日本音楽著作権協会(JASRAC)、2022年度第2四半期報告を発表しました
[22/10/26]
提供元:PRTIMES
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日本音楽著作権協会(JASRAC)は、本日(10月25日)、2022年度第2四半期(2022年7月から9月まで)報告を発表しました。
日本音楽著作権協会(JASRAC)の2022年度第2四半期の使用料徴収額は286億3千万円、分配額は306億6千万円となりました。
使用料徴収額については、2021年度同期比23億9千万円の増となりました。
緊急事態宣言が発令されていた2021年度同期との比較で演奏会等が大幅な増となったほか、インタラクティブ配信も好調を維持しました。第2四半期までの累計(1Q+2Q)では前年度同期比40億4千万円の増の583億3千万円となっており、これは上半期として過去最高の実績額となります。
使用料分配額については、2021年度同期比17億5千万円の増となりました。
これは、主に2022年1月から6月までの徴収額を反映したものです。引き続きインタラクティブ配信が好調を維持したほか、演奏等も大幅増となりました。第2四半期までの累計(1Q+2Q)では前年度同期比35億7千万円の増の590億6千万円となっており、これは上半期として2020年度に次ぐ過去2番目の実績額となります。
詳細は、こちら(https://www.jasrac.or.jp/release/pdf/2022_report_02q.pdf)をご確認ください。
JASRACは、今後もクリエーター・権利者への対価還元を通じて、音楽産業および音楽文化の発展に努めてまいります。
■一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)について
JASRACは作詞家、作曲家、音楽出版社等の権利者から音楽の著作権の管理委託を受け、音楽を利用する方々に利用を許諾し、その対価としてお支払いいただいた著作物使用料を著作権者に分配しています。1939年に国内初の著作権管理団体として設立され、80年以上にわたり、著作権管理のプロフェッショナルとして音楽文化の発展に向けた努力を続けています。
団体名 :一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)
代表者 :理事長 伊澤 一雅
本部所在地:東京都渋谷区上原3-6-12
設立 :1939年11月18日
URL :https://www.jasrac.or.jp
事業内容 :音楽の著作物の著作権に関する管理事業、音楽著作物に関する外国著作権管理団体等との連絡及び著作権の相互保護、私的録音録画補償金に関する事業、著作権思想の普及事業、音楽著作権に関する調査研究、音楽文化の振興に資する事業
日本音楽著作権協会(JASRAC)の2022年度第2四半期の使用料徴収額は286億3千万円、分配額は306億6千万円となりました。
使用料徴収額については、2021年度同期比23億9千万円の増となりました。
緊急事態宣言が発令されていた2021年度同期との比較で演奏会等が大幅な増となったほか、インタラクティブ配信も好調を維持しました。第2四半期までの累計(1Q+2Q)では前年度同期比40億4千万円の増の583億3千万円となっており、これは上半期として過去最高の実績額となります。
使用料分配額については、2021年度同期比17億5千万円の増となりました。
これは、主に2022年1月から6月までの徴収額を反映したものです。引き続きインタラクティブ配信が好調を維持したほか、演奏等も大幅増となりました。第2四半期までの累計(1Q+2Q)では前年度同期比35億7千万円の増の590億6千万円となっており、これは上半期として2020年度に次ぐ過去2番目の実績額となります。
詳細は、こちら(https://www.jasrac.or.jp/release/pdf/2022_report_02q.pdf)をご確認ください。
JASRACは、今後もクリエーター・権利者への対価還元を通じて、音楽産業および音楽文化の発展に努めてまいります。
■一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)について
JASRACは作詞家、作曲家、音楽出版社等の権利者から音楽の著作権の管理委託を受け、音楽を利用する方々に利用を許諾し、その対価としてお支払いいただいた著作物使用料を著作権者に分配しています。1939年に国内初の著作権管理団体として設立され、80年以上にわたり、著作権管理のプロフェッショナルとして音楽文化の発展に向けた努力を続けています。
団体名 :一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)
代表者 :理事長 伊澤 一雅
本部所在地:東京都渋谷区上原3-6-12
設立 :1939年11月18日
URL :https://www.jasrac.or.jp
事業内容 :音楽の著作物の著作権に関する管理事業、音楽著作物に関する外国著作権管理団体等との連絡及び著作権の相互保護、私的録音録画補償金に関する事業、著作権思想の普及事業、音楽著作権に関する調査研究、音楽文化の振興に資する事業