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メリービズ、法人カード発行サービス「paild」を活用した、新しい「原価計算ソリューション」を提供
[20/10/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
~原価計算業務にかかる時間をほぼゼロに~
メリービズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：工藤 博樹、以下 「メリービズ」）は、株式会社Handii（東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柳 志明）が提供する法人カード発行サービス「paild」を活用した、新しい「原価計算ソリューション」の発表をおこないました。
原価計算とは？
原価とは、売上と直接的な関係が認められる費用です。飲食店における料理の材料費、小売業における商品仕入、製造業における材料費や加工費、現場での労務費などが該当します。
原価計算とは、その原価を製品・サービス・部門・プロジェクトごとに計算することになります。
原価計算の大変さ
原価計算をする前には
顧客の業務にあわせて、適切な原価を設定する
会計システム・予実管理システムで原価を記録する運用を設計する
という準備が必要です。しかし、２．のところで多くの費用情報の中から原価を探し・選ぶのはとても煩雑です。まとめて材料を買った場合、各商品や製品ごとにその費用を分ける必要があります。
法人カード発行サービス「paild」の原価計算での活用方法
「paild」は必要な分だけ法人カードが発行できます。このため、商品や製品単位に法人カードを発行し、原価を記録しやすくします。
実際の活用方法をいくつか例で示します。
顧客単位
[画像1: https://prtimes.jp/i/37905/30/resize/d37905-30-328039-1.jpg ]
サービス単位
[画像2: https://prtimes.jp/i/37905/30/resize/d37905-30-618785-2.jpg ]
プロジェクト単位
[画像3: https://prtimes.jp/i/37905/30/resize/d37905-30-310584-3.jpg ]
「paild」について
https://www.paild.io/
法人カード発行サービス「paild」は、paildの管理画面上からいつでも必要な分だけ、法人カードがワンクリックで発行できるサービスです。カードの発行から停止・上限金額の設定・使用履歴の確認をすべてpaild上で行えるため、柔軟な使い方ができるだけでなく、紛失や不正利用の防止にも繋がります。また、プリペイド式なので与信限度額を気にすることなく、入金した分だけ決済にご利用いただけます。国内外のVisa加盟店で使用でき、リアルカードとバーチャルカード（※）のいずれも発行可能です。従来のプリペイドカードのように１枚ずつ入金する必要がなく、複数のカードで残高をシェアし、paildの管理画面上で各カードの上限設定を行うだけで管理することが可能なシステムです（特許出願中）。
※リアルカードを伴わない番号のみ発行
■ 株式会社Handiiについて
会社名 株式会社Handii
代表者 代表取締役社長兼CEO 柳 志明
設立 2017年8月9日
資本金 2億5,014万円(資本準備金含む)
所在地 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビルB1F
事業内容 法人カード発行サービス「paild（ペイルド）」の開発・運営
URL https://www.handii.co.jp/
代表取締役社長兼CEO 柳 志明
1986年生。東京大学工学部卒業、東京大学大学院 新領域創成化学研究科物質専攻 修士課程修了。JPモルガン証券会社に入社。2017年に株式会社Handiiを創業。2019年にニッセイ・キャピタルとCoral Capitalより総額3億円の資金調達を実施。「TechCrunch Japan Tokyo 2019」ファイナリスト企業。
■メリービズ株式会社について
会社名：メリービズ株式会社
代表者：代表取締役 工藤 博樹
本社 ：東京都中央区日本橋本町4丁目15番1号 タカコービル6F
URL ：https://merrybiz.co.jp/company/
『バーチャル経理アシスタント』は、"オンラインなのに隣に居るような"経理スタッフがリモート/オンラインで業務を代行します。全国800名のプロ経理人材が「経費精算」「請求書発行」「月次決算」「会計ソフト導入支援」のほか、「給与計算」「勤怠管理」などの関連業務まで幅広く対応することが可能です。「経理部を全部まるごと頼みたい」「入金管理だけお願いしたい」「残業が増える月末だけ人を増やしたい」など、各社に合わせた業務内容とチーム編成をカスタマイズしてご提案することができます。withコロナ時代に、東証一部上場企業から数十名程度の中小・零細企業まで『経理・バックオフィスのDX』を提供しています。
メリービズ株式会社は、「ビジネスを楽しく！」をビジョンとして掲げ、企業が本業に集中できるように、個人が得意なこと・好きなことを仕事にできる社会の実現を目指しています。
メリービズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：工藤 博樹、以下 「メリービズ」）は、株式会社Handii（東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柳 志明）が提供する法人カード発行サービス「paild」を活用した、新しい「原価計算ソリューション」の発表をおこないました。
原価計算とは？
原価とは、売上と直接的な関係が認められる費用です。飲食店における料理の材料費、小売業における商品仕入、製造業における材料費や加工費、現場での労務費などが該当します。
原価計算とは、その原価を製品・サービス・部門・プロジェクトごとに計算することになります。
原価計算の大変さ
原価計算をする前には
顧客の業務にあわせて、適切な原価を設定する
会計システム・予実管理システムで原価を記録する運用を設計する
という準備が必要です。しかし、２．のところで多くの費用情報の中から原価を探し・選ぶのはとても煩雑です。まとめて材料を買った場合、各商品や製品ごとにその費用を分ける必要があります。
法人カード発行サービス「paild」の原価計算での活用方法
「paild」は必要な分だけ法人カードが発行できます。このため、商品や製品単位に法人カードを発行し、原価を記録しやすくします。
実際の活用方法をいくつか例で示します。
顧客単位
[画像1: https://prtimes.jp/i/37905/30/resize/d37905-30-328039-1.jpg ]
サービス単位
[画像2: https://prtimes.jp/i/37905/30/resize/d37905-30-618785-2.jpg ]
プロジェクト単位
[画像3: https://prtimes.jp/i/37905/30/resize/d37905-30-310584-3.jpg ]
「paild」について
https://www.paild.io/
法人カード発行サービス「paild」は、paildの管理画面上からいつでも必要な分だけ、法人カードがワンクリックで発行できるサービスです。カードの発行から停止・上限金額の設定・使用履歴の確認をすべてpaild上で行えるため、柔軟な使い方ができるだけでなく、紛失や不正利用の防止にも繋がります。また、プリペイド式なので与信限度額を気にすることなく、入金した分だけ決済にご利用いただけます。国内外のVisa加盟店で使用でき、リアルカードとバーチャルカード（※）のいずれも発行可能です。従来のプリペイドカードのように１枚ずつ入金する必要がなく、複数のカードで残高をシェアし、paildの管理画面上で各カードの上限設定を行うだけで管理することが可能なシステムです（特許出願中）。
※リアルカードを伴わない番号のみ発行
■ 株式会社Handiiについて
会社名 株式会社Handii
代表者 代表取締役社長兼CEO 柳 志明
設立 2017年8月9日
資本金 2億5,014万円(資本準備金含む)
所在地 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビルB1F
事業内容 法人カード発行サービス「paild（ペイルド）」の開発・運営
URL https://www.handii.co.jp/
代表取締役社長兼CEO 柳 志明
1986年生。東京大学工学部卒業、東京大学大学院 新領域創成化学研究科物質専攻 修士課程修了。JPモルガン証券会社に入社。2017年に株式会社Handiiを創業。2019年にニッセイ・キャピタルとCoral Capitalより総額3億円の資金調達を実施。「TechCrunch Japan Tokyo 2019」ファイナリスト企業。
■メリービズ株式会社について
会社名：メリービズ株式会社
代表者：代表取締役 工藤 博樹
本社 ：東京都中央区日本橋本町4丁目15番1号 タカコービル6F
URL ：https://merrybiz.co.jp/company/
『バーチャル経理アシスタント』は、"オンラインなのに隣に居るような"経理スタッフがリモート/オンラインで業務を代行します。全国800名のプロ経理人材が「経費精算」「請求書発行」「月次決算」「会計ソフト導入支援」のほか、「給与計算」「勤怠管理」などの関連業務まで幅広く対応することが可能です。「経理部を全部まるごと頼みたい」「入金管理だけお願いしたい」「残業が増える月末だけ人を増やしたい」など、各社に合わせた業務内容とチーム編成をカスタマイズしてご提案することができます。withコロナ時代に、東証一部上場企業から数十名程度の中小・零細企業まで『経理・バックオフィスのDX』を提供しています。
メリービズ株式会社は、「ビジネスを楽しく！」をビジョンとして掲げ、企業が本業に集中できるように、個人が得意なこと・好きなことを仕事にできる社会の実現を目指しています。
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