米国ナスダック市場におけるグローバル・セレクト・マーケット昇格のお知らせ
[14/01/09]
提供元:PRTIMES
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米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC(本社:東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏)は、2014年1月2日、米国ナスダック市場のグローバル
・マーケットからグローバル・セレクト・マーケットの階層に昇格したことをお知らせい
たします。
ナスダック市場は、1.グローバル・セレクト・マーケット、2.グローバル・マーケット、
3.キャピタル・マーケットの3つに区分されています。なかでもグローバル・セレクト・マ
ーケットは、財務要件と流動性要件、およびコーポレート・ガバナンス要件ともに、世界
の取引所で最も厳格な上場基準となっており、それらを充たした企業で構成されています。
その名のとおり、グローバルに展開する企業の中でも“選ばれた”企業であることを示す
もので、アップルやアマゾン・ドット・コムをはじめ、インテル、マイクロソフト、ヤフ
ー、グーグル、フェイスブックなど、革新的なテクノロジーで市場を切り拓いてきた企業
が名を連ねています。
当社は、2013年5月16日に、日本企業として14年ぶりにナスダック市場への上場を果たし、
7か月後、グローバル・セレクト・マーケットへ昇格したことは、当社の技術力と将来性が
同市場においてよりいっそう高く評価されたものと認識しております。これからも、株主・
投資家の皆様のご期待に添うべく、事業の発展に邁進してまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカ
バリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォ
レンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界
最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設
立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴
訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」(リット・アイ・
ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサ
ービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」
(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円(2013年09月30日現在)。
港区、代表取締役社長・守本正宏)は、2014年1月2日、米国ナスダック市場のグローバル
・マーケットからグローバル・セレクト・マーケットの階層に昇格したことをお知らせい
たします。
ナスダック市場は、1.グローバル・セレクト・マーケット、2.グローバル・マーケット、
3.キャピタル・マーケットの3つに区分されています。なかでもグローバル・セレクト・マ
ーケットは、財務要件と流動性要件、およびコーポレート・ガバナンス要件ともに、世界
の取引所で最も厳格な上場基準となっており、それらを充たした企業で構成されています。
その名のとおり、グローバルに展開する企業の中でも“選ばれた”企業であることを示す
もので、アップルやアマゾン・ドット・コムをはじめ、インテル、マイクロソフト、ヤフ
ー、グーグル、フェイスブックなど、革新的なテクノロジーで市場を切り拓いてきた企業
が名を連ねています。
当社は、2013年5月16日に、日本企業として14年ぶりにナスダック市場への上場を果たし、
7か月後、グローバル・セレクト・マーケットへ昇格したことは、当社の技術力と将来性が
同市場においてよりいっそう高く評価されたものと認識しております。これからも、株主・
投資家の皆様のご期待に添うべく、事業の発展に邁進してまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカ
バリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォ
レンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界
最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設
立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴
訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」(リット・アイ・
ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサ
ービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」
(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円(2013年09月30日現在)。