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社会情報大学院大学 広報・情報研究科 橋本純次助教が2019年度電気通信普及財団賞 テレコム社会科学学生賞を受賞
[20/03/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 本学にて「マスメディア論」「公共政策」など担当 〜
学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）の広報・情報研究科 橋本純次 助教が、公益財団法人電気通信普及財団が主催する電気通信普及財団賞で「テレコム社会科学学生賞」を受賞しました。
本学では今後も、若手研究者の積極登用により活躍を支援し、同分野における研究促進に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/29/resize/d36930-29-576455-0.jpg ]
論文概要
タイトル：
人口減少社会と視聴者の流動性を背景とした民放構造規制の展望
論文要旨：
本論文は、放送政策が「放送局で働く従業員」や「放送を楽しむオーディエンス」といった重要なステークホルダーを考慮できていないのではないか、という問題意識のもと、人口減少および視聴者の流動化という社会状況を背景として、制度・送り手・受け手という三者の視点から、民放地方テレビ局の持続可能性を担保しうる民放構造規制のあり方について一体的に検証したものです。
広報・情報研究科 橋本純次 助教よりコメント
このたびの受賞に際して、本研究にご協力いただいた皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。本研究では、複雑な社会状況を前提としてメディア政策のあり方を考えるために、どのような事柄を検討すべきか、その一端を示すことができたのではないかと考えております。今後も、研究者・大学教員として、豊かな放送文化・メディア文化の発展と、民放地方テレビ局の持続可能性に資するための研究・教育・社会貢献活動を続けてまいりたいと考えております。
※ 橋本純次 助教 経歴はこちら（ https://www.mics.ac.jp/si-faculty/faculty14/ ）
電気通信普及財団賞について
本賞は昭和60年度より情報通信技術の普及、振興を目的に、情報通信における社会科学的又は工学技術的観点からの優れた著作や研究論文を表彰しております。同賞では若い研究者に対する奨励を重視し、社会人部門では個人あるいは少数グループによる研究成果を主な対象としています。テレコム社会科学学生賞は、大学の学部若しくは大学院（修士課程又は博士課程）に在学中の方が、情報通信の普及 、発展 、振興について人文 ・社会科学の観点から在学中に行った研究に関する研究論文等を対象とします。
［参考］第35回 電気通信普及財団賞： https://www.taf.or.jp/news/award2019/
■社会情報大学院大学について
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/29/resize/d36930-29-576044-1.jpg ]
創 立： 2017年4月1日
所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長： 吉國 浩二
研究科： 広報・情報研究科
持続可能な次世代人材育成を探究する
大学院教育プログラム（履修証明プログラム）
※2020年4月新設
附 属： 先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部
社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」（MICS：Master of Information & Communication Studies）が授与されます。
また、2020年4月より、現代社会における知識のあり方を理解し、自身の経験や社会に遍在する実践知と学術的知見を体系化することで、普及・活用できる基礎的能力の取得を目指す「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム（履修証明プログラム）」を新設します。
その他詳細は大学院HP（ https://www.mics.ac.jp ）をご覧ください。
*厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/29/resize/d36930-29-620705-2.jpg ]
名称： 学校法人 先端教育機構
理事長： 東 英弥
設置校：
事業構想大学院大学
社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿革：
2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学、事業構想研究所を設置
2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合」評価
2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年4月 事業構想大学院大学 事業構想研究科が厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定
2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合」評価
2018年4月 大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所を設置
2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
2019年10月 事業構想大学院大学が国連アカデミック・インパクトに参加
2019年12月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定（3段階目）取得
【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 事務局
TEL：03-3207-0005
FAX：03-3207-0015
E‐mail：office@mics.ac.jp
学校法人先端教育機構（理事長：東英弥）、社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）の広報・情報研究科 橋本純次 助教が、公益財団法人電気通信普及財団が主催する電気通信普及財団賞で「テレコム社会科学学生賞」を受賞しました。
本学では今後も、若手研究者の積極登用により活躍を支援し、同分野における研究促進に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/29/resize/d36930-29-576455-0.jpg ]
論文概要
タイトル：
人口減少社会と視聴者の流動性を背景とした民放構造規制の展望
論文要旨：
本論文は、放送政策が「放送局で働く従業員」や「放送を楽しむオーディエンス」といった重要なステークホルダーを考慮できていないのではないか、という問題意識のもと、人口減少および視聴者の流動化という社会状況を背景として、制度・送り手・受け手という三者の視点から、民放地方テレビ局の持続可能性を担保しうる民放構造規制のあり方について一体的に検証したものです。
広報・情報研究科 橋本純次 助教よりコメント
このたびの受賞に際して、本研究にご協力いただいた皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。本研究では、複雑な社会状況を前提としてメディア政策のあり方を考えるために、どのような事柄を検討すべきか、その一端を示すことができたのではないかと考えております。今後も、研究者・大学教員として、豊かな放送文化・メディア文化の発展と、民放地方テレビ局の持続可能性に資するための研究・教育・社会貢献活動を続けてまいりたいと考えております。
※ 橋本純次 助教 経歴はこちら（ https://www.mics.ac.jp/si-faculty/faculty14/ ）
電気通信普及財団賞について
本賞は昭和60年度より情報通信技術の普及、振興を目的に、情報通信における社会科学的又は工学技術的観点からの優れた著作や研究論文を表彰しております。同賞では若い研究者に対する奨励を重視し、社会人部門では個人あるいは少数グループによる研究成果を主な対象としています。テレコム社会科学学生賞は、大学の学部若しくは大学院（修士課程又は博士課程）に在学中の方が、情報通信の普及 、発展 、振興について人文 ・社会科学の観点から在学中に行った研究に関する研究論文等を対象とします。
［参考］第35回 電気通信普及財団賞： https://www.taf.or.jp/news/award2019/
■社会情報大学院大学について
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/29/resize/d36930-29-576044-1.jpg ]
創 立： 2017年4月1日
所在地： 東京都新宿区高田馬場1-25-30
学 長： 吉國 浩二
研究科： 広報・情報研究科
持続可能な次世代人材育成を探究する
大学院教育プログラム（履修証明プログラム）
※2020年4月新設
附 属： 先端教育研究所
社会情報大学院大学 出版部
社会情報大学院大学は、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、広報・情報研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「広報・情報学修士」（MICS：Master of Information & Communication Studies）が授与されます。
また、2020年4月より、現代社会における知識のあり方を理解し、自身の経験や社会に遍在する実践知と学術的知見を体系化することで、普及・活用できる基礎的能力の取得を目指す「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム（履修証明プログラム）」を新設します。
その他詳細は大学院HP（ https://www.mics.ac.jp ）をご覧ください。
*厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/29/resize/d36930-29-620705-2.jpg ]
名称： 学校法人 先端教育機構
理事長： 東 英弥
設置校：
事業構想大学院大学
社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿革：
2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学、事業構想研究所を設置
2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合」評価
2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年4月 事業構想大学院大学 事業構想研究科が厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定
2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更
2018年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合」評価
2018年4月 大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所を設置
2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
2019年10月 事業構想大学院大学が国連アカデミック・インパクトに参加
2019年12月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定（3段階目）取得
【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 事務局
TEL：03-3207-0005
FAX：03-3207-0015
E‐mail：office@mics.ac.jp
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