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令和4年度税制改正 速報動画を公開
[21/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
改正の概要とポイントを解説
税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）・弁護士法人Y&P法律事務所（代表：平良 明久、本社：東京都千代田区）は、令和4年度（2022年度）税制改正について解説した速報動画をホームページに公開いたしました。
今回の税制改正大綱には、個人に関わる改正として住宅ローン控除の見直しや住宅取得資金贈与の延長等の改正、財産債務調書の提出義務者の拡大、法人に関わる改正では「成長と分配の好循環の実現」をコンセプトとした賃上げ税制・オープンイノベーション税制の拡充などがあります。動画では、個人課税・法人課税、それぞれ重要な項目に絞り、改正の概要とポイントを解説しています。ぜひご覧ください。
【背景】
私どもは1991年から30年にわたり、毎年税制改正のセミナーを行ってまいりました。2013年からはホームページで税制改正大綱の解説資料（速報版）を公開し、2020年からは動画による解説も行っています。
12月10日に公表された税制改正大綱を受けて、多くの方々にいち早く情報をお伝えしたく、今年も100名強のメンバーが総力をあげて作成した税制改正の速報動画をお届けいたします。
【内容】
個人課税
1. 住宅ローン控除の延長と見直し（所得税）
2. 住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長と見直し（贈与税）
3. 財産債務調書制度等の提出義務者の拡大
4. 上場株式等の配当に関する大口株主の範囲の拡大（所得税・住民税）
5. 事業承継税制に関する特例承継計画の提出期限の延長（相続税・贈与税）
法人課税
1. 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（賃上げ税制）の改組
2. 中小企業における所得拡大促進税制の見直し
3. オープンイノベーション促進税制の見直し及び延長
4. 5G投資促進税制の一部見直しと延長
5. 今後の注目税制項目
１.カーボンプライシング（炭素の価格付け）
２.国際的な法人課税に関する合意（最低税率・デジタル課税）
[画像: https://prtimes.jp/i/45801/28/resize/d45801-28-0a6305598dafa327c6ca-0.jpg ]
特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/zeikai2022/
山田＆パートナーズについて
山田＆パートナーズは、法人・個人さらには医療法人・公益法人まで、税務顧問、組織再編、事業承継、M＆A、海外進出、海外子会社管理、移転価格コンサルティング、相続コンサルティング、国際相続など、幅広い税務サービスを提供しています。国内18拠点、海外5拠点において地域に密着したサービスと、グラントソントン・インターナショナルのメンバーファームとして、国際化するニーズに対応した多様なご提案を行っています。
税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）・弁護士法人Y&P法律事務所（代表：平良 明久、本社：東京都千代田区）は、令和4年度（2022年度）税制改正について解説した速報動画をホームページに公開いたしました。
今回の税制改正大綱には、個人に関わる改正として住宅ローン控除の見直しや住宅取得資金贈与の延長等の改正、財産債務調書の提出義務者の拡大、法人に関わる改正では「成長と分配の好循環の実現」をコンセプトとした賃上げ税制・オープンイノベーション税制の拡充などがあります。動画では、個人課税・法人課税、それぞれ重要な項目に絞り、改正の概要とポイントを解説しています。ぜひご覧ください。
【背景】
私どもは1991年から30年にわたり、毎年税制改正のセミナーを行ってまいりました。2013年からはホームページで税制改正大綱の解説資料（速報版）を公開し、2020年からは動画による解説も行っています。
12月10日に公表された税制改正大綱を受けて、多くの方々にいち早く情報をお伝えしたく、今年も100名強のメンバーが総力をあげて作成した税制改正の速報動画をお届けいたします。
【内容】
個人課税
1. 住宅ローン控除の延長と見直し（所得税）
2. 住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長と見直し（贈与税）
3. 財産債務調書制度等の提出義務者の拡大
4. 上場株式等の配当に関する大口株主の範囲の拡大（所得税・住民税）
5. 事業承継税制に関する特例承継計画の提出期限の延長（相続税・贈与税）
法人課税
1. 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（賃上げ税制）の改組
2. 中小企業における所得拡大促進税制の見直し
3. オープンイノベーション促進税制の見直し及び延長
4. 5G投資促進税制の一部見直しと延長
5. 今後の注目税制項目
１.カーボンプライシング（炭素の価格付け）
２.国際的な法人課税に関する合意（最低税率・デジタル課税）
[画像: https://prtimes.jp/i/45801/28/resize/d45801-28-0a6305598dafa327c6ca-0.jpg ]
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山田＆パートナーズについて
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