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CBREが全国の物流施設市場動向（2018年第2四半期）を発表 - 首都圏の今期の新築4物件は全て満床
[18/07/31]
提供元：PRTIMES
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CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2018年第2四半期（Q2）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2018」を発表しました。
今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は5.3％、前期から1.6ポイント低下しました。前期竣工した物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期の新築4物件が全て満床で竣工したことが、空室率を押し下げました。
今期の新規供給は66,000坪と、前期の202,000坪から大幅に減少した一方、新規需要は106,000坪と、2004年の調査開始以来過去3番目の大きさです。需要の強さを背景として、首都圏全体の実質賃料は対前期比+1.0％の4,120円／坪となりました。
今後の首都圏の新規供給は、Q3に112,000坪、Q4に89,000坪が予定されています。過去3年間の四半期ベースの平均値85,000坪を上回るものの、今期の旺盛な需要に鑑みると2018年末までの空室率は概ね横ばいで推移すると思われます。
特に、配送に便利な都心のエリアでは物件の不足感が強いです。東京ベイエリアでは、2018年に予定されている唯一の新築物件（Q3竣工予定）は既に満床となっています。外環道エリアでは、空室を抱える物件は1棟を残すのみで、2019年までは新規竣工の予定もありません。
近畿圏LMTの空室率は17.5％と、前期21.2％から大きく低下しました。神戸市内陸部で前期竣工した物件が満床に近づき、内陸部で空室を抱えた物件は近畿圏全体でも他に1棟を残すのみとなりました。一方、湾岸部でも空室が消化され、昨年竣工した堺市の物件では満室稼働となりました。
中部圏LMTの空室率は、前期10.6％から8.6％に低下しました。昨年竣工した物件はすべて満床となりました。物件の不足感が強いことから、来年以降に竣工予定の物件でも急速にテナントの引き合いが具体化しています。
近畿圏実質賃料は前期から横ばいの3,480円／坪、中部圏では0.3％上昇の3,540円／坪となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-987260-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-595008-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-569926-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-345308-4.jpg ]
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は5.3％、前期から1.6ポイント低下しました。前期竣工した物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期の新築4物件が全て満床で竣工したことが、空室率を押し下げました。
今期の新規供給は66,000坪と、前期の202,000坪から大幅に減少した一方、新規需要は106,000坪と、2004年の調査開始以来過去3番目の大きさです。需要の強さを背景として、首都圏全体の実質賃料は対前期比+1.0％の4,120円／坪となりました。
今後の首都圏の新規供給は、Q3に112,000坪、Q4に89,000坪が予定されています。過去3年間の四半期ベースの平均値85,000坪を上回るものの、今期の旺盛な需要に鑑みると2018年末までの空室率は概ね横ばいで推移すると思われます。
特に、配送に便利な都心のエリアでは物件の不足感が強いです。東京ベイエリアでは、2018年に予定されている唯一の新築物件（Q3竣工予定）は既に満床となっています。外環道エリアでは、空室を抱える物件は1棟を残すのみで、2019年までは新規竣工の予定もありません。
近畿圏LMTの空室率は17.5％と、前期21.2％から大きく低下しました。神戸市内陸部で前期竣工した物件が満床に近づき、内陸部で空室を抱えた物件は近畿圏全体でも他に1棟を残すのみとなりました。一方、湾岸部でも空室が消化され、昨年竣工した堺市の物件では満室稼働となりました。
中部圏LMTの空室率は、前期10.6％から8.6％に低下しました。昨年竣工した物件はすべて満床となりました。物件の不足感が強いことから、来年以降に竣工予定の物件でも急速にテナントの引き合いが具体化しています。
近畿圏実質賃料は前期から横ばいの3,480円／坪、中部圏では0.3％上昇の3,540円／坪となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-987260-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-595008-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-569926-3.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/27786/28/resize/d27786-28-345308-4.jpg ]
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
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CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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