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米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC（本社・東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、犯罪捜査において電子データを収集・解析する当
社製の次世代型フォレンジックソフトウェア「Lit i View XAMINER」（リット・アイ・ビュー・エグ
ザミナー）を搭載した、モバイル型フォレンジック解析システム「MFAZ」（Mobile Forensic
Analysis System Z）の販売を開始しました。

「Lit i View XAMINER」は、従来の海外製フォレンジックツールでは十分に対応できなか
った日本語を含むアジア言語の文字化け等の問題に対して、より正確な表示・検索を可能
にし、「Becky!」「Eudora」等の日本特有のメーラーにも対応しています。さらに当社が
独自開発した人工知能応用技術「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディン
グ）を搭載したことにより、膨大なメールや文書閲覧における重要データの迅速な発見を
行うことができ、文書閲覧における精度向上と犯罪捜査・不正調査の調査時間の短縮化を
実現いたしました。
当社は、今後「Lit i View XAMINER」に代表される最先端のフォレンジック調査技術を法
執行機関等に提供することで、犯罪捜査技術の向上に寄与し、社会貢献にも努めてまいり
ます。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月
米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末に
は企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i
View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとし
て「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対
応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて
独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年9月30日現在）。