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第8回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施
[13/04/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜米FRBの資産買入れ見直し時期についてコンセンサスはみられず〜
2013年3月に実施した第8回「MONEX グローバル投資家サーベイ」（注1）において、日本の個人投資家による今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI（注2）は、前回調査時（2012年12月）から＋22ポイントと2回連続で大幅な上昇を記録し、米国および香港の個人投資家に比べて強気ぶりが引き続き際立っていることが明らかになりました。また、米FRBの資産買入れ見直し時期について、個人投資家の間で明確なコンセンサスは形成されていないことも示されました。
（注1）日本、米国および香港における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 香港
調査期間 2013年3月8日〜11日 2013年3月1日〜11日 2013年3月1日〜11日
回答数 1,346件 165件 277件
（注2）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
「MONEXグローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および香港にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および香港にも広げ、2011年6月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル投資家サーベイ」を実施しています。日本、米国および香港の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
主な調査結果
（1） DIは日本株が高止まり、米国株は3ヶ月連続で改善
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ1]
【日本株DI】（2月）67ポイント → （3月）72ポイント （前月比 +5ポイント）
【米国株DI】（2月）53ポイント → （3月）62ポイント （前月比 +9ポイント）
【中国株DI】（2月）-20ポイント → （3月）-19ポイント （前月比 +1ポイント）
日本の個人投資家に聞いた地域別DIでは日本株が依然72ポイントと高水準で推移しました。米国株は2013年1月調査時から3ヶ月連続で改善しました。（1月：+21ポイント、2月：+1ポイント）。中国株はほぼ横ばいが続いています。
（2） 世界の株式相場について、日本の投資家の見通しDIは大幅上昇が続く
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ3]
今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDIについては日本の投資家の強気ぶりが引き続き際立ちました。香港でもDIは明確にプラス圏に浮上する一方、米国はやや改善するも、-5ポイントとマイナス圏にとどまりました。
（3） 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場について、円安を見込む向きは依然7割超
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ6]
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になると思う」との回答は前回調査時（2013年2月実施）から3ポイント伸び、7割を上回りました。円高派は過去最低水準の7%となりました。
（4） 米FRBの資産買入れ見直し時期についてコンセンサスはみられず
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ11]
今回の調査では、米FRBが資産買入れプログラムを見直す時期について問う設問を追加したところ、いずれの地域でも回答は分かれました。日本では比較的早期に見直しが行われるとの見方が優勢だった（2014年前半までに終了すると予想する回答が70％）のに対し、香港ではその逆の傾向（2014年後半以降に終了すると予想する回答が52％）がみられました。
調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について：（参照グラフ１.〜５.）
２. 為替市場について：（参照グラフ６.〜７.）
３. 商品市況について：（参照グラフ８.〜９.）
４. お客さまの日本株取引について：（参照グラフ１０.）
５. 米FRB の金融緩和について：（参照グラフ１１.）
総 括 （マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第8 回目の結果をお届けします。
日経平均は昨年11 月半ばから約4 千円上昇した。上昇率は5 割に迫る。米国のダウ平均は史上最高値を更新、1996 年以来となる10 連騰を演じた。ドイツDAX 指数も8,000 ポイント台と最高値圏にある。全世界的に株高が起きている。株式市場が経済の先行きを映す鏡だとすれば、いろいろ問題は残るものの、世界景気は概ね良好に推移していると言えそうだ。ファンダメンタルズの改善が株価を高値に押し上げたのは事実だが、そのファンダメンタルズ改善の背景にあるのは、日米欧による金融緩和である。世界的な株高は世界的な過剰流動性に支えられている。
リーマンショックから4 年半。最高値圏にある欧米株はもとより、日本株もリーマンショックで急落する前の水準を回復した。「100 年に一度」と形容された金融危機を、株式市場としては克服したかに見える。そうであるなら、市場は第2 幕への移行を模索するだろう。すなわち100 年に一度の危機に対するための非常事態から通常モードへの切り替えである。それは異例・未曾有の金融緩和の終了を意味する。
異例の金融緩和が終わるというのは、そういう異常なことをしなくても大丈夫というところまで景気が回復したということだから、本来は株式市場にとってもポジティブなことである。しかし前述したように、ここもと起きている世界的な株高の根底にあるのは、未曾有の金融緩和が生み出した過剰流動性だ。その蛇口が閉じられるときには、おそらく市場に激震が走るだろう。
今回のサーベイではFRB の量的緩和の政策スタンスが変更される時期はいつかと尋ねた。リーマン危機後、世界に先駆けていち早く、かつ最も果敢に量的緩和を行ってきたのがFRB。したがって、世界に先駆けて米国の状況が最も改善している。それは史上最高値を更新したダウ平均が表している通りだ。であるがゆえに、量的緩和の縮小・終了も米国が先陣を切るだろう。投資家が思い描く「その時」を尋ねてみたところ、結果はみごとにばらばらとなった。つまり個人投資家の間には米国の金融政策変更のタイミングについて、コンセンサスはできていない。それはもっともなことだろう。
早晩、FRB が発するメッセージにも徐々に変化が現れるだろう。それを見逃さないようにしていくことが肝要である。今後も同様のサーベイを行い、FRB のスタンスを投資家どのように受け止め、どのように解釈しているかを探っていきたいと考えている。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
（マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,346 件
調査期間： 2013 年3 月8 日〜3 月11 日
（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： トレードステーション証券でお取引をする個人投資家
回答数： 165 件
調査期間： 2013 年3 月1 日〜3 月11 日
（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックスBOOM 証券でお取引をする個人投資家
回答数： 277 件
調査期間： 2013 年3 月1 日〜3 月11 日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではござ
いません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任で
なさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
2013年3月に実施した第8回「MONEX グローバル投資家サーベイ」（注1）において、日本の個人投資家による今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI（注2）は、前回調査時（2012年12月）から＋22ポイントと2回連続で大幅な上昇を記録し、米国および香港の個人投資家に比べて強気ぶりが引き続き際立っていることが明らかになりました。また、米FRBの資産買入れ見直し時期について、個人投資家の間で明確なコンセンサスは形成されていないことも示されました。
（注1）日本、米国および香港における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 香港
調査期間 2013年3月8日〜11日 2013年3月1日〜11日 2013年3月1日〜11日
回答数 1,346件 165件 277件
（注2）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
「MONEXグローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および香港にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および香港にも広げ、2011年6月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル投資家サーベイ」を実施しています。日本、米国および香港の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
主な調査結果
（1） DIは日本株が高止まり、米国株は3ヶ月連続で改善
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ1]
【日本株DI】（2月）67ポイント → （3月）72ポイント （前月比 +5ポイント）
【米国株DI】（2月）53ポイント → （3月）62ポイント （前月比 +9ポイント）
【中国株DI】（2月）-20ポイント → （3月）-19ポイント （前月比 +1ポイント）
日本の個人投資家に聞いた地域別DIでは日本株が依然72ポイントと高水準で推移しました。米国株は2013年1月調査時から3ヶ月連続で改善しました。（1月：+21ポイント、2月：+1ポイント）。中国株はほぼ横ばいが続いています。
（2） 世界の株式相場について、日本の投資家の見通しDIは大幅上昇が続く
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ3]
今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDIについては日本の投資家の強気ぶりが引き続き際立ちました。香港でもDIは明確にプラス圏に浮上する一方、米国はやや改善するも、-5ポイントとマイナス圏にとどまりました。
（3） 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場について、円安を見込む向きは依然7割超
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ6]
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、「円安になると思う」との回答は前回調査時（2013年2月実施）から3ポイント伸び、7割を上回りました。円高派は過去最低水準の7%となりました。
（4） 米FRBの資産買入れ見直し時期についてコンセンサスはみられず
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ11]
今回の調査では、米FRBが資産買入れプログラムを見直す時期について問う設問を追加したところ、いずれの地域でも回答は分かれました。日本では比較的早期に見直しが行われるとの見方が優勢だった（2014年前半までに終了すると予想する回答が70％）のに対し、香港ではその逆の傾向（2014年後半以降に終了すると予想する回答が52％）がみられました。
調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について：（参照グラフ１.〜５.）
２. 為替市場について：（参照グラフ６.〜７.）
３. 商品市況について：（参照グラフ８.〜９.）
４. お客さまの日本株取引について：（参照グラフ１０.）
５. 米FRB の金融緩和について：（参照グラフ１１.）
総 括 （マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第8 回目の結果をお届けします。
日経平均は昨年11 月半ばから約4 千円上昇した。上昇率は5 割に迫る。米国のダウ平均は史上最高値を更新、1996 年以来となる10 連騰を演じた。ドイツDAX 指数も8,000 ポイント台と最高値圏にある。全世界的に株高が起きている。株式市場が経済の先行きを映す鏡だとすれば、いろいろ問題は残るものの、世界景気は概ね良好に推移していると言えそうだ。ファンダメンタルズの改善が株価を高値に押し上げたのは事実だが、そのファンダメンタルズ改善の背景にあるのは、日米欧による金融緩和である。世界的な株高は世界的な過剰流動性に支えられている。
リーマンショックから4 年半。最高値圏にある欧米株はもとより、日本株もリーマンショックで急落する前の水準を回復した。「100 年に一度」と形容された金融危機を、株式市場としては克服したかに見える。そうであるなら、市場は第2 幕への移行を模索するだろう。すなわち100 年に一度の危機に対するための非常事態から通常モードへの切り替えである。それは異例・未曾有の金融緩和の終了を意味する。
異例の金融緩和が終わるというのは、そういう異常なことをしなくても大丈夫というところまで景気が回復したということだから、本来は株式市場にとってもポジティブなことである。しかし前述したように、ここもと起きている世界的な株高の根底にあるのは、未曾有の金融緩和が生み出した過剰流動性だ。その蛇口が閉じられるときには、おそらく市場に激震が走るだろう。
今回のサーベイではFRB の量的緩和の政策スタンスが変更される時期はいつかと尋ねた。リーマン危機後、世界に先駆けていち早く、かつ最も果敢に量的緩和を行ってきたのがFRB。したがって、世界に先駆けて米国の状況が最も改善している。それは史上最高値を更新したダウ平均が表している通りだ。であるがゆえに、量的緩和の縮小・終了も米国が先陣を切るだろう。投資家が思い描く「その時」を尋ねてみたところ、結果はみごとにばらばらとなった。つまり個人投資家の間には米国の金融政策変更のタイミングについて、コンセンサスはできていない。それはもっともなことだろう。
早晩、FRB が発するメッセージにも徐々に変化が現れるだろう。それを見逃さないようにしていくことが肝要である。今後も同様のサーベイを行い、FRB のスタンスを投資家どのように受け止め、どのように解釈しているかを探っていきたいと考えている。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
（マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,346 件
調査期間： 2013 年3 月8 日〜3 月11 日
（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： トレードステーション証券でお取引をする個人投資家
回答数： 165 件
調査期間： 2013 年3 月1 日〜3 月11 日
（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックスBOOM 証券でお取引をする個人投資家
回答数： 277 件
調査期間： 2013 年3 月1 日〜3 月11 日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではござ
いません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任で
なさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
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