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SAS Institute Japan、「SAS(R) Profitability Management」を発表

SAS Institute Japan、「SAS(R) Profitability Management」を発表
〜顧客一人ひとりや製品個々など、詳細レベルで収益性を把握、分析〜
SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下:SAS)は、費用や収益を詳細に把握・配賦し、より精度の高い収益性分析を実現する「SAS(R) Profitability Management (プロフィタビリティ・マネジメント)」の提供を開始したと発表しました。SAS Profitability Managementは、SASが提供する経営管理・管理会計ソリューションのひとつで、従来の会計ベースの分析だけではなく、実際のトランザクション・レベルにおいて動的に収益や費用を分析できるソリューションです。顧客一人ひとりや製品個々などの詳細レベルで、収益性を把握、分析することが可能となります。

収益性の管理・向上が企業の重要課題に
顧客嗜好が激しく変動し、消費低迷が長引く厳しい経済情勢の中で、企業における収益性管理はますます重要性を増しています。特に、従来から高度な収益管理が求められている金融業界や、ARPU(加入者一人あたりの月間売上高)の減少が課題となっている通信業界、また、ポイントカード発行による顧客囲い込みを狙う小売業界など、数多くの顧客を抱える企業や大量の製品を製造販売する企業にとっては、顧客一人ひとり、あるいは製品個々にかけるコストと収益のバランスを最適化することが必要とされています。

現在、多くの企業においては、従来の原価計算システムから得られる情報に財務データや業務データを組み合わせ、月次や四半期毎などの一定期間における顧客セグメント別や製品カテゴリー別のコスト分析が行われています。しかし、より現実に近い正確な収益性をリアルタイムに測ることは難しく、課題となっています。また、各事業単位に正確に費用を配賦することができなければ、事業単位の収益性を求めることも困難です。

SAS Profitability Managementは、従来提供してきた原価計算システムでは実現できなかった、数十億件もの大量トランザクション処理にも対応し、最小粒度のトランザクション・レベルで収益性を分析することが可能です。費用や収益をそれらが発生した時点、つまりトランザクション・レベルで捉えることが可能となり、ユーザーが定義したルールに従って配賦し、顧客グループあるいは個々の顧客別、製品グループや個々のSKU(最小在庫管理単位)別、チャネルあるいは組織別など、あらゆる集約レベルで損益計算書を作成することができます。

さらに、SAS Profitability Managementは、Webインターフェイスを通じて、これらの集約レベルの分析軸を組み合わせた多次元的な収益性分析を行うことが可能です。分析によって特定された収益性の高い顧客や製品に対して経営資源を効果的に投入するなど、攻めの戦略のための意思決定に役立つ情報を提供します。

SAS Profitability Managementの特徴
・トランザクション・レベルの最小粒度で収益性管理
トランザクション・データを、個々の顧客や製品といった最小粒度の収益性を構成する費用および収益に関連付けることにより、損益計算書を作成し、収益性管理を実現します。

・ルール定義による配賦関連性の自動生成
ユーザー定義のルールにより、トランザクション・データを収益や費用を構成する詳細項目であるビヘイビアに自動で関連付け、収益性情報を高速に計算します。収益性を高速に計算することで、日次での収益性管理を実現します。

・多様な切り口の収益性分析レポート
Webインターフェイスを通じて、最小粒度で作成された収益性情報を、ボトムアップアプローチにより顧客グループ、製品グループや組織別などの分析軸やそれらの組み合わせ毎に集約することで、多様な切り口での収益性分析を実現します。

・統合されたBIプラットフォーム
最小粒度の収益性情報をBIプラットフォームで一元管理することにより、全社で共通の収益性情報へのアクセスが可能となり、共通の収益性情報を基に分析や戦略の立案が可能となります。

<SAS Institute Inc.について>
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においては最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の45,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万名、日本法人 約210名(http://www.sas.com/
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
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