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日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併
[13/07/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「日立公共システム」として、公共分野におけるシステム全体のトータルサポート力を強化
株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）のグループ会社である日立公共システムエンジニアリング株式会社（取締役社長：建部 清美／以下、日立公共システムエンジニアリング）と日立公共システムサービス株式会社（代表取締役：飯野 敏章／以下、日立公共システムサービス）は、このたび、2014年1月1日に合併し、「株式会社日立公共システム」（以下、日立公共システム）としてスタートすることで合意しました。
日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併
http://www.gp.hitachi.co.jp/newsrelease/130719.html?banner_id=nr-130719_01
近年、ICT市場では、トータルコスト削減のために、クラウドコンピューティングに代表される新しいサービスプラットフォームへの対応を実現するソリューションや、システムコンサルティングから構築、運用管理までを提供するワンストップサービスへのニーズが高まっています。また公共分野においても、開発から運用までのトータルサポートのニーズ増加やICTの進化への対応とともに、社会インフラとしてより安定的にシステムを運用することが求められています。日立公共システムエンジニアリング、ならびに、日立公共システムサービスは、これまで、開発と運用のサービスを別会社として提供してきましたが、市場変化に迅速かつ的確に対応し、今後のさらなる事業拡大を図るためには、開発体制と運用管理サービス体制のさらなる連携強化が必須であると判断し、このたび、合併することに合意しました。
現在、日立公共システムエンジニアリングは、公共分野に特化したシステムエンジニアリング会社として、業務システムやアプリケーションシステムの設計・開発・保守において、豊富な経験をもとにソリューションを提供しています。
一方、日立公共システムサービスは、公共分野をはじめとする顧客密着型のICT基盤構築や運用設計サービスおよび運用管理サービス事業を推進しています。
今回の合併により発足する日立公共システムは、両社が培ってきた経験とノウハウを結集することにより、システムのライフサイクル全体をトータルサポートする体制を強化し、日立と一体となって公共分野を中心に信頼性および顧客満足度の高いICTサービスを提供するエクセレントカンパニーをめざしていきます。
■合併当事会社の概要（2013年6月30日現在）
（1） 日立公共システムエンジニアリング株式会社
商号：日立公共システムエンジニアリング株式会社
本社所在地：東京都江東区東陽二丁目4番18号
事業内容：
・情報・通信システムに関するソフトウエアの作成、販売およびシステムコンサルテーション
・情報・通信システムの企画、設計ならびに管理運営に関する支援業務
設立年：1986年4月
代表者：代表取締役 取締役社長 建部 清美
資本金：3億円
従業員数：909名
決算期：3月31日
株主：株式会社日立製作所 100%
URL：http://www.gp.hitachi.co.jp/?banner_id=nr-130719_02
（2） 日立公共システムサービス株式会社
商号：日立公共システムサービス株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂一丁目6番27号
事業内容：
・情報システムの運用操作業務、運用管理業務およびコンサルテーション
・設立年 1997年4月
代表者：代表取締役 飯野 敏章
資本金：1億円
従業員数：285名
決算期：3月31日
株主：株式会社日立製作所 40% 日立公共システムエンジニアリング株式会社 60%
URL：http://www.hitachi-ks.co.jp/
■新会社の概要（2014年1月1日合併後） （*1）
商号：株式会社日立公共システム（*2）
本社所在地：東京都江東区東陽二丁目4番18号
事業内容：情報・通信システムの企画設計・開発・作成・販売・保守および運用操作業務・運用管理業務およびコンサルテーション
資本金：3億円
従業員数：約1,190名
決算期：3月31日
株主：株式会社日立製作所 100%
*1 新会社に関する上記以外の項目については、現在検討中です
*2 日立公共システムエンジニアリングが日立公共システムサービスを2014年1月1日付で吸収合併し、同日、商号を「株式会社日立公共システム」に変更予定
■報道機関からのお問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信システム社
広報部 [担当：米山、大畑]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL：03-5471-8900（直通） E-mail：koho@itg.hitachi.co.jp
日立公共システムエンジニアリング株式会社
事業推進部 広報 [担当：森崎、照屋、原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：03-5632-1338 E-mail：news-release@ml.gp.hitachi.co.jp
日立公共システムサービス株式会社
総務部 [担当：水津（すいづ）]
〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目6番27号
TEL：03-5632-7580 E-mail：ks-soumu@hitachi-ks.com
以上
株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）のグループ会社である日立公共システムエンジニアリング株式会社（取締役社長：建部 清美／以下、日立公共システムエンジニアリング）と日立公共システムサービス株式会社（代表取締役：飯野 敏章／以下、日立公共システムサービス）は、このたび、2014年1月1日に合併し、「株式会社日立公共システム」（以下、日立公共システム）としてスタートすることで合意しました。
日立公共システムエンジニアリングと日立公共システムサービスが合併
http://www.gp.hitachi.co.jp/newsrelease/130719.html?banner_id=nr-130719_01
近年、ICT市場では、トータルコスト削減のために、クラウドコンピューティングに代表される新しいサービスプラットフォームへの対応を実現するソリューションや、システムコンサルティングから構築、運用管理までを提供するワンストップサービスへのニーズが高まっています。また公共分野においても、開発から運用までのトータルサポートのニーズ増加やICTの進化への対応とともに、社会インフラとしてより安定的にシステムを運用することが求められています。日立公共システムエンジニアリング、ならびに、日立公共システムサービスは、これまで、開発と運用のサービスを別会社として提供してきましたが、市場変化に迅速かつ的確に対応し、今後のさらなる事業拡大を図るためには、開発体制と運用管理サービス体制のさらなる連携強化が必須であると判断し、このたび、合併することに合意しました。
現在、日立公共システムエンジニアリングは、公共分野に特化したシステムエンジニアリング会社として、業務システムやアプリケーションシステムの設計・開発・保守において、豊富な経験をもとにソリューションを提供しています。
一方、日立公共システムサービスは、公共分野をはじめとする顧客密着型のICT基盤構築や運用設計サービスおよび運用管理サービス事業を推進しています。
今回の合併により発足する日立公共システムは、両社が培ってきた経験とノウハウを結集することにより、システムのライフサイクル全体をトータルサポートする体制を強化し、日立と一体となって公共分野を中心に信頼性および顧客満足度の高いICTサービスを提供するエクセレントカンパニーをめざしていきます。
■合併当事会社の概要（2013年6月30日現在）
（1） 日立公共システムエンジニアリング株式会社
商号：日立公共システムエンジニアリング株式会社
本社所在地：東京都江東区東陽二丁目4番18号
事業内容：
・情報・通信システムに関するソフトウエアの作成、販売およびシステムコンサルテーション
・情報・通信システムの企画、設計ならびに管理運営に関する支援業務
設立年：1986年4月
代表者：代表取締役 取締役社長 建部 清美
資本金：3億円
従業員数：909名
決算期：3月31日
株主：株式会社日立製作所 100%
URL：http://www.gp.hitachi.co.jp/?banner_id=nr-130719_02
（2） 日立公共システムサービス株式会社
商号：日立公共システムサービス株式会社
本社所在地：東京都江東区新砂一丁目6番27号
事業内容：
・情報システムの運用操作業務、運用管理業務およびコンサルテーション
・設立年 1997年4月
代表者：代表取締役 飯野 敏章
資本金：1億円
従業員数：285名
決算期：3月31日
株主：株式会社日立製作所 40% 日立公共システムエンジニアリング株式会社 60%
URL：http://www.hitachi-ks.co.jp/
■新会社の概要（2014年1月1日合併後） （*1）
商号：株式会社日立公共システム（*2）
本社所在地：東京都江東区東陽二丁目4番18号
事業内容：情報・通信システムの企画設計・開発・作成・販売・保守および運用操作業務・運用管理業務およびコンサルテーション
資本金：3億円
従業員数：約1,190名
決算期：3月31日
株主：株式会社日立製作所 100%
*1 新会社に関する上記以外の項目については、現在検討中です
*2 日立公共システムエンジニアリングが日立公共システムサービスを2014年1月1日付で吸収合併し、同日、商号を「株式会社日立公共システム」に変更予定
■報道機関からのお問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信システム社
広報部 [担当：米山、大畑]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL：03-5471-8900（直通） E-mail：koho@itg.hitachi.co.jp
日立公共システムエンジニアリング株式会社
事業推進部 広報 [担当：森崎、照屋、原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：03-5632-1338 E-mail：news-release@ml.gp.hitachi.co.jp
日立公共システムサービス株式会社
総務部 [担当：水津（すいづ）]
〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目6番27号
TEL：03-5632-7580 E-mail：ks-soumu@hitachi-ks.com
以上
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