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Carelyが『定期健診後の再検査管理』の新機能を公開
[20/01/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜健康経営銘柄・健康経営優良法人の取得を目指す企業の業務効率化に大きく貢献〜
株式会社iCARE（https://www.icare.jpn.com/）は、健康管理システム『Carely』にて、従業員の定期健診後の再検査の受診勧奨・結果回収ができる『定期健診後の再検査管理』機能を1月30日に新しく公開されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22826/30/resize/d22826-30-249989-0.png ]
■ 『定期健診後の再検査管理』機能開発の背景
近年、企業が従業員に対して行う定期健康診断においては、労働安全衛生法で全従業員に等しく受診させる必要がある定期健康診断だけでなく、その後該当者が行う法的義務の無い再検査についても企業が積極的に勧奨するケースが増えています。
厚生労働省が毎年発表している定期健康診断結果報告(※1)では、平成30年の定期健康診断受診者13,617,710名のうち、7,559,845名が結果に異常のある「有所見者」でした（有所見率は55.5％）。労働人口の高齢化に伴って有所見者は今後もますます増えていくと予想され、定期健診後の再検査は企業の法令遵守の範疇から外れるものの、企業としては健康リスクの高まりに伴う労務リスク増大への対策が迫られます。そのリスク回避の打ち手として、定期健診後の再検査を奨励する企業が増加しています。
他方、経済産業省では健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を開始しました。加えて、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を創設して、企業の健康経営を推進してきました。それら2つの顕彰制度の認定基準においても、「受診勧奨の取り組み」が設けられています。
しかしながら、定期健診後の再検査受診率は社会的に低迷を極めます。全国健康保険協会長野支部のプレスリリース(※2)によると、受診勧奨を受けた後、3か月以内に定期健診後の再検査を受診した従業員は、平成28年度では全国で9.1%でした。
また企業側においても、人事担当者と産業保健スタッフが定期健診後の再検査の受診勧奨を行うまでに膨大な手間がかかっているといった運用上の課題も残ります。具体的には紙ベースで管理している健康診断結果のチェック、定期健診後の再検査対象者のリストアップ、対象者への個別勧奨、勧奨後の受診確認など、従業員規模が大きくなるほどこれらの業務にかかる工数は比例的に増加します。
以上の概況を鑑みて、Carelyを導入していただいた企業における
労務リスク低減に向けた定期健診後の再検査実施の促進
対象者リストアップや受診勧奨の自動化といった定期健診後の再検査業務の効率化
「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人認定制度」取得に関わる負荷削減
を目的に、『定期健診後の再検査管理』機能の開発に至りました。
※1：平成30年度定期健康診断結果報告 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/127-1.html
※2：健診結果で要治療と判定された方の3か月以内の医療機関受診率は約4割 - 全国健康保険協会長野支部
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/nagano/kouhou/20180523/puresu.pdf
■ 『定期健診後の再検査管理』機能の詳細
健康管理システム「Carely」の実際の画面をご覧いただきながら、詳細を解説していきます。
※クリックすると拡大します
[画像1: https://www.slideshare.net/YusukeNakano10/20200130 ]
■ CTO石野より追加機能に関するコメント
今回の「定期健診後の再検査管理』機能は、従業員規模の多い大手企業の人事担当者・産業保健スタッフのみなさんからいただいた要望を反映したものです。
健康経営の時流も相まって、定期健診後の再検査の受診勧奨を行う企業が予想以上に多くなっています。しかし、定期健診後の再検査受診率はまだまだ低迷しているのも事実なので、従業員も人事担当者・産業保健スタッフもスムーズに受診を終えられる定期健診後の再検査を、Carelyを通して今後も提供していきます。
■ 今後の開発予定
Carelyに登録した健康診断・ストレスチェック・長時間労働における異常者の数を部署別に比較できる画面を追加します。
この開発により、人事担当者・産業保健スタッフは会社内での労務リスクの高い部署がひと目で把握できるようになり、職場改善のために取るべきアクションの策定がしやすくなります。
従来の健康管理システムには無い機能で、健康経営の促進はもちろんのこと、労働安全衛生法を遵守していく人事担当者・産業保健スタッフの業務をさらに効率化する機能となります。
■ 株式会社iCAREについて
株式会社iCAREは、現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑な健康労務をシンプルに、煩雑な健康労務をカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: info@icare.jpn.com
株式会社iCARE（https://www.icare.jpn.com/）は、健康管理システム『Carely』にて、従業員の定期健診後の再検査の受診勧奨・結果回収ができる『定期健診後の再検査管理』機能を1月30日に新しく公開されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22826/30/resize/d22826-30-249989-0.png ]
■ 『定期健診後の再検査管理』機能開発の背景
近年、企業が従業員に対して行う定期健康診断においては、労働安全衛生法で全従業員に等しく受診させる必要がある定期健康診断だけでなく、その後該当者が行う法的義務の無い再検査についても企業が積極的に勧奨するケースが増えています。
厚生労働省が毎年発表している定期健康診断結果報告(※1)では、平成30年の定期健康診断受診者13,617,710名のうち、7,559,845名が結果に異常のある「有所見者」でした（有所見率は55.5％）。労働人口の高齢化に伴って有所見者は今後もますます増えていくと予想され、定期健診後の再検査は企業の法令遵守の範疇から外れるものの、企業としては健康リスクの高まりに伴う労務リスク増大への対策が迫られます。そのリスク回避の打ち手として、定期健診後の再検査を奨励する企業が増加しています。
他方、経済産業省では健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を開始しました。加えて、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を創設して、企業の健康経営を推進してきました。それら2つの顕彰制度の認定基準においても、「受診勧奨の取り組み」が設けられています。
しかしながら、定期健診後の再検査受診率は社会的に低迷を極めます。全国健康保険協会長野支部のプレスリリース(※2)によると、受診勧奨を受けた後、3か月以内に定期健診後の再検査を受診した従業員は、平成28年度では全国で9.1%でした。
また企業側においても、人事担当者と産業保健スタッフが定期健診後の再検査の受診勧奨を行うまでに膨大な手間がかかっているといった運用上の課題も残ります。具体的には紙ベースで管理している健康診断結果のチェック、定期健診後の再検査対象者のリストアップ、対象者への個別勧奨、勧奨後の受診確認など、従業員規模が大きくなるほどこれらの業務にかかる工数は比例的に増加します。
以上の概況を鑑みて、Carelyを導入していただいた企業における
労務リスク低減に向けた定期健診後の再検査実施の促進
対象者リストアップや受診勧奨の自動化といった定期健診後の再検査業務の効率化
「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人認定制度」取得に関わる負荷削減
を目的に、『定期健診後の再検査管理』機能の開発に至りました。
※1：平成30年度定期健康診断結果報告 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/127-1.html
※2：健診結果で要治療と判定された方の3か月以内の医療機関受診率は約4割 - 全国健康保険協会長野支部
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/nagano/kouhou/20180523/puresu.pdf
■ 『定期健診後の再検査管理』機能の詳細
健康管理システム「Carely」の実際の画面をご覧いただきながら、詳細を解説していきます。
※クリックすると拡大します
[画像1: https://www.slideshare.net/YusukeNakano10/20200130 ]
■ CTO石野より追加機能に関するコメント
今回の「定期健診後の再検査管理』機能は、従業員規模の多い大手企業の人事担当者・産業保健スタッフのみなさんからいただいた要望を反映したものです。
健康経営の時流も相まって、定期健診後の再検査の受診勧奨を行う企業が予想以上に多くなっています。しかし、定期健診後の再検査受診率はまだまだ低迷しているのも事実なので、従業員も人事担当者・産業保健スタッフもスムーズに受診を終えられる定期健診後の再検査を、Carelyを通して今後も提供していきます。
■ 今後の開発予定
Carelyに登録した健康診断・ストレスチェック・長時間労働における異常者の数を部署別に比較できる画面を追加します。
この開発により、人事担当者・産業保健スタッフは会社内での労務リスクの高い部署がひと目で把握できるようになり、職場改善のために取るべきアクションの策定がしやすくなります。
従来の健康管理システムには無い機能で、健康経営の促進はもちろんのこと、労働安全衛生法を遵守していく人事担当者・産業保健スタッフの業務をさらに効率化する機能となります。
■ 株式会社iCAREについて
株式会社iCAREは、現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑な健康労務をシンプルに、煩雑な健康労務をカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: info@icare.jpn.com
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