島 「日本の人口動態や経済的な課題、市場環境を見ていると、欧州に似ているように感じます。性格面でも、金融サービスに対してある程度リスクを取る米国人より、コンサバティブな欧州人の方が近いのではないでしょうか。
そのため、日本にとっては欧州のイノベーションのスタイルは非常に参考になると思います。ただ、他方でスタートアップがトレンドを作るのは難しいですし、現状日本では銀行ライセンスの取得が非常に困難であるなど、イノベーションを起こしづらい環境下にあります。資金移動業のライセンス取得だけでもすごく時間がかかるほどです。
欧州と日本の大きな違いは、まさにこの部分だと思っていて、今後日本の金融当局の柔軟な対応やスタートアップフレンドリーな施策の実施が進むことを願っていますし、そうなればFinTech領域がますます盛り上がるだろうと思います」
FinTech業界発展の一助となりたい──各国イノベーションへの後押しも見据えて
──DGDVとして、あるいは野島さん個人としての、今後の展望を教えてください。
野島 「個人としては、当局や金融機関などとのネットワークを活用し、積極的に情報交換しつつ、イノベーションを起こすためのアイデア出しと壁打ちをスタートアップと共に行っていきたいです。また、DGDVが持っている海外投資家とのネットワークも積極的に活用していきたいと思っています。
というのも、VCに求められる重要な機能として、資金提供が挙げられるのですが、一般にスタートアップが資金調達をする際、成長してシリーズBやCといったステージ以降になるとお金が集めづらいという課題があります。
とくに、FinTechは成長に伴って多額の資金を必要とするビジネスモデルです。Benchmark Capitalというアメリカの著名なVCも指摘している通り、FinTech企業は個人の資産をコントロールするビジネスを行っているため一定程度の保護が必要という観点で、厳しい自己資本規制比率が敷かれています。規模に見合ったデッドとエクイティの比率が求められるため、事業が大きくなればなるほど、資金調達額は必然的に大きくなります。
しかし、そのような大きな金額を投資できる日本のVCはかなり限られます。ステージが進むほど海外の投資家のサポートを受ける必要があると思います。
DGDVは、日々海外の投資家ともネットワークを行っており、必要なタイミングで海外投資家からの資金調達のサポートを提供できるという強みを持っています。
チームのメンバーが皆バイリンガルなので、コミュニケーション部分においても、文字通り翻訳者になることができる稀有なVCです。こうした強みを活かして、海外投資家と国内のFinTech企業をつなぐ存在になれたらと考えています。
また、グローバルに投資を行うVCの大きな利点として、日々イノベーションが起こっている欧米の最前線にいる投資家や起業家とコミュニケーションが取れるところだと考えています。
そこで得た知見やグローバルトレンドを見渡すことで見えてくる3〜5年先の世界を、スタートアップに共有し、情報交換や壁打ち相手となることで、また新たな知見が還流する。その繰り返しで、スタートアップに有用な情報を提供し続けることができ、信頼関係の構築にもつながります。
個人としても、チームとしても、FinTech企業だけでなく日本における金融サービスを提供する事業者のみなさまとグローバル企業・投資家との架け橋となり、今後の業界全体の発展に貢献していきたいと思っています」
■DG Daiwa Venturesについて
社名：株式会社DG Daiwa Ventures
住所：東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
設立：2016年7月1日
代表：代表取締役 大熊将人、阿部東洋
URL：https://dg-daiwa-v.com/
[画像: https://prtimes.jp/i/76641/27/resize/d76641-27-26e5a89b2ed2c2551a03-0.jpg ]
DG Daiwa Ventures（以下、DGDV）は、FinTech領域を重点投資分野の1つとして掲げ、今後チーム一丸となって業界全体の発展への貢献を目指していくことを発表しました。
DGDV野島 取材記事（抜粋）
DGDVが重点投資分野のひとつに掲げた、FinTechの魅力とは
──近年よく耳にする“FinTech”とは何か、あらためて解説をお願いできますか。
野島 「“FinTech”とは、“Finance（金融）”と“Technology（技術）”を掛け合わせた言葉で、情報技術を用いて金融サービスの体験を良くし、金融サービスの提供範囲を拡大したりすることを指しており、指し示す内容の幅は非常に広いです。
具体的には、送金サービスのWise（ワイズ）やPayPal（ペイパル）、決済サービスのBlock（ブロック）（旧 Square）、証券取引サービスのRobinhood（ロビンフット）などがFinTechの有名海外企業として挙げられます。日本でも、PayPay、freee（フリー）やマネーフォワードといった企業に馴染みがあるのではないでしょうか」
──日常生活の中で当たり前に使っているサービスもありますね。FinTech分野の魅力とは何でしょうか
野島 「日々の生活の中でもFinTechに馴染みがあったことに加え、FinTechの歴史も魅力的に感じています。たとえば、イーロン・マスク氏（Tesla創業者）やリード・ホフマン氏（LinkedIn創業者）をはじめ、21世紀のイノベーションの中心にいる創業者は、PayPal社出身の方が多くいます。PayPal社をはじめとするFinTechの歴史を紐解くことは、米国のITイノベーションのオリジンを学ぶと言っても過言ではありません」
──VCで働く上で、株式会社DG Daiwa Ventures（以下、DGDV）を選んだ理由も教えてください
野島 「DGDVのチームが実現しているダイバーシティに惹かれました。金融機関系のVCには金融と親和性があるFinTechに知見のあるメンバーはたくさんいるものの、ほかのセクターにも造詣の深いメンバーは限られていることが多いです。一方、DGDVには、金融機関出身者だけではなく、IT企業や広告代理店などさまざまな業界でキャリアを積んだメンバーが集っています。それぞれ得意領域が異なっているため、話をしていてもとても学びがあり、おもしろいです。
また、メンバーの性格や相性の良さという側面もありますが、FinTechは幅広い領域のイノベーションを支える立ち位置として、対応することもあります。ほかのメンバーが持っている各業界の知見とFinTechとの連携やシナジーといった可能性に魅力を感じ、こういうチームで仕事がしたいと思いました」
歴史を紐解いて見えてくるFinTechとデジタル化推進の潮流
──FinTechのトレンドは、どのように移り変わってきたのでしょうか？
野島 「最初にFinTechという言葉が出てきたのは、1990年代に金融サービスのデジタル化推進の発端となるインターネットや携帯電話へのアクセスが可能となり始めたころからと言われています。
世界にまだインターネットに通じる携帯電話が3,000万台ほどしかなかった1999年、FinTech企業の先駆け的な存在であるPayPalの創業者であるピーター・ティール氏は、5年後にはインターネットアクセスがある携帯電話の数が10億台になる。そんな環境になれば、携帯電話から銀行口座へのアクセスや送金も可能となり、すべての人が金融サービスを簡単に享受できるようになる、と見通していました。
実際に、2000年代後半から2010年代にかけて、携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、金融サービスのデジタル化が一気に広がりました。これまでは送金や引き落としなど各種手続きのために銀行に直接足を運ばなければなりませんでした。
いまではインターネットさえあれば、どこからでもインターネットバンキングを利用したり、証券取引をしたりと、金融サービスにアクセスすることが当たり前になっています。私たちが日々金融サービスにアクセスする際に不便に感じることも減り、コンシューマー向けの金融サービスはある程度一服したかなという印象があります」
──たしかに、私たちはすでに生活の中でFinTechによる恩恵をかなり受けていますね。
野島 「実はFinTechは各国でイノベーションの手法が異なります。ほかの領域、たとえば、Eコマースであれば、日本企業の楽天などのサービスと米国企業のAmazonなどの提供サービスにそこまで大きな違いはありませんし、ユーザが求めるものもそれほど変わりません。
一方、金融業界はかなり歴史がある市場のため、金融サービスに対する意識も国によって大きく異なります。たとえば、日本人や欧州人は保守的な金融サービスを好むことが多いのに対して、米国人はアグレッシブで負債を抱えること自体にあまり不安を持っていないなどの意識的な違いがあると言われています。
また、先進国であるドイツや日本ではいまだに現金が多く使われているのに対して、開発途上国であるインド・中国・インドネシアなどではQRコード決済が大幅に普及しているなど、国や地域ごとに金融サービスに対する意識や好むサービスが違うのが非常におもしろいところです」
イノベーションを支えるFinTech。足許の市場環境と今後の期待
──FinTechの市場はどれくらい盛り上がっているんでしょうか
野島 「FinTechは、スタートアップのセグメントの中で、もっとも大きな領域のひとつです。スタートアップ全体への投資額のうち約6分の1〜5分の1を占めていることに加え、特に、時価総額が10億米国ドルを超えるユニコーン企業への投資額の中でも約4分の1程度をFinTech企業が占めており、それだけ多くのお金がFinTech領域に流れてきていることを示しています。
先進国だけでなく、開発途上国でもFinTechのユニコーン企業が登場していて、世界中でその国の特徴に合ったさまざまなイノベーションが起きているのも特徴です」
──日本でも同じような盛り上がりを見せているんですか？
野島 「世界的に見ると、やや勢いが劣るかなという印象があります。2021年の日本におけるスタートアップへの投資額は約8,000億円ですが、そのうちFinTechに対する投資額は1,000億円強に留まりました（※INITIAL調べ）。
freee、マネーフォワード、ウェルスナビのようなユニコーン企業に相当するFinTech企業も存在はしていますが、日本の市場規模が世界3位ということを鑑みると、もっとこうした企業が登場していても不思議はありません。
今後、FinTechにより多くの投資が集まってくれば、さらなるイノベーションを起こせるのではないかと期待しています」
いま、各国からFinTechに求められていることと、その存在意義とは
──先進国と開発途上国では、FinTechに求められることは、大きく変わるのでしょうか
野島 「はい、大きく変わると思っています。まず、先進国ではほとんどの人が銀行口座を持っていますが、開発途上国の中には銀行口座保有率が30％ほどの国もあります。そもそも、金融サービスにアクセスできていない人がたくさんいます。当然、前提や課題が異なるとFinTechに求められることも変わります。ただ、いずれにしても、“すべての人に金融サービスをフェアなかたちで提供できること”がFinTechの価値であることには変わりありません。
FinTechの一番の意義は、誰もが簡単に金融サービスにアクセスできるようになり、金融サービスをフェアな形、フェアな費用で提供できることです。つまり、人々の生活の根幹であるお金周りがフリクションレスになることだと考えています。
また、SDGsに掲げられる金融制度の平等に向けた取り組みとして、 “金融包摂（フィナンシャルインクルージョン）”の推進にもFinTechは大きく貢献していると思います。
先進国と開発途上国では課題こそ違いますが、インターネットにアクセスができる携帯電話さえあれば誰でも金融サービスを享受できる世界になりつつあります。今まで金融サービスにアクセスできてなかった人に対して、金融サービスを提供できる点というのがFinTechの共通のメリットです。その分野に携わること自体が、私個人としてのやりがいにもつながっています」
米国と欧州におけるイノベーション発信の差異に触れて──今後日本に期待することとは
──野島さんは、2022年春に米国や欧州へも足を運ばれたそうですが、そこでどのような気づきがありましたか？
野島 「米国には主に投資先企業や懇意にしている投資家への訪問、欧州にはアムステルダムで開かれたMoney20/20という大きなFinTechイベントを目的に行ってきました。コロナ禍で、最後にこのようなイベントにオフラインで参加できたのが2019年だったこともあり、足もとの3年近くで起きた変動を肌で感じたいと思い、参加しました。今秋にラスベガスで開催されたMoney20/20にも参加しましたが、春先の渡航で非常に興味深かったのは、米国と欧州でのイノベーションの起こし方の違いです。
米国には、もともとアメリカンドリームという言葉があるように『自分でイノベーションを起こそう』というマインドセットや、テクノロジーで新しい産業を生み出していく流れがあります。ホテル業界の常識を覆したAirbnb（エアビーアンドビー）やタクシー業界を変えたUber（ウーバー）などをイメージするとわかりやすいですよね。ブロックチェーンやブロックチェーンを通じた金融商品の開発に代表されるように、金融業界でも同様のイノベーションが起きて、当局と戦いながら一般に広げていくといった流れがあるように思います。
一方、欧州では、政府や金融当局が『イノベーションを起こさなければいけない』という課題感をもっています。スタートアップフレンドリーな規制や方針が次々と用意され、それらをベースにイノベーションが起きているイメージがあります。たとえば、銀行ライセンスひとつをとっても、日本や米国では新興企業などが銀行ラインセンスに申請して取得することは非常に難しいのに対し、欧州ではデジタルバンクライセンスなどの枠組みを作り、FinTech企業が比較的容易に銀行業を行う頃ができるようになりました。
また、先ほども触れたPSD2という金融データの民主化も政府が主導し、そこに銀行やFinTech企業が乗っかって、イノベーションを起こしていくという印象を受けました」
──そう聞くと、確かに欧米間でイノベーションへのアプローチが違いますね。では日本はどんなアプローチを取るべきなのでしょうか？
野島 「日本の人口動態や経済的な課題、市場環境を見ていると、欧州に似ているように感じます。性格面でも、金融サービスに対してある程度リスクを取る米国人より、コンサバティブな欧州人の方が近いのではないでしょうか。
そのため、日本にとっては欧州のイノベーションのスタイルは非常に参考になると思います。ただ、他方でスタートアップがトレンドを作るのは難しいですし、現状日本では銀行ライセンスの取得が非常に困難であるなど、イノベーションを起こしづらい環境下にあります。資金移動業のライセンス取得だけでもすごく時間がかかるほどです。
欧州と日本の大きな違いは、まさにこの部分だと思っていて、今後日本の金融当局の柔軟な対応やスタートアップフレンドリーな施策の実施が進むことを願っていますし、そうなればFinTech領域がますます盛り上がるだろうと思います」
FinTech業界発展の一助となりたい──各国イノベーションへの後押しも見据えて
──DGDVとして、あるいは野島さん個人としての、今後の展望を教えてください。
野島 「個人としては、当局や金融機関などとのネットワークを活用し、積極的に情報交換しつつ、イノベーションを起こすためのアイデア出しと壁打ちをスタートアップと共に行っていきたいです。また、DGDVが持っている海外投資家とのネットワークも積極的に活用していきたいと思っています。
というのも、VCに求められる重要な機能として、資金提供が挙げられるのですが、一般にスタートアップが資金調達をする際、成長してシリーズBやCといったステージ以降になるとお金が集めづらいという課題があります。
とくに、FinTechは成長に伴って多額の資金を必要とするビジネスモデルです。Benchmark Capitalというアメリカの著名なVCも指摘している通り、FinTech企業は個人の資産をコントロールするビジネスを行っているため一定程度の保護が必要という観点で、厳しい自己資本規制比率が敷かれています。規模に見合ったデッドとエクイティの比率が求められるため、事業が大きくなればなるほど、資金調達額は必然的に大きくなります。
しかし、そのような大きな金額を投資できる日本のVCはかなり限られます。ステージが進むほど海外の投資家のサポートを受ける必要があると思います。
DGDVは、日々海外の投資家ともネットワークを行っており、必要なタイミングで海外投資家からの資金調達のサポートを提供できるという強みを持っています。
チームのメンバーが皆バイリンガルなので、コミュニケーション部分においても、文字通り翻訳者になることができる稀有なVCです。こうした強みを活かして、海外投資家と国内のFinTech企業をつなぐ存在になれたらと考えています。
また、グローバルに投資を行うVCの大きな利点として、日々イノベーションが起こっている欧米の最前線にいる投資家や起業家とコミュニケーションが取れるところだと考えています。
そこで得た知見やグローバルトレンドを見渡すことで見えてくる3〜5年先の世界を、スタートアップに共有し、情報交換や壁打ち相手となることで、また新たな知見が還流する。その繰り返しで、スタートアップに有用な情報を提供し続けることができ、信頼関係の構築にもつながります。
個人としても、チームとしても、FinTech企業だけでなく日本における金融サービスを提供する事業者のみなさまとグローバル企業・投資家との架け橋となり、今後の業界全体の発展に貢献していきたいと思っています」
■DG Daiwa Venturesについて
社名：株式会社DG Daiwa Ventures
住所：東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
設立：2016年7月1日
代表：代表取締役 大熊将人、阿部東洋
URL：https://dg-daiwa-v.com/
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