日本ベネックス、三菱UFJ銀行の「脱炭素推進支援ローン」による資金調達を実施
[22/07/15]
提供元:PRTIMES
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株式会社日本ベネックス(本社:長崎県諫早市/代表取締役社長:小林洋平 以下、「日本ベネックス」)は、この度、株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」)が提供する「脱炭素推進支援ローン(※)」(以下、「本融資」)により、2億円を調達致しました。本融資による調達は、長崎県企業で第一例目となります。本融資により調達した資金は、再生可能エネルギーの開発等に充当する予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/32810/29/resize/d32810-29-ba367152eba02a70a6b7-0.png ]
日本ベネックスは、2012年に環境エネルギー事業に参入して以来、現在までに約27MWの自社太陽光発電所を所有・運営しております。新規電源の開発にも積極的に取り組んでおり、今後2年間で約30MWの屋根借りメガソーラーを開発致します。
日本ベネックスは、太陽光発電所の建設と運営を通じて、再生可能エネルギーの更なる普及と脱炭素化社会の実現へ貢献してまいります。
【本融資の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32810/table/29_1_e5642736c37770d4dcfc0539d6abe517.jpg ]
参考URL:三菱UFJ銀行様リリース
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/datsutansosuishin_seiyaku_jun.pdf
※脱炭素推進支援ローンの概要
三菱 UFJ銀行及び三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングが開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、脱炭素推進に関する取組を診断し、脱炭素の取組推進に向けたソリューションをご提案頂ける融資商品
<株式会社日本ベネックスについて>
創業以来、64年の精密板金加工業の実績をベースに、培った技術を生かして2012年より再生可能エネルギー事業を展開。「限りなく変化する社会のニーズに応えて、常に技術の革新に努め、新しい価値を創造する」ことを企業理念の一つとして掲げ、新たな価値の探求とその事業化による付加価値の提供を使命として、事業を展開している。
URL :https://www.japan-benex.co.jp/
本社 :長崎県諫早市津久葉町99番地48
代表者 :代表取締役社長 小林洋平
設立 :1957年
従業員数:198名(グループ会社含む)
事業内容:
・受託製造(精密板金加工)
・環境エネルギー事業(太陽光発電所および関連する自社製品の開発)
[画像: https://prtimes.jp/i/32810/29/resize/d32810-29-ba367152eba02a70a6b7-0.png ]
日本ベネックスは、2012年に環境エネルギー事業に参入して以来、現在までに約27MWの自社太陽光発電所を所有・運営しております。新規電源の開発にも積極的に取り組んでおり、今後2年間で約30MWの屋根借りメガソーラーを開発致します。
日本ベネックスは、太陽光発電所の建設と運営を通じて、再生可能エネルギーの更なる普及と脱炭素化社会の実現へ貢献してまいります。
【本融資の概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32810/table/29_1_e5642736c37770d4dcfc0539d6abe517.jpg ]
参考URL:三菱UFJ銀行様リリース
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/datsutansosuishin_seiyaku_jun.pdf
※脱炭素推進支援ローンの概要
三菱 UFJ銀行及び三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングが開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、脱炭素推進に関する取組を診断し、脱炭素の取組推進に向けたソリューションをご提案頂ける融資商品
<株式会社日本ベネックスについて>
創業以来、64年の精密板金加工業の実績をベースに、培った技術を生かして2012年より再生可能エネルギー事業を展開。「限りなく変化する社会のニーズに応えて、常に技術の革新に努め、新しい価値を創造する」ことを企業理念の一つとして掲げ、新たな価値の探求とその事業化による付加価値の提供を使命として、事業を展開している。
URL :https://www.japan-benex.co.jp/
本社 :長崎県諫早市津久葉町99番地48
代表者 :代表取締役社長 小林洋平
設立 :1957年
従業員数:198名(グループ会社含む)
事業内容:
・受託製造(精密板金加工)
・環境エネルギー事業(太陽光発電所および関連する自社製品の開発)