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ポストCookie時代に対応する次世代消費者データ 「ゼロパーティデータ：アンケートの回答インセンティブ編」ホワイトペーパー公開
[20/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本のアンケートパネル、全体の75％がアンケートの参加動機を「金銭的報酬」、51%が「収集しているポイントに換金」を魅力的な報酬として回答
ゼロパーティデータの収集から分析、活用までのプロセスを最適化するゼロパーティデータプラットフォーム「Syno Cloud （シノクラウド）」を開発する Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野 草児、以下「Syno」）は、自社のグローバル消費者アンケートシステムSyno Answersを活用し、日本、米国、中国のアンケートパネルを対象に、回答インセンティブに関するインターネット調査を実施しました。さらに、ゼロパーティデータに関するホワイトペーパー第二弾として、「回答インセンティブ編」を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22677/30/resize/d22677-30-734186-5.jpg ]
業種や会社の規模を問わず、さまざまなB2CやB2B企業は、市場調査や顧客満足度、マーケティング効果測定などを目的とし、ロイヤリティ顧客や潜在顧客、読者などに対してアンケートを実施しています。アンケートの頻度や手法はさまざまですが、アンケートを実施したことが一度もないという企業は少ないのではないでしょうか？
顧客視点のビジネス、顧客体験(CX)の向上の重要性が謳われる一方、個人情報保護規制がより一層厳しくなる時代において、顧客から明示的な同意を得て顧客の属性情報や意識情報、しいては個人情報を取得することができるアンケートは、必要不可欠なマーケティング手法となっています。また、回答する側も、アンケートに参加することで、自身の声を企業や社会に反映させることができ、しいては物やサービスの向上や社会貢献につなげることができる。よって、アンケートは実施主体中心ではなく、企業や社会と消費者との双方にメリットをもたらすコミュニケーションと捉えるべきです。
アンケートを実施したことがある方は、上記のアンケートの重要性は理解しながらも、回答数が思い通りになかなか集まらない。などの課題に直面する方も多いのではないでしょうか？その解決策としてよく利用されているのが、アンケートの参加に対する「回答インセンティブ」です。現金やギフトカードといった金銭的なインセンティブから、チャリティへの寄付や特典などの非金銭的なインセンティブといった種類や提供方法、メリットやデメリットなど、回答インセンティブを付与する際に考慮する点が多くあります。
Synoはゼロパーティデータ、つまり消費者が何らかの対価と引き換えに、提供する自身に関する情報の収集の際によく使われる対価＝回答インセンティブに関するホワイトペーパーを発表するにあたり、定期的にアンケートに回答するアンケートパネルに対して回答インセンティブに対するアンケートを行いましたので、その結果を発表させて頂きます。日本は他の国や地域と比較して、インターネット調査(モバイル含む)の割合が高く（68.7%*アドホック調査の量的調査内訳による売上高構成比（2019年度）JMRA調べより）、そのため調査パネルの規模も大きいとされています。今回の調査では、日本のアンケートパネルの特徴を明らかにするため、日本と同様にアンケートパネルの規模が大きい米国と中国も同様の調査を実施しました。
Q1.アンケートに回答する動機に関して
[画像2: https://prtimes.jp/i/22677/30/resize/d22677-30-860722-3.jpg ]
各国共にアンケートに回答する主な動機として「アンケートに答えるとポイントや金銭謝礼をもらえるから」と回答した人の割合が一番大きい結果となりました。日本は、その中でも一番割合が多い（全体の75%）一方で、中国と米国は、「アンケートに答えると、物やサービスが向上すると思うから」「アンケートに答えると、物やサービスが向上すると思うから」と答えた割合は、日本と比べて高くなりました。
Q2．魅力的な回答インセンティブに関して
[画像3: https://prtimes.jp/i/22677/30/resize/d22677-30-582305-2.jpg ]
日本は、収集しているポイントに換金することができるインセンティブが一番魅力的だと回答（51%）する一方で、米国と中国は、一般的に普及されているEギフトカードがポイントよりも魅力的であると回答しています。一方で、企業独自の割引クーポンが魅力的だと答える人の割合は、中国が一番多い（28%）結果となりました。その他と回答した人の中で、米国は「現金」と答えた人の数が多く、日本では「ゼペット のthem」などのゲームで利用できるコインを挙げる人が多かったです。「自治体やチャリティなどに寄付」すると回答する人は全ての国に共通して低い結果となりました。
＜調査概要＞
調査対象国：日本、米国、中国
調査対象 ：アンケートパネルに登録している人
調査人数 ：各国500人
調査期間 ：2020年9月
調査方法 ：インターネット調査 (Syno Answers)
ゼロパーティデータ*に関する第二弾となるホワイトペーパーは、「報酬インセンティブ」に関する基礎情報からメリット・デメリット、効率的に付与するシステムを紹介しています。本ホワイトペーパーが、ポストCookie時代のゼロパーティデータ構築を検討する企業にとって、顧客とのエンゲージメントを維持しながら、アンケートを効率的に収集するための有益な情報となりましたら光栄です。
*「消費者が企業に対して、特定の対価と引き換えに意識的に提供するデータ」をゼロパーティデータという。具体的には、消費者がアンケートやSNS上で提供する自身の性別や年齢、年収などの属性情報や趣味や嗜好などの意識データ、カスタマーエクスペリエンス(CX)を把握するための顧客満足度や推奨度などのデータがある。
ホワイトペーパーダウンロードURL：https://synoint.jp/2020/09/wp_zeropartydata_2/
【Syno Cloud for Digital Marketingとは】
「Syno Cloud for Digital Marketing」とは、Synoが独自に開発するSaaSシステムを活用し、顧客から同意を得たゼロパーティデータを広告主及び媒体社が主体的かつ効率的に収集する仕組みを構築することができるプラットフォームソリューションです。さらに、WEBアクセスや、モバイルアプリ、CRM等のファーストパーティデータを管理するDMP・CDPと連携することで、全てのオーディエンスデータを共通IDで一括管理することができるようになります。また、Synoが提供する分析・BIツール上で、連携した全てのオーディエンスデータを活用し、CXやマーケティング効果の分析や可視化を効率的に行うことができます。
「Syno Cloud for Digital Marketing」の詳細：https://synoint.jp/digital-marketing
【Syno Japan株式会社 概要】
Syno Japan株式会社は、ゼロパーティデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発鎌倉ITスタートアップです。ゼロパーティデータの収集からファーストパーティデータとの連携、共通IDでのデータ一元管理、分析、可視化や活用までを効率化するプラットフォームを構築します。「既存を問い直す、越境を」の理念の下、既存の仕組みを見直し、次世代のデジタルマーケティングを実現するためのSyno独自のソリューションを提供しています。
■会社概要
代表者 ：代表取締役 長野 草児
所在地 ：神奈川県鎌倉市扇ガ谷１丁目８−１山口ビル3F
設立 ：2016年1月
資本金 ：100万円
業務内容 ： グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL ：https://www.synoint.jp
ゼロパーティデータの収集から分析、活用までのプロセスを最適化するゼロパーティデータプラットフォーム「Syno Cloud （シノクラウド）」を開発する Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野 草児、以下「Syno」）は、自社のグローバル消費者アンケートシステムSyno Answersを活用し、日本、米国、中国のアンケートパネルを対象に、回答インセンティブに関するインターネット調査を実施しました。さらに、ゼロパーティデータに関するホワイトペーパー第二弾として、「回答インセンティブ編」を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22677/30/resize/d22677-30-734186-5.jpg ]
業種や会社の規模を問わず、さまざまなB2CやB2B企業は、市場調査や顧客満足度、マーケティング効果測定などを目的とし、ロイヤリティ顧客や潜在顧客、読者などに対してアンケートを実施しています。アンケートの頻度や手法はさまざまですが、アンケートを実施したことが一度もないという企業は少ないのではないでしょうか？
顧客視点のビジネス、顧客体験(CX)の向上の重要性が謳われる一方、個人情報保護規制がより一層厳しくなる時代において、顧客から明示的な同意を得て顧客の属性情報や意識情報、しいては個人情報を取得することができるアンケートは、必要不可欠なマーケティング手法となっています。また、回答する側も、アンケートに参加することで、自身の声を企業や社会に反映させることができ、しいては物やサービスの向上や社会貢献につなげることができる。よって、アンケートは実施主体中心ではなく、企業や社会と消費者との双方にメリットをもたらすコミュニケーションと捉えるべきです。
アンケートを実施したことがある方は、上記のアンケートの重要性は理解しながらも、回答数が思い通りになかなか集まらない。などの課題に直面する方も多いのではないでしょうか？その解決策としてよく利用されているのが、アンケートの参加に対する「回答インセンティブ」です。現金やギフトカードといった金銭的なインセンティブから、チャリティへの寄付や特典などの非金銭的なインセンティブといった種類や提供方法、メリットやデメリットなど、回答インセンティブを付与する際に考慮する点が多くあります。
Synoはゼロパーティデータ、つまり消費者が何らかの対価と引き換えに、提供する自身に関する情報の収集の際によく使われる対価＝回答インセンティブに関するホワイトペーパーを発表するにあたり、定期的にアンケートに回答するアンケートパネルに対して回答インセンティブに対するアンケートを行いましたので、その結果を発表させて頂きます。日本は他の国や地域と比較して、インターネット調査(モバイル含む)の割合が高く（68.7%*アドホック調査の量的調査内訳による売上高構成比（2019年度）JMRA調べより）、そのため調査パネルの規模も大きいとされています。今回の調査では、日本のアンケートパネルの特徴を明らかにするため、日本と同様にアンケートパネルの規模が大きい米国と中国も同様の調査を実施しました。
Q1.アンケートに回答する動機に関して
[画像2: https://prtimes.jp/i/22677/30/resize/d22677-30-860722-3.jpg ]
各国共にアンケートに回答する主な動機として「アンケートに答えるとポイントや金銭謝礼をもらえるから」と回答した人の割合が一番大きい結果となりました。日本は、その中でも一番割合が多い（全体の75%）一方で、中国と米国は、「アンケートに答えると、物やサービスが向上すると思うから」「アンケートに答えると、物やサービスが向上すると思うから」と答えた割合は、日本と比べて高くなりました。
Q2．魅力的な回答インセンティブに関して
[画像3: https://prtimes.jp/i/22677/30/resize/d22677-30-582305-2.jpg ]
日本は、収集しているポイントに換金することができるインセンティブが一番魅力的だと回答（51%）する一方で、米国と中国は、一般的に普及されているEギフトカードがポイントよりも魅力的であると回答しています。一方で、企業独自の割引クーポンが魅力的だと答える人の割合は、中国が一番多い（28%）結果となりました。その他と回答した人の中で、米国は「現金」と答えた人の数が多く、日本では「ゼペット のthem」などのゲームで利用できるコインを挙げる人が多かったです。「自治体やチャリティなどに寄付」すると回答する人は全ての国に共通して低い結果となりました。
＜調査概要＞
調査対象国：日本、米国、中国
調査対象 ：アンケートパネルに登録している人
調査人数 ：各国500人
調査期間 ：2020年9月
調査方法 ：インターネット調査 (Syno Answers)
ゼロパーティデータ*に関する第二弾となるホワイトペーパーは、「報酬インセンティブ」に関する基礎情報からメリット・デメリット、効率的に付与するシステムを紹介しています。本ホワイトペーパーが、ポストCookie時代のゼロパーティデータ構築を検討する企業にとって、顧客とのエンゲージメントを維持しながら、アンケートを効率的に収集するための有益な情報となりましたら光栄です。
*「消費者が企業に対して、特定の対価と引き換えに意識的に提供するデータ」をゼロパーティデータという。具体的には、消費者がアンケートやSNS上で提供する自身の性別や年齢、年収などの属性情報や趣味や嗜好などの意識データ、カスタマーエクスペリエンス(CX)を把握するための顧客満足度や推奨度などのデータがある。
ホワイトペーパーダウンロードURL：https://synoint.jp/2020/09/wp_zeropartydata_2/
【Syno Cloud for Digital Marketingとは】
「Syno Cloud for Digital Marketing」とは、Synoが独自に開発するSaaSシステムを活用し、顧客から同意を得たゼロパーティデータを広告主及び媒体社が主体的かつ効率的に収集する仕組みを構築することができるプラットフォームソリューションです。さらに、WEBアクセスや、モバイルアプリ、CRM等のファーストパーティデータを管理するDMP・CDPと連携することで、全てのオーディエンスデータを共通IDで一括管理することができるようになります。また、Synoが提供する分析・BIツール上で、連携した全てのオーディエンスデータを活用し、CXやマーケティング効果の分析や可視化を効率的に行うことができます。
「Syno Cloud for Digital Marketing」の詳細：https://synoint.jp/digital-marketing
【Syno Japan株式会社 概要】
Syno Japan株式会社は、ゼロパーティデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発鎌倉ITスタートアップです。ゼロパーティデータの収集からファーストパーティデータとの連携、共通IDでのデータ一元管理、分析、可視化や活用までを効率化するプラットフォームを構築します。「既存を問い直す、越境を」の理念の下、既存の仕組みを見直し、次世代のデジタルマーケティングを実現するためのSyno独自のソリューションを提供しています。
■会社概要
代表者 ：代表取締役 長野 草児
所在地 ：神奈川県鎌倉市扇ガ谷１丁目８−１山口ビル3F
設立 ：2016年1月
資本金 ：100万円
業務内容 ： グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL ：https://www.synoint.jp
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