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中小企業/零細企業の従業員・代表取締役279人を対象「2022年上期 景況調査」を実施 黒字を見込む中小零細企業が34.8％、一方で赤字も33.3%
[22/09/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
円安による事業への影響について、プラス影響は僅か2.9％ コロナ関連融資については、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員155人、ならびに代表取締役124人を対象とした、「2022年度上期 景況調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は34.8％
◇2022年度下期の営業利益は34.8％が黒字の見通し
2022年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の34.8%ということが分かった。一方で「赤字」を見込む企業が33.3％、「均衡」の回答も31.9％と、全体として偏りは見られなかった。
◇身の回りの景気について、45.5％が「悪くなっている」「やや悪くなっている」と感じている
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が3.2%、「やや良くなっている」が18.3%という結果に。一方で「悪くなっている」が24.4％、「やや悪くなっている」が21.1％と、全体の45.5％が身の回りの景気が悪くなっていると感じていることが判明。その他「変化なし」が33.0％であった。
◇今後の事業展開は75.6％が「現状維持」と回答
今後の事業展開の方向性に関する考えについては、「現状を維持する」が最多の75.6％という結果に。次点で「拡大する」が15.1％で、事業成長を加速させる考えも一定数見られた。その他、事業展開を「縮小する」の回答は9.3％であった。
TOPICS２. 円安によるプラス影響を受けたのは僅か2.9％
◇円安による事業へのプラス影響は僅か2.9％、39.1％がマイナス影響
ウクライナ危機などを背景とする円安による事業への影響については、「マイナスの影響がある」が最多の39.1％という結果になった。次点で「影響はない」が34.4%、「わからない」が12.5%と続いた。また「マイナス面もプラス面も同程度」は11.1％で、「プラスの影響がある」と回答した企業は僅か2.9％であった。
◇具体的なマイナス影響については「原材料の仕入価格の上昇」が78.9％と最多
円安により事業にマイナス影響を受けた中小/零細企業に対して具体的な影響を聞いたところ、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が最多の78.9％であった。その他、「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」が57.8％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」が33.9％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転換できず収益悪化」が20.2％と続いた。
TOPICS３. コロナ関連融資、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
◇コロナ関連融資の活用状況、32.6％が借り入れを実施
コロナ関連融資の活用状況について聞いたところ、「借りていない」の回答が最多の64.2%、「その他・わからない」が3.2%という結果に。コロナ関連融資を「借りている（借りた）」中小/零細企業は全体の32.6％であった。
◇コロナ関連融資を受けた企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
コロナ関連融資を借りている（借りた）中小/零細に返済の見通しを聞いたところ、「融資条件通り全額返済可能」が59.3%で最多であった。一方で「返済遅延の可能性がある」は9.9%、「返済条件緩和を受けないと返済は難しい」が17.6％、「返済の目処は立たないが事業は継続できる」と「返済の目処が立たず事業継続が困難になる恐れがある」がどちらも5.5％と、全体の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていないことが明らかになった。
■調査概要
調査タイトル：2022年度上期 景況調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2022年 8月2日〜8月8日
調査対象 ：小企業/零細企業の従業員155人、代表取締役124人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は34.8％
◇2022年度下期の営業利益は34.8％が黒字の見通し
Q1. 2022年度下期の営業利益の見通しをお答えください。(SA)
（n=279）
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-6d86f46fe2bcdd905e69-2.jpg ]
2022年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の34.8%ということが分かった。一方で「赤字」を見込む企業が33.3％、「均衡」の回答も31.9％と、全体として偏りは見られなかった。
◇身の回りの景気について、45.5％が「悪くなっている」「やや悪くなっている」と感じている
Q2. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ (SA)
（n=279）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-60b7c78c1fd2a25832d1-7.jpg ]
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が3.2%、「やや良くなっている」が18.3%という結果に。一方で「悪くなっている」が24.4％、「やや悪くなっている」が21.1％と、全体の45.5％が身の回りの景気が悪くなっていると感じていることが判明。その他「変化なし」が33.0％であった。
◇今後の事業展開は75.6％が「現状維持」と回答
Q3. 2022年度下期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？(SA)
（n=279）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-b32573840803d56d78c9-6.jpg ]
今後の事業展開の方向性に関する考えについては、「現状を維持する」が最多の75.6％という結果に。次点で「拡大する」が15.1％で、事業成長を加速させる考えも一定数見られた。その他、事業展開を「縮小する」の回答は9.3％であった。
TOPICS２. 円安によるプラス影響を受けたのは僅か2.9％
◇円安による事業へのプラス影響は僅か2.9％、39.1％がマイナス影響
Q4. 為替変動（円安）によって事業への影響はありますか？（SA）
（n=279）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-91b7fede023ad6470e2e-0.jpg ]
ウクライナ危機などを背景とする円安による事業への影響については、「マイナスの影響がある」が最多の39.1％という結果になった。次点で「影響はない」が34.4%、「わからない」が12.5%と続いた。また「マイナス面もプラス面も同程度」は11.1％で、「プラスの影響がある」と回答した企業は僅か2.9％であった。
◇具体的なマイナス影響については「原材料の仕入価格の上昇」が78.9％と最多
Q5. どのような影響を受けているか教えてください。 (MA)
対象：Q4について「マイナスの影響がある」と回答した方
（n=109）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-25e1796c9b2a3c8e62be-3.jpg ]
円安により事業にマイナス影響を受けた中小/零細企業に対して具体的な影響を聞いたところ、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が最多の78.9％であった。その他、「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」が57.8％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」が33.9％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転換できず収益悪化」が20.2％と続いた。
TOPICS３. コロナ関連融資、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
◇コロナ関連融資の活用状況、32.6％が借り入れを実施
Q6. コロナ関連融資の活用有無について教えてください。（SA）
（n=279）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-98228d8809d629f84934-4.jpg ]
コロナ関連融資の活用状況について聞いたところ、「借りていない」の回答が最多の64.2%、「その他・わからない」が3.2%という結果に。コロナ関連融資を「借りている（借りた）」中小/零細企業は全体の32.6％であった。
◇コロナ関連融資を受けた企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
Q7. コロナ関連融資の返済見通しについて教えてください。（SA）
対象：Q6について「借りている（借りた）」と回答した方
（n=91）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-b0c259edeb683923b51a-1.jpg ]
コロナ関連融資を借りている（借りた）中小/零細に返済の見通しを聞いたところ、「融資条件通り全額返済可能」が59.3%で最多であった。一方で「返済遅延の可能性がある」は9.9%、「返済条件緩和を受けないと返済は難しい」が17.6％、「返済の目処は立たないが事業は継続できる」と「返済の目処が立たず事業継続が困難になる恐れがある」がどちらも5.5％と、全体の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていないことが明らかになった。
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
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[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-ca1ad2ea3a1225e4e390-5.jpg ]
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員155人、ならびに代表取締役124人を対象とした、「2022年度上期 景況調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
調査結果サマリー
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は34.8％
◇2022年度下期の営業利益は34.8％が黒字の見通し
2022年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の34.8%ということが分かった。一方で「赤字」を見込む企業が33.3％、「均衡」の回答も31.9％と、全体として偏りは見られなかった。
◇身の回りの景気について、45.5％が「悪くなっている」「やや悪くなっている」と感じている
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が3.2%、「やや良くなっている」が18.3%という結果に。一方で「悪くなっている」が24.4％、「やや悪くなっている」が21.1％と、全体の45.5％が身の回りの景気が悪くなっていると感じていることが判明。その他「変化なし」が33.0％であった。
◇今後の事業展開は75.6％が「現状維持」と回答
今後の事業展開の方向性に関する考えについては、「現状を維持する」が最多の75.6％という結果に。次点で「拡大する」が15.1％で、事業成長を加速させる考えも一定数見られた。その他、事業展開を「縮小する」の回答は9.3％であった。
TOPICS２. 円安によるプラス影響を受けたのは僅か2.9％
◇円安による事業へのプラス影響は僅か2.9％、39.1％がマイナス影響
ウクライナ危機などを背景とする円安による事業への影響については、「マイナスの影響がある」が最多の39.1％という結果になった。次点で「影響はない」が34.4%、「わからない」が12.5%と続いた。また「マイナス面もプラス面も同程度」は11.1％で、「プラスの影響がある」と回答した企業は僅か2.9％であった。
◇具体的なマイナス影響については「原材料の仕入価格の上昇」が78.9％と最多
円安により事業にマイナス影響を受けた中小/零細企業に対して具体的な影響を聞いたところ、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が最多の78.9％であった。その他、「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」が57.8％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」が33.9％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転換できず収益悪化」が20.2％と続いた。
TOPICS３. コロナ関連融資、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
◇コロナ関連融資の活用状況、32.6％が借り入れを実施
コロナ関連融資の活用状況について聞いたところ、「借りていない」の回答が最多の64.2%、「その他・わからない」が3.2%という結果に。コロナ関連融資を「借りている（借りた）」中小/零細企業は全体の32.6％であった。
◇コロナ関連融資を受けた企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
コロナ関連融資を借りている（借りた）中小/零細に返済の見通しを聞いたところ、「融資条件通り全額返済可能」が59.3%で最多であった。一方で「返済遅延の可能性がある」は9.9%、「返済条件緩和を受けないと返済は難しい」が17.6％、「返済の目処は立たないが事業は継続できる」と「返済の目処が立たず事業継続が困難になる恐れがある」がどちらも5.5％と、全体の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていないことが明らかになった。
■調査概要
調査タイトル：2022年度上期 景況調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2022年 8月2日〜8月8日
調査対象 ：小企業/零細企業の従業員155人、代表取締役124人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
調査結果詳細
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は34.8％
◇2022年度下期の営業利益は34.8％が黒字の見通し
Q1. 2022年度下期の営業利益の見通しをお答えください。(SA)
（n=279）
[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-6d86f46fe2bcdd905e69-2.jpg ]
2022年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の34.8%ということが分かった。一方で「赤字」を見込む企業が33.3％、「均衡」の回答も31.9％と、全体として偏りは見られなかった。
◇身の回りの景気について、45.5％が「悪くなっている」「やや悪くなっている」と感じている
Q2. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ (SA)
（n=279）
[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-60b7c78c1fd2a25832d1-7.jpg ]
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が3.2%、「やや良くなっている」が18.3%という結果に。一方で「悪くなっている」が24.4％、「やや悪くなっている」が21.1％と、全体の45.5％が身の回りの景気が悪くなっていると感じていることが判明。その他「変化なし」が33.0％であった。
◇今後の事業展開は75.6％が「現状維持」と回答
Q3. 2022年度下期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？(SA)
（n=279）
[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-b32573840803d56d78c9-6.jpg ]
今後の事業展開の方向性に関する考えについては、「現状を維持する」が最多の75.6％という結果に。次点で「拡大する」が15.1％で、事業成長を加速させる考えも一定数見られた。その他、事業展開を「縮小する」の回答は9.3％であった。
TOPICS２. 円安によるプラス影響を受けたのは僅か2.9％
◇円安による事業へのプラス影響は僅か2.9％、39.1％がマイナス影響
Q4. 為替変動（円安）によって事業への影響はありますか？（SA）
（n=279）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-91b7fede023ad6470e2e-0.jpg ]
ウクライナ危機などを背景とする円安による事業への影響については、「マイナスの影響がある」が最多の39.1％という結果になった。次点で「影響はない」が34.4%、「わからない」が12.5%と続いた。また「マイナス面もプラス面も同程度」は11.1％で、「プラスの影響がある」と回答した企業は僅か2.9％であった。
◇具体的なマイナス影響については「原材料の仕入価格の上昇」が78.9％と最多
Q5. どのような影響を受けているか教えてください。 (MA)
対象：Q4について「マイナスの影響がある」と回答した方
（n=109）
[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-25e1796c9b2a3c8e62be-3.jpg ]
円安により事業にマイナス影響を受けた中小/零細企業に対して具体的な影響を聞いたところ、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が最多の78.9％であった。その他、「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」が57.8％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」が33.9％、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転換できず収益悪化」が20.2％と続いた。
TOPICS３. コロナ関連融資、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
◇コロナ関連融資の活用状況、32.6％が借り入れを実施
Q6. コロナ関連融資の活用有無について教えてください。（SA）
（n=279）
[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-98228d8809d629f84934-4.jpg ]
コロナ関連融資の活用状況について聞いたところ、「借りていない」の回答が最多の64.2%、「その他・わからない」が3.2%という結果に。コロナ関連融資を「借りている（借りた）」中小/零細企業は全体の32.6％であった。
◇コロナ関連融資を受けた企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
Q7. コロナ関連融資の返済見通しについて教えてください。（SA）
対象：Q6について「借りている（借りた）」と回答した方
（n=91）
[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-b0c259edeb683923b51a-1.jpg ]
コロナ関連融資を借りている（借りた）中小/零細に返済の見通しを聞いたところ、「融資条件通り全額返済可能」が59.3%で最多であった。一方で「返済遅延の可能性がある」は9.9%、「返済条件緩和を受けないと返済は難しい」が17.6％、「返済の目処は立たないが事業は継続できる」と「返済の目処が立たず事業継続が困難になる恐れがある」がどちらも5.5％と、全体の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていないことが明らかになった。
【フリーウェイ給与計算】
フリーウェイ給与計算は永久に無料でご利用いただける給与計算ソフトです。
クラウド型教務システムのイメージ調査では2019年に、価格満足度・顧客満足度・サポート充実度で1位を獲得しています。
◇特徴
・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料
・無料で使える期間に制限なし
・2022年8月現在、累計ユーザー数は8.9万を突破
[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/29/resize/d61444-29-ca1ad2ea3a1225e4e390-5.jpg ]
【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
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