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【新型コロナウイルス感染症の流行への対応】オンライン診療/医療相談の実施医療機関等を示す特設ページを開設
[20/02/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
感染不安がある方だけでなく、普段通院されている方向けの感染拡大防止へ
2020年2月28日、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を開発・運営する株式会社MICIN（以下、MICIN）は、新型コロナウイルス感染症が流行する現状及び、本日付けで発出された厚生労働省からの事務連絡を受け、オンライン診療/医療相談を希望する患者向けに、慢性疾患の治療をオンライン診療(*1)で受診する方法、コロナウイルスのオンライン医療相談(*2)を受ける方法等の情報提供を行う特設ページを開設致しました。
【特設ページURL】
https://curon.co/covid19/
[画像: https://prtimes.jp/i/17806/29/resize/d17806-29-249087-1.png ]
■新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン診療サービス「クロン」ができること■
今回の新型コロナウイルス感染症対策として、MICINは2通りの活用事例を想定しています。
〈事例１〉
「新型コロナウイルス感染症に自身も感染したのではないか」と不安を抱える方がオンライン上で医師に相談できる。
〈事例２〉
「いつも服薬している薬が無くなったが、新型コロナウイルス感染の感染リスクから医療機関に行くのは控えたい」と考える方がオンラインで診療を受けることができる。
すなわち、ウイルスへの感染可能性がある方と、感染症の流行による慢性疾患の治療継続が困難となってしまう方と、いずれのニーズにもオンライン診療/医療相談の活用が可能です。事例１、事例２共に対応する医療機関について、本日開設した特設ページにて情報を提供しております。
なお、2020年2月28日に厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」が発出されました。
本文書内には、
・新型コロナウイルス感染症の流行下においては、疾患の限定なく、電話やオンライン診療を用いて、既に診断されている慢性疾患等への継続的な投薬が可能に。
（オンライン診療料が算定できない疾患においても、オンライン診療を活用可）
・処方せんについても通常は処方せん原本を薬局に持参、対面で服薬指導を受ける必要がありますが、特例措置として、FAX等で薬局に処方せんを共有し、電話や情報通信機器を用いて服薬指導を受けることも可能に。
といった内容が盛り込まれております。
---------------
以下、事務連絡からの抜粋
・既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要に なった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者 に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等 により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。
・医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された 処方箋を薬剤師法第 23 条〜第 27 条、医薬品、医療機器等 の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 49 条 における処方箋とみなして調剤等を行う。
・ ただし、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者の診療は、「視診」や「問診」だけ では診断や重症度の評価が困難であり、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を 行った場合、重症化のおそれもあることから、初診で電話や情報通信機器を用いた診 療を行うことが許容される場合には該当せず、直接の対面による診療を行うこと。
---------------
※医療機関のみなさまへ
上記でご紹介した、オンライン診療サービス「クロン」はすぐに導入できるクラウドサービスです。慢性疾患患者へのオンライン診療や、コロナウイルスのオンライン医療相談を実施いただける医療機関を募集しております。
本取り組みにご賛同いただける場合は、https://curon.co/contact/applyより医療機関名・ご連絡先、コロナウイルス対策で利用開始希望とご記入の上、お問い合わせください。
■なぜMICINが取り組むのか
MICINは2016年4月から約4年に渡りオンライン診療サービスを提供しており、現在では業界のリーディングプレイヤーとして1,700件を超す医療機関へ導入されています。
その過程で様々なユースケースに対応してきましたが、「人から人への感染が認められる疾患が流行した際に、オンライン診療をどのように活用するか」は特に重要な課題と捉え、2018年には内閣府が設けるサンドボックス制度の第1号採択案件として「インフルエンザへのオンライン受診勧奨」の実証実験を実施致しました。この取り組みは、インフルエンザ感染症の疑いがある患者に対し、クロンで繋がった医師の指示の下でインフルエンザ迅速検査キットを患者自身が使い、その検査結果を医師が確認の上受診勧奨を行うというものでした。このような取組の実績を活かし、今般の感染症拡大へ歯止めをかけるべく取り組みを進めて参ります。
■新型コロナウイルス感染症について
2020年2月27日時点で、日本国内では、新型コロナウイルスに167名が感染、16名が人工呼吸器を用いた治療など集中治療室に入院、3名が死亡していることが厚生労働省から発表されております。(*3)
新型コロナウイルス感染症は、ウイルス感染後一定の潜伏期間（1〜12.5日）の後、感染した一部の人において1週間程度の発熱や呼吸器症状、倦怠感といった感染症状が出現、さらにその中の一部の人で重症化するという経過をたどります。これまでの国内外の調査において、無症状や軽症の人であっても他者へ感染させるという事例が見られており、感染力と症状の重篤度が必ずしも相関しないことから、感染者本人の自覚がないまま感染拡大させる懸念が判明してまいりました。
また、感染経路は接触感染及び飛沫感染とされており、至近距離での一定時間以上の会話や多人数が集まる環境に行くことはできる限り回避することを政府が基本方針として示しています。
--------------------------
*1 オンライン診療とは
医師-患者間において、ビデオ通話等を用い、患者の診察や診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為まで行う場合を指します。
*2 オンライン医療相談とは
オンライン診療と異なり、処方等は実施できません。患者個人の状況に応じ、医学的な助言を行うことに留まります。
*3 厚生労働省>新型コロナウィルス感染症について>国内の状況についての2020年2月27日12:00現在の発表より引用。クルーズ船での感染者は含まれていません。
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【株式会社MICIN 概要】
会社名：株式会社MICIN（読み方：マイシン、旧・情報医療）
所在地：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル13階
設立：2015年11月26日
代表者：代表取締役 原 聖吾
事業内容：医療データ・AIなどで解析・活用するデータソリューション事業とオンライン診療サービス「クロン」などを手掛けるアプリケーション事業
コーポレートサイト： https://micin.jp
【オンライン診療サービス「curon（クロン）」について】
クロンは株式会社 MICIN が 2016 年 4 月に提供を始めたオンライン診療サービスです。初期導入費用・月額費用０円ですぐにご利用頂けます。
患者はスマートフォン、医師はパソコンを使用し、予約から問診、診察、決済、医薬品の配送手続きまでをオンラインで完結させることができます。クロンは 2020 年 1月時点で 1,700 件のクリニックに導入されており、全都道府県を網羅しています。
クロンのサービス紹介サイト：https://curon.co
2020年2月28日、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を開発・運営する株式会社MICIN（以下、MICIN）は、新型コロナウイルス感染症が流行する現状及び、本日付けで発出された厚生労働省からの事務連絡を受け、オンライン診療/医療相談を希望する患者向けに、慢性疾患の治療をオンライン診療(*1)で受診する方法、コロナウイルスのオンライン医療相談(*2)を受ける方法等の情報提供を行う特設ページを開設致しました。
【特設ページURL】
https://curon.co/covid19/
[画像: https://prtimes.jp/i/17806/29/resize/d17806-29-249087-1.png ]
■新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン診療サービス「クロン」ができること■
今回の新型コロナウイルス感染症対策として、MICINは2通りの活用事例を想定しています。
〈事例１〉
「新型コロナウイルス感染症に自身も感染したのではないか」と不安を抱える方がオンライン上で医師に相談できる。
〈事例２〉
「いつも服薬している薬が無くなったが、新型コロナウイルス感染の感染リスクから医療機関に行くのは控えたい」と考える方がオンラインで診療を受けることができる。
すなわち、ウイルスへの感染可能性がある方と、感染症の流行による慢性疾患の治療継続が困難となってしまう方と、いずれのニーズにもオンライン診療/医療相談の活用が可能です。事例１、事例２共に対応する医療機関について、本日開設した特設ページにて情報を提供しております。
なお、2020年2月28日に厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」が発出されました。
本文書内には、
・新型コロナウイルス感染症の流行下においては、疾患の限定なく、電話やオンライン診療を用いて、既に診断されている慢性疾患等への継続的な投薬が可能に。
（オンライン診療料が算定できない疾患においても、オンライン診療を活用可）
・処方せんについても通常は処方せん原本を薬局に持参、対面で服薬指導を受ける必要がありますが、特例措置として、FAX等で薬局に処方せんを共有し、電話や情報通信機器を用いて服薬指導を受けることも可能に。
といった内容が盛り込まれております。
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以下、事務連絡からの抜粋
・既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要に なった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者 に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等 により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。
・医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された 処方箋を薬剤師法第 23 条〜第 27 条、医薬品、医療機器等 の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 49 条 における処方箋とみなして調剤等を行う。
・ ただし、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者の診療は、「視診」や「問診」だけ では診断や重症度の評価が困難であり、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を 行った場合、重症化のおそれもあることから、初診で電話や情報通信機器を用いた診 療を行うことが許容される場合には該当せず、直接の対面による診療を行うこと。
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※医療機関のみなさまへ
上記でご紹介した、オンライン診療サービス「クロン」はすぐに導入できるクラウドサービスです。慢性疾患患者へのオンライン診療や、コロナウイルスのオンライン医療相談を実施いただける医療機関を募集しております。
本取り組みにご賛同いただける場合は、https://curon.co/contact/applyより医療機関名・ご連絡先、コロナウイルス対策で利用開始希望とご記入の上、お問い合わせください。
■なぜMICINが取り組むのか
MICINは2016年4月から約4年に渡りオンライン診療サービスを提供しており、現在では業界のリーディングプレイヤーとして1,700件を超す医療機関へ導入されています。
その過程で様々なユースケースに対応してきましたが、「人から人への感染が認められる疾患が流行した際に、オンライン診療をどのように活用するか」は特に重要な課題と捉え、2018年には内閣府が設けるサンドボックス制度の第1号採択案件として「インフルエンザへのオンライン受診勧奨」の実証実験を実施致しました。この取り組みは、インフルエンザ感染症の疑いがある患者に対し、クロンで繋がった医師の指示の下でインフルエンザ迅速検査キットを患者自身が使い、その検査結果を医師が確認の上受診勧奨を行うというものでした。このような取組の実績を活かし、今般の感染症拡大へ歯止めをかけるべく取り組みを進めて参ります。
■新型コロナウイルス感染症について
2020年2月27日時点で、日本国内では、新型コロナウイルスに167名が感染、16名が人工呼吸器を用いた治療など集中治療室に入院、3名が死亡していることが厚生労働省から発表されております。(*3)
新型コロナウイルス感染症は、ウイルス感染後一定の潜伏期間（1〜12.5日）の後、感染した一部の人において1週間程度の発熱や呼吸器症状、倦怠感といった感染症状が出現、さらにその中の一部の人で重症化するという経過をたどります。これまでの国内外の調査において、無症状や軽症の人であっても他者へ感染させるという事例が見られており、感染力と症状の重篤度が必ずしも相関しないことから、感染者本人の自覚がないまま感染拡大させる懸念が判明してまいりました。
また、感染経路は接触感染及び飛沫感染とされており、至近距離での一定時間以上の会話や多人数が集まる環境に行くことはできる限り回避することを政府が基本方針として示しています。
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*1 オンライン診療とは
医師-患者間において、ビデオ通話等を用い、患者の診察や診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為まで行う場合を指します。
*2 オンライン医療相談とは
オンライン診療と異なり、処方等は実施できません。患者個人の状況に応じ、医学的な助言を行うことに留まります。
*3 厚生労働省>新型コロナウィルス感染症について>国内の状況についての2020年2月27日12:00現在の発表より引用。クルーズ船での感染者は含まれていません。
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【株式会社MICIN 概要】
会社名：株式会社MICIN（読み方：マイシン、旧・情報医療）
所在地：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル13階
設立：2015年11月26日
代表者：代表取締役 原 聖吾
事業内容：医療データ・AIなどで解析・活用するデータソリューション事業とオンライン診療サービス「クロン」などを手掛けるアプリケーション事業
コーポレートサイト： https://micin.jp
【オンライン診療サービス「curon（クロン）」について】
クロンは株式会社 MICIN が 2016 年 4 月に提供を始めたオンライン診療サービスです。初期導入費用・月額費用０円ですぐにご利用頂けます。
患者はスマートフォン、医師はパソコンを使用し、予約から問診、診察、決済、医薬品の配送手続きまでをオンラインで完結させることができます。クロンは 2020 年 1月時点で 1,700 件のクリニックに導入されており、全都道府県を網羅しています。
クロンのサービス紹介サイト：https://curon.co
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