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新型コロナウイルス感染症の流行から3年。防災への意識にはどんな変化が？
[22/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
『防災の日』定点調査結果
株式会社オノフ
市場調査から商品のセールスプロモーションやCRMの設計を手がける株式会社オノフ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：安宅正晴）は、全国の全国20歳~69歳男女を対象に「防災に対する意識」を把握するための調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査方法 インターネット調査
対象者 20歳〜69歳男女
調査期間 2022年9月1日〜9月2日
有効回答数 3,016ss
調査機関 株式会社オノフ
9月1日「防災の日」に、2022年の防災意識及び災害に対する備えの実態について調査を実施。引き続き猛威を振るう新型コロナウイルスによる意識の変化についても聴取し、その影響の確認・把握及び昨年との比較もあわせて行います。東日本大震災から10年が経ち、新型コロナウイルスと共存しながらの社会生活にも慣れてきたいま、みなさんの防災意識はどのように変化をしているのでしょうか。
■災害に対する意識・備えの自己採点は42.3点で昨年より2.3pt減少
結果をまとめると以下の通り。
・性別では【男性】が44.6点、年代別では【60代】が47.5点と高め。
・同居家族別では、【夫婦のみ】【子供と同居】の世帯で全体平均を上回っている。
・地域別では、【関東地方】がやや高めで、【四国地方】【九州・沖縄地方】は低め。
・居住形態別では【持ち家集合住宅】【持ち家一戸建て】が平均よりやや高い。
関東地方はマグニチュード8 〜 9クラスの地震の30年以内の発生確率が70〜 80％と予測されています（2021年1月13日時点 国土交通省発表）。大規模地震が起こる間隔は88.2年と予測されており2020年時点で約75年を経過。この見解の認知が影響し、関東地方での防災意識の高さにつながっている可能性があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11645/30/resize/d11645-30-4e640f4cf0401e82c734-2.png ]
■非常用持ち出し袋に今後追加したいものとして「除菌グッズ」「マスク」が減少傾向
【現在非常用持ち出し袋に入っているもの】
「懐中電灯」が76.2%で最も高く、「軍手・手袋」「ティッシュ、トイレットペーパー等の紙類」と続く。昨年と比較すると全体的に減少傾向。特に「雨具・傘」「携帯充電器・モバイルバッテリー」の減少が大きい。
【今後追加したいもの】
「携帯充電器・モバイルバッテリー」がトップ。入っているもの同様に全体的に減少傾向。特に「除菌グッズ」「マスク」の減少が大きい。
マスクや除菌グッズは、ここ数年のコロナ対策としてすでに用意がされて居るのか、または必要だと感じる意識が低下傾向なのか、2つの原因があるのかもしれません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11645/30/resize/d11645-30-5c38080c63146b6eba18-3.jpg ]
■災害に備えた食料品ストック、「ない」との回答率は1.9pt微増
【食料品ストック日数】
「3日分」を用意している、が22.2％で最も高く、次いで「まったくない」が20.8％。昨年と大きな変化はないが「まったくない」は昨年から1.9pt微増している。食料品のストック意識はやや減少傾向。また、ストック日数は控えめの傾向が見られる。
【年代別】
年代が高いほどストック意識が高く、特に「女性50代以上」で高い。「九州・沖縄地方」でストック率が低い傾向。
災害時の備えとして推奨される食料品のストックは、最低3日間と謳われているため、それを実践している方が多いのではないかと思います。「ローリングストック」の認知度、実践度も、昨年に比べて若干アップしていたので、その影響もあるかもしれません。
また台風による影響を受けやすい「九州・沖縄地方」でストック率が低い、というのは想像したものとは違う結果となりました。
防災系アプリのインストール率は全体の50.5%。年代が上がる程インストール率は高い傾向。
「インストールしている」が50.5％、「インストールしていない」が49.5％でだいたい半数ぐらいの割合。
【年代別】
60代は「インストールしている」が59.4％ と全体より高く、20代は「インストールしていない」が56.3％と高い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11645/30/resize/d11645-30-255e18a95407caddad1e-4.jpg ]
高齢者は、情報をいち早く手に入れ、災害に対して備えられるように日頃から対策をしていることが伺えます。
調査結果から、全体的に防災に対する意識は低下傾向にあることがわかりました。コロナ禍もあり、人々の意識は刻々と変わっているのかもしれません。これからも防災に対する意識調査を定期的に取得して、今後の動向を見ていきたいと思います。
より詳細をまとめた資料をお求めの方は、以下のリンクよりダンロードいただけますので、ぜひご覧ください。
https://www.onoff.ne.jp/forms/corporate/research-report-bosai2022.html
会社概要
会社名 株式会社オノフ
代表者 代表取締役 安宅 正晴
所在地 東京都渋谷区神宮前3-35-19 バティマン・イケダ4F
設立 2000年10月17日
事業内容 フェムケア事業（研究調査／CRM支援／コンテンツ開発）
Webサイト https://www.onoff.ne.jp/
Twitter https://twitter.com/OnoffInc
フェムケアに関する情報発信：
https://www.onoff.ne.jp/blog/?cat=20
データ・データ転載のお問合せ先：
株式会社オノフ 鈴木 pr@onoff.ne.jp
株式会社オノフ
市場調査から商品のセールスプロモーションやCRMの設計を手がける株式会社オノフ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：安宅正晴）は、全国の全国20歳~69歳男女を対象に「防災に対する意識」を把握するための調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査方法 インターネット調査
対象者 20歳〜69歳男女
調査期間 2022年9月1日〜9月2日
有効回答数 3,016ss
調査機関 株式会社オノフ
9月1日「防災の日」に、2022年の防災意識及び災害に対する備えの実態について調査を実施。引き続き猛威を振るう新型コロナウイルスによる意識の変化についても聴取し、その影響の確認・把握及び昨年との比較もあわせて行います。東日本大震災から10年が経ち、新型コロナウイルスと共存しながらの社会生活にも慣れてきたいま、みなさんの防災意識はどのように変化をしているのでしょうか。
■災害に対する意識・備えの自己採点は42.3点で昨年より2.3pt減少
結果をまとめると以下の通り。
・性別では【男性】が44.6点、年代別では【60代】が47.5点と高め。
・同居家族別では、【夫婦のみ】【子供と同居】の世帯で全体平均を上回っている。
・地域別では、【関東地方】がやや高めで、【四国地方】【九州・沖縄地方】は低め。
・居住形態別では【持ち家集合住宅】【持ち家一戸建て】が平均よりやや高い。
関東地方はマグニチュード8 〜 9クラスの地震の30年以内の発生確率が70〜 80％と予測されています（2021年1月13日時点 国土交通省発表）。大規模地震が起こる間隔は88.2年と予測されており2020年時点で約75年を経過。この見解の認知が影響し、関東地方での防災意識の高さにつながっている可能性があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11645/30/resize/d11645-30-4e640f4cf0401e82c734-2.png ]
■非常用持ち出し袋に今後追加したいものとして「除菌グッズ」「マスク」が減少傾向
【現在非常用持ち出し袋に入っているもの】
「懐中電灯」が76.2%で最も高く、「軍手・手袋」「ティッシュ、トイレットペーパー等の紙類」と続く。昨年と比較すると全体的に減少傾向。特に「雨具・傘」「携帯充電器・モバイルバッテリー」の減少が大きい。
【今後追加したいもの】
「携帯充電器・モバイルバッテリー」がトップ。入っているもの同様に全体的に減少傾向。特に「除菌グッズ」「マスク」の減少が大きい。
マスクや除菌グッズは、ここ数年のコロナ対策としてすでに用意がされて居るのか、または必要だと感じる意識が低下傾向なのか、2つの原因があるのかもしれません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11645/30/resize/d11645-30-5c38080c63146b6eba18-3.jpg ]
■災害に備えた食料品ストック、「ない」との回答率は1.9pt微増
【食料品ストック日数】
「3日分」を用意している、が22.2％で最も高く、次いで「まったくない」が20.8％。昨年と大きな変化はないが「まったくない」は昨年から1.9pt微増している。食料品のストック意識はやや減少傾向。また、ストック日数は控えめの傾向が見られる。
【年代別】
年代が高いほどストック意識が高く、特に「女性50代以上」で高い。「九州・沖縄地方」でストック率が低い傾向。
災害時の備えとして推奨される食料品のストックは、最低3日間と謳われているため、それを実践している方が多いのではないかと思います。「ローリングストック」の認知度、実践度も、昨年に比べて若干アップしていたので、その影響もあるかもしれません。
また台風による影響を受けやすい「九州・沖縄地方」でストック率が低い、というのは想像したものとは違う結果となりました。
防災系アプリのインストール率は全体の50.5%。年代が上がる程インストール率は高い傾向。
「インストールしている」が50.5％、「インストールしていない」が49.5％でだいたい半数ぐらいの割合。
【年代別】
60代は「インストールしている」が59.4％ と全体より高く、20代は「インストールしていない」が56.3％と高い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11645/30/resize/d11645-30-255e18a95407caddad1e-4.jpg ]
高齢者は、情報をいち早く手に入れ、災害に対して備えられるように日頃から対策をしていることが伺えます。
調査結果から、全体的に防災に対する意識は低下傾向にあることがわかりました。コロナ禍もあり、人々の意識は刻々と変わっているのかもしれません。これからも防災に対する意識調査を定期的に取得して、今後の動向を見ていきたいと思います。
より詳細をまとめた資料をお求めの方は、以下のリンクよりダンロードいただけますので、ぜひご覧ください。
https://www.onoff.ne.jp/forms/corporate/research-report-bosai2022.html
会社概要
会社名 株式会社オノフ
代表者 代表取締役 安宅 正晴
所在地 東京都渋谷区神宮前3-35-19 バティマン・イケダ4F
設立 2000年10月17日
事業内容 フェムケア事業（研究調査／CRM支援／コンテンツ開発）
Webサイト https://www.onoff.ne.jp/
Twitter https://twitter.com/OnoffInc
フェムケアに関する情報発信：
https://www.onoff.ne.jp/blog/?cat=20
データ・データ転載のお問合せ先：
株式会社オノフ 鈴木 pr@onoff.ne.jp
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