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【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか
[26/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― 6年間の定点調査が示す変化と定着 ―
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下、LMC、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤晃一）は、本日7月28日（火）、最新の賃貸住宅市場動向を分析した「【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか ― 6年間の定点調査が示す変化と定着」の調査結果を公表しました。
本調査は、2026年6月23日（火）〜7月13日（月）の期間に、首都圏（1都3県）の賃貸不動産仲介担当者333名を対象に実施したアンケートの集計結果をもとにしています。当社は2020年6月より本調査を継続しており、今回で12回目となります。
本記事の調査結果は一部を抜粋したものです。全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか― 6年間の定点調査が示す変化と定着 ―
【調査トピックス】
・新着物件は早めのチェックが重要！ ― 約8割の物件が掲載後3日以内に初回反響
・引っ越し検討者の内見は「3物件」が最多 ― 3物件程度を比較検討して住まいを決定
・電子契約の利用割合は増加が継続「契約の5割以上」が23.4% ― 契約DXは定着から拡大フェーズへ
・属性別に見ても鮮明な「予算引き上げ」 ― ファミリーでは予算上昇幅「2万円以上」が過半数に
■新着物件は早めのチェックが重要！ 約8割の物件が掲載後3日以内に初回反響
賃貸ポータルサイトへ物件を掲載してから最初の反響が発生するまでの平均日数は、「1〜3日」が67.3%と最多となり、「当日」の14.7%と合わせると、82.0%の物件が掲載から3日以内に初回反響を獲得していることが分かりました。
この結果から、条件の良い新着物件は掲載直後から多くの引っ越し検討者の注目を集めていることがうかがえます。人気エリアや希望条件に合う物件を探している場合は、賃貸ポータルサイトをこまめにチェックし、気になる物件は早めに問い合わせ・内見を行うことが、希望のお部屋に出会うポイントと言えそうです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-86ca6f8fe8708a4b6d07eee0903fdfd1-2934x1374.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表１.掲載後、最初の反響が発生するまでの日数（リリース資料P16）
■引っ越し検討者の内見は「3物件」が最多 ― 3物件程度を比較検討して住まいを決定
1組のお客様が平均して内見する物件数は、全体で「3物件」が44.7%と最多となりました。
「2物件」33.0%、「1物件」8.6%を合わせると、8割超のお客様が3物件以内で住まいを決めており、引っ越し検討者は平均3物件程度を内見・比較検討して意思決定していることが分かります。
属性別では、単身は「2〜3物件」に絞り込む傾向が強い一方、入居人数が増えるカップル・夫婦・ファミリーでは「4物件」「5物件以上」の比率が高まり、より慎重に比較検討される傾向が見られました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-fff1964ba0e62cddecb68d705f6f820f-2934x1374.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表２.平均案内物件数（リリース資料P25）
■電子契約の利用割合は増加が継続、「契約の5割以上」が23.4%に
― 契約DXは定着から拡大フェーズへ
賃貸借契約における電子契約の利用割合は、増加傾向が続いています。「契約の5割以上が電子契約」と回答した割合は23.4%と前回（2025年12月）調査時から5.2ポイント上昇し、「3〜4割程度」の40.8%と合わせると6割超の仲介担当者が契約の3割以上を電子契約で行っていると回答しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-2ae8eb3ebae4a77a523af328354e95ab-2934x1374.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表３.電子契約の割合（リリース資料P36）
本設問を設けた2024年7月以降の推移を見ると、「5割以上」は8.2%から23.4%へと約3倍に増加し、「1割にも満たない」は29.7%から16.2%へとほぼ半減。法改正とコロナ禍を契機に導入が進んだ電子契約は、利便性や業務効率の高さが評価され、定着から拡大のフェーズに入ったとも見れます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-0f3fb09c7a4251c8e22a3997b4313b3a-3309x1398.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表４.電子契約の割合の推移（リリース資料P37）
■属性別に見ても鮮明な「予算引き上げ」 ― ファミリーでは予算上昇幅「2万円以上」が過半に
昨今の家賃相場上昇を受け、「来店客の賃料予算が上がっている」と感じる仲介担当者は52.0%と過半数に達しました（前回43.0%から9.0ポイント上昇）。属性別の希望予算帯を見ると、単身は「10〜11万円」（平均10.4万円）、ディンクス（子どものいない共働き夫婦世帯）は「13〜15万円」（平均16.6万円）、ファミリーは「18〜20万円」（平均21.1万円）が中心となっています。
さらに予算の上昇幅では、単身は「10,000円程度」が46.8%と最多である一方、ディンクスでは「20,000円以上」が27.7%、ファミリーでは同53.2%と過半を占め、前回調査から大幅に拡大しました。家賃相場の上昇にあわせて、属性を問わず引っ越し検討者が予算を引き上げて住まいを探さざるをえない状況が続いていることがうかがえます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-7e589c83eee43f81401be79e3e4999c6-3534x1201.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表５.属性別の希望予算帯（リリース資料P48）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-80a6ec60de7cee849af2faf88cb5fb45-3534x1201.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表６.来店客予算の上昇幅（リリース資料P50）
【リーシング・マネジメント・コンサルティング(株) 事業概要】
当社は、不動産市場に特化したコンサルティングカンパニーとして、J-REIT、不動産ファンド、機関投資家などのプロオーナー向けにリーシング戦略と資産価値向上を支援しています。市場データと独自の分析ツールを活用し、賃料の適正化、稼働率向上、ポートフォリオ戦略の最適化を実現するコンサルティングサービスを提供しています。
リーシング最適化の視点から、マーケット調査、テナントニーズの分析、成約率向上のためのプロモーション施策を企画・実践し、クライアントの投資成果向上に貢献します。また、「データ分析」「反響分析」「テレマーケティング」などの手法を掛け合わせ、精度の高いリーシングマネジメントを実施します。
当社は、プロオーナーの利益を最優先に考え、データドリブンなアプローチと実践的なコンサルティングで、不動産投資市場における新たな価値創造を推進してまいります。
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下、LMC、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤晃一）は、本日7月28日（火）、最新の賃貸住宅市場動向を分析した「【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか ― 6年間の定点調査が示す変化と定着」の調査結果を公表しました。
本調査は、2026年6月23日（火）〜7月13日（月）の期間に、首都圏（1都3県）の賃貸不動産仲介担当者333名を対象に実施したアンケートの集計結果をもとにしています。当社は2020年6月より本調査を継続しており、今回で12回目となります。
本記事の調査結果は一部を抜粋したものです。全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか― 6年間の定点調査が示す変化と定着 ―
【調査トピックス】
・新着物件は早めのチェックが重要！ ― 約8割の物件が掲載後3日以内に初回反響
・引っ越し検討者の内見は「3物件」が最多 ― 3物件程度を比較検討して住まいを決定
・電子契約の利用割合は増加が継続「契約の5割以上」が23.4% ― 契約DXは定着から拡大フェーズへ
・属性別に見ても鮮明な「予算引き上げ」 ― ファミリーでは予算上昇幅「2万円以上」が過半数に
■新着物件は早めのチェックが重要！ 約8割の物件が掲載後3日以内に初回反響
賃貸ポータルサイトへ物件を掲載してから最初の反響が発生するまでの平均日数は、「1〜3日」が67.3%と最多となり、「当日」の14.7%と合わせると、82.0%の物件が掲載から3日以内に初回反響を獲得していることが分かりました。
この結果から、条件の良い新着物件は掲載直後から多くの引っ越し検討者の注目を集めていることがうかがえます。人気エリアや希望条件に合う物件を探している場合は、賃貸ポータルサイトをこまめにチェックし、気になる物件は早めに問い合わせ・内見を行うことが、希望のお部屋に出会うポイントと言えそうです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-86ca6f8fe8708a4b6d07eee0903fdfd1-2934x1374.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表１.掲載後、最初の反響が発生するまでの日数（リリース資料P16）
■引っ越し検討者の内見は「3物件」が最多 ― 3物件程度を比較検討して住まいを決定
1組のお客様が平均して内見する物件数は、全体で「3物件」が44.7%と最多となりました。
「2物件」33.0%、「1物件」8.6%を合わせると、8割超のお客様が3物件以内で住まいを決めており、引っ越し検討者は平均3物件程度を内見・比較検討して意思決定していることが分かります。
属性別では、単身は「2〜3物件」に絞り込む傾向が強い一方、入居人数が増えるカップル・夫婦・ファミリーでは「4物件」「5物件以上」の比率が高まり、より慎重に比較検討される傾向が見られました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-fff1964ba0e62cddecb68d705f6f820f-2934x1374.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表２.平均案内物件数（リリース資料P25）
■電子契約の利用割合は増加が継続、「契約の5割以上」が23.4%に
― 契約DXは定着から拡大フェーズへ
賃貸借契約における電子契約の利用割合は、増加傾向が続いています。「契約の5割以上が電子契約」と回答した割合は23.4%と前回（2025年12月）調査時から5.2ポイント上昇し、「3〜4割程度」の40.8%と合わせると6割超の仲介担当者が契約の3割以上を電子契約で行っていると回答しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-2ae8eb3ebae4a77a523af328354e95ab-2934x1374.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表３.電子契約の割合（リリース資料P36）
本設問を設けた2024年7月以降の推移を見ると、「5割以上」は8.2%から23.4%へと約3倍に増加し、「1割にも満たない」は29.7%から16.2%へとほぼ半減。法改正とコロナ禍を契機に導入が進んだ電子契約は、利便性や業務効率の高さが評価され、定着から拡大のフェーズに入ったとも見れます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-0f3fb09c7a4251c8e22a3997b4313b3a-3309x1398.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表４.電子契約の割合の推移（リリース資料P37）
■属性別に見ても鮮明な「予算引き上げ」 ― ファミリーでは予算上昇幅「2万円以上」が過半に
昨今の家賃相場上昇を受け、「来店客の賃料予算が上がっている」と感じる仲介担当者は52.0%と過半数に達しました（前回43.0%から9.0ポイント上昇）。属性別の希望予算帯を見ると、単身は「10〜11万円」（平均10.4万円）、ディンクス（子どものいない共働き夫婦世帯）は「13〜15万円」（平均16.6万円）、ファミリーは「18〜20万円」（平均21.1万円）が中心となっています。
さらに予算の上昇幅では、単身は「10,000円程度」が46.8%と最多である一方、ディンクスでは「20,000円以上」が27.7%、ファミリーでは同53.2%と過半を占め、前回調査から大幅に拡大しました。家賃相場の上昇にあわせて、属性を問わず引っ越し検討者が予算を引き上げて住まいを探さざるをえない状況が続いていることがうかがえます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-7e589c83eee43f81401be79e3e4999c6-3534x1201.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表５.属性別の希望予算帯（リリース資料P48）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/28/5414-28-80a6ec60de7cee849af2faf88cb5fb45-3534x1201.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表６.来店客予算の上昇幅（リリース資料P50）
【リーシング・マネジメント・コンサルティング(株) 事業概要】
当社は、不動産市場に特化したコンサルティングカンパニーとして、J-REIT、不動産ファンド、機関投資家などのプロオーナー向けにリーシング戦略と資産価値向上を支援しています。市場データと独自の分析ツールを活用し、賃料の適正化、稼働率向上、ポートフォリオ戦略の最適化を実現するコンサルティングサービスを提供しています。
リーシング最適化の視点から、マーケット調査、テナントニーズの分析、成約率向上のためのプロモーション施策を企画・実践し、クライアントの投資成果向上に貢献します。また、「データ分析」「反響分析」「テレマーケティング」などの手法を掛け合わせ、精度の高いリーシングマネジメントを実施します。
当社は、プロオーナーの利益を最優先に考え、データドリブンなアプローチと実践的なコンサルティングで、不動産投資市場における新たな価値創造を推進してまいります。
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