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　現地時間2020年1月20日(月)、フィリピン政府観光省（正式英語団体名：Republic of the Philippines, Department of Tourism)は、同国民間航空委員会（正式英語団体名：The civil Aeronautics Board）と共に、緊急事態における航空会社が順守しなければならない規則について協議を行い、航空旅客のための権利章典を強化することを決定しました。




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　民間航空委員会の説明によると、権利章典に基づき、各航空会社はシステムのアップグレードへの投資やフライト状況をリアルタイムに旅客に配信する技術の開発が必要となります。直近で起きたタール火山の噴火のような自然災害が起きた場合には、航空会社は原則として、旅客への運賃の全額を払い戻す義務が発生します。航空会社によって返金不可と判断された場合でも、フライトの遅延またはキャンセルの理由が不可抗力である限り、この規則が適用されます。

　「旅客と観光客の安全と福祉は、常に観光省と航空委員会の最優先事項です。強化された航空旅客権利章典により、緊急時に重要かつ有益な情報を確実に提供されることで、旅客が感じるストレスが軽減されるでしょう。」 (フィリピン観光省ベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣のコメント)

　2019年、フィリピンへの海外旅行客数は過去最高の800万人を超えており、今後も観光客の増加が予想されています。2020年1月には、フィリピン政府観光省は、同国運輸通信省と「空港開発のためのインフラストラクチャー・レバレッジの制度化（iLiPAD）」というタイトルの協定書への署名を行い、更なる観光産業の発展を目的として、観光インフラの強化と空港からの利便性を向上させることを取り決めました。

　日本は、韓国、中国、米国に次ぎ第4位のマーケットとして、フィリピンを訪れた渡航者は、2016年には53万人、2017年には58万人、2018年には、63万人と好調に推移しています。日本からは、羽田、成田、大阪、名古屋、福岡、札幌からマニラ、セブ、クラーク間において直行便が運航しています。

　フィリピン政府観光省では、消費者をターゲットとしたフィリピンの有する観光素材や魅力をお得なツアー情報やアクセス至便な予約サイトと連動した、日本市場に向けた観光喚起に繋がる施策を今後も実施してまいります。

フィリピン政府観光省　公式サイト：http://www.mottotanoshiiphilippines.com/