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説得ではなく、お互いの「納得」をつくるコミュニケーションが採用の鍵、ダイアローグ(対話)から今どきの若者を知る

KAGAルート勉強会レポート




石川県加賀市(宮元陸 市長)と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ(神奈川県横浜市、代表取締役社長:中野尚範)と連携し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「KAGAルート」を平成29年8月7日より開始。加賀温泉郷経営塾を発足し、採用強化に向けた勉強会をプロジェクトの一環として実施しています。

この度、「鯖江市役所JK課」や「ゆるい移住」などを手掛け、「アウトロー採用」など就活サービスを考案し、人・組織・社会の創造するコミュニケーションを模索・研究されている、慶應義塾大学特任准教授である若新雄純氏をお迎えし、第三回勉強会を平成29年9月27日に開催しました。

【講演内容】
相手を知ることから学ぶ 〜選ぶ採用から、選ばれる採用へ〜
採用のためのコミュニケーション
・みんなで試行錯誤する
・みんなで「問う」コミュニケーション
・みんなで「探す」コミュニケーション
・お互いの「納得」をつくるコミュニケーション

■答えを導くのではなく、試行錯誤を繰り返し、一緒に探すことから始まる若者との関係性

[画像: https://prtimes.jp/i/15929/28/resize/d15929-28-183693-0.jpg ]


「私たちの街に来れば、あなたはこの様になれる」と全国の自治体が盛んに地方移住プログラムを実施しているが、望ましい姿やゴールを示しにくく、いわば答えがない現代社会において、あえて答えに導くことを止め試行錯誤を繰り返す事が大切だと、ご自身が取り組まれてきた「就活プログラム(アウトロー採用/ナルシスト採用/ベツルート)」や「鯖江市役所JK課」の事例等を交えながら、若者とのコミュニケーションの変化やポイントをお話しいただきました。
 特に大人(経営者)は若者から学び、変わるということを覚悟し、相手を知り、共感し、一緒に学ぶ「やりとり」から関係性が構築される。説得ではなく互いに「納得」をつくる重要性をご講演いただきました。

■参加者の声(※勉強会アンケート回答より一部抜粋)

・若い求職者とのコミュニケーション方法について大変勉強になった。
・正に今の大学生年代の子達を見て目標や野心が無いように見えたが、お話しを聞いて納得できた。
・JK課の事例が非常に参考になりました。説得よりも「納得」という考え方には共感が持てました。
・若者の実態を再認識でき、組織マネジメントの考えが深まった。
・採用事のみではなく、社内風土を並行して変えていかなければと感じました。

■KAGAルートとは

加賀市、加賀温泉郷DMO、(株)アドヴァンテージが官民連携体制のもと地域が一体となり、
宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組み、新規就労者創出を目指します。
■日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して
 温泉旅館雇用促進プロジェクト「KAGAルート」
1) 加賀温泉郷専用の求人サイト構築・運営、合同就職イベント実施
2) 採用強化に向けた勉強会・研修会の開催
3) これからの加賀温泉郷、経営合理化を図る検討会の実施

■KAGAルート事業主体

・加賀市観光戦略部 観光交流課
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、本事業の円滑な運営を進めます。
  
・一般社団法人加賀市観光交流機構 (加賀温泉郷DMO)
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。
※DMO:Destination Management / Marketing Organizationの略

・株式会社アドヴァンテージ  (http://www.ad-vantage.jp/
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、直接求職者と企業が繋がる採用手法(ちょくルート)をサービス展開するとともに、地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、地域を主体とした採用支援を推進。 
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
代表取締役社長:中野 尚範 (神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-19 アプリ新横浜ビル6F)
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