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請求書・領収書データをドラッグ＆ドロップで一括アップロード可能に！SBIビジネス・ソリューションズ、改正電子帳簿保存法対応のクラウド型経費精算システム「経費BankII」をアップデート
[21/12/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜経理担当者の利便性向上を追求し、法改正対応の負担を大幅に軽減〜
クラウド型経費精算システム「経費BankII」を提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、「経費BankII」のアップデートを実施し、2022年1月1日より改正電子帳簿保存法に対応した機能の提供を開始いたします。本機能は、追加費用なしの標準機能としてご利用いただけます。
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位＊1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」のアップデートを実施し、2022年1月1日より提供開始いたします。
今回のアップデートによって、「経費BankII」をご利用いただくすべてのお客様が、2022年1月1日より施行される改正電子帳簿保存法の法令要件である「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化*2」に対応可能となるだけでなく、請求書や領収証データの一括アップロード機能により経理業務の効率化を実現いたします。改正電子帳簿保存法に対応した機能は、追加費用なしの標準機能としてご利用いただけます。
＊1 【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日〜7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
＊2 2021年12月10日発表の「令和4年度税制改正大綱」には、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について令和5年（2023年）12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれました。年内には関連省令が改正される予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/29/resize/d32383-29-2a6db775c8d728dfad16-0.png ]
今回の主なアップデートについて
▼請求書・領収書データをドラッグ＆ドロップで一括アップロードする機能を追加
複数の請求書や領収書データを一括アップロードし、システム上で明細情報を入力するだけで、法令要件に対応した形での保存が簡単に行えます。
※「経費BankII」では外部の第三者が提供する時刻情報（パブリックNTPサーバー）から日時を取得し記録することで「認定タイムスタンプの付与」に代えて法令要件に対応しています。
▼アップロードの「代理設定」機能を追加
請求書や領収書は受領者がアップロードし、明細入力・申請は経理で行うなど、代理権限を設定することも可能です。経理の実務に即した仕様となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/29/resize/d32383-29-fce3f6ceff96007ef69a-1.png ]
料金について
当社は、すべてのお客様がスムーズに改正電子帳簿保存法の法令要件に対応したデータ保存ができるよう、追加費用のない標準機能として提供いたします。
■「経費BankII」システム利用料（税抜き）
初期費用：0円
月額利用料（10ID単位）：3,000円
※添付ファイル10GBまで無料
当社は今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）への先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
電子帳簿保存法の改正とは
テレワークや業務プロセスのDXが社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境が大きく変化する中、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化」が定められました。
「スキャナ保存の要件緩和」には、税務署長の事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件の緩和などがあり、経費精算のペーパーレス化と業務効率化が進むと予想されています。
一方、「電子取引の電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、これまで認められていた出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存が全ての企業に対して求められることになります。「令和4年度税制改正大綱」には「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について、令和5年（2023年）12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれましたが、いずれすべての企業が電子保存に対応しなければいけないことに変わりはありません。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32383/table/29_1_d80aa3f780d70a72fff16eedee63dcb6.jpg ]
＜電子帳簿保存法の主な改正ポイント＞
▽スキャナ保存の要件緩和
? 税務署長の事前承認の撤廃
? タイムスタンプ要件や検索要件の緩和
? 適正事務処理要件の廃止
? 不正があった場合の重加算税の創設
▽電子取引データの電子保存義務化
? 検索機能の確保要件の見直し
? タイムスタンプの付与やデータを削除した場合にその記録が残るなどの保存要件の見直し
クラウド型経費精算システム「経費BankII」について
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書等のカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能です。中小企業から1,000名以上の大規模企業まで、企業規模を問わず多くのお客様にご導入いただいています。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
＜「経費BankII」を用いた際の電子帳簿保存法の運用イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/29/resize/d32383-29-dc06ea3121d18c0e461a-3.jpg ]
【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/
クラウド型経費精算システム「経費BankII」を提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、「経費BankII」のアップデートを実施し、2022年1月1日より改正電子帳簿保存法に対応した機能の提供を開始いたします。本機能は、追加費用なしの標準機能としてご利用いただけます。
総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位＊1であるクラウド型経費精算システム「経費BankII」のアップデートを実施し、2022年1月1日より提供開始いたします。
今回のアップデートによって、「経費BankII」をご利用いただくすべてのお客様が、2022年1月1日より施行される改正電子帳簿保存法の法令要件である「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化*2」に対応可能となるだけでなく、請求書や領収証データの一括アップロード機能により経理業務の効率化を実現いたします。改正電子帳簿保存法に対応した機能は、追加費用なしの標準機能としてご利用いただけます。
＊1 【調査実施概要】実施委託先：日本コンシューマーリサーチ／調査期間：2021年7月19日〜7月21日／調査方法：インターネット調査／調査概要：経費精算システムを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査／調査対象：従業員数50名以下の法人経営者 1,114名
＊2 2021年12月10日発表の「令和4年度税制改正大綱」には、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について令和5年（2023年）12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれました。年内には関連省令が改正される予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/29/resize/d32383-29-2a6db775c8d728dfad16-0.png ]
今回の主なアップデートについて
▼請求書・領収書データをドラッグ＆ドロップで一括アップロードする機能を追加
複数の請求書や領収書データを一括アップロードし、システム上で明細情報を入力するだけで、法令要件に対応した形での保存が簡単に行えます。
※「経費BankII」では外部の第三者が提供する時刻情報（パブリックNTPサーバー）から日時を取得し記録することで「認定タイムスタンプの付与」に代えて法令要件に対応しています。
▼アップロードの「代理設定」機能を追加
請求書や領収書は受領者がアップロードし、明細入力・申請は経理で行うなど、代理権限を設定することも可能です。経理の実務に即した仕様となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/29/resize/d32383-29-fce3f6ceff96007ef69a-1.png ]
料金について
当社は、すべてのお客様がスムーズに改正電子帳簿保存法の法令要件に対応したデータ保存ができるよう、追加費用のない標準機能として提供いたします。
■「経費BankII」システム利用料（税抜き）
初期費用：0円
月額利用料（10ID単位）：3,000円
※添付ファイル10GBまで無料
当社は今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）への先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
電子帳簿保存法の改正とは
テレワークや業務プロセスのDXが社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境が大きく変化する中、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化」が定められました。
「スキャナ保存の要件緩和」には、税務署長の事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件の緩和などがあり、経費精算のペーパーレス化と業務効率化が進むと予想されています。
一方、「電子取引の電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、これまで認められていた出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存が全ての企業に対して求められることになります。「令和4年度税制改正大綱」には「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について、令和5年（2023年）12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれましたが、いずれすべての企業が電子保存に対応しなければいけないことに変わりはありません。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32383/table/29_1_d80aa3f780d70a72fff16eedee63dcb6.jpg ]
＜電子帳簿保存法の主な改正ポイント＞
▽スキャナ保存の要件緩和
? 税務署長の事前承認の撤廃
? タイムスタンプ要件や検索要件の緩和
? 適正事務処理要件の廃止
? 不正があった場合の重加算税の創設
▽電子取引データの電子保存義務化
? 検索機能の確保要件の見直し
? タイムスタンプの付与やデータを削除した場合にその記録が残るなどの保存要件の見直し
クラウド型経費精算システム「経費BankII」について
「経費BankII」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書等のカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能です。中小企業から1,000名以上の大規模企業まで、企業規模を問わず多くのお客様にご導入いただいています。
「経費BankII」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。
＜「経費BankII」を用いた際の電子帳簿保存法の運用イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/29/resize/d32383-29-dc06ea3121d18c0e461a-3.jpg ]
【当社について】
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/
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