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不動産テック協会とGeolonia、不動産共通IDおよび住所正規化サービス正式版の無料提供を開始
[21/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜利用登録は100社を突破。国の不動産ID戦略とも歩調を合わせていく方針〜
一般社団法人不動産テック協会（代表理事：赤木 正幸、巻口 成憲、以下、不動産テック協会）は、位置情報に関するシステム開発会社である株式会社Geolonia（本社：東京都文京区 代表取締役社長：宮内 隆行、以下、Geolonia）と共同で、不動産に関わる全ての業界の情報連携を目指し、国内の土地や建物等の不動産情報に対して共通IDを付与する「不動産共通ID」正式版を2021年10月29日（金）から提供開始しました。
不動産共通ID特設サイト：https://retechjapan.org/common-id/
背景
不動産に関する情報は不動産事業者各社において、「住所」や「物件名」などで物件を特定して管理されています。しかし、「住所」や「物件名」の表記方法が統一されていないため、同一の物件の住所でも「三丁目」と「3丁目」といった表記ゆれや誤入力が発生しており、同一物件の特定が難しく、各社が持つ不動産情報の連携が困難であるといった課題があります。こうした課題を乗り越え、生活や企業活動のうえで有用かつ必須な不動産情報の利用可能性を広げるため、私たち不動産テック協会とGeoloniaは共同で2020年7月31日（金）より、「不動産共通ID」プロジェクトをスタートしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38545/30/resize/d38545-30-3fa7891312157e250fbb-0.png ]
不動産共通ID提供方法について
2021年3月15日（月）に事前利用登録を開始し、大手不動産会社や不動産テック企業、公的機関、大学など100社が不動産共通IDの利用登録中です。登録者には専用サイトのIDとパスワードが配布され、APIキーと仕様書などが閲覧できるようになります。
また、今後は、オープンソース、オープンデータとして、広く多くの方に利用できる体制を目指していきます。
［新規に登録を希望する方はコチラ］
不動産共通IDアカウント発行フォーム ：https://retechjapan.org/common-id/
不動産共通IDとは
「不動産共通ID」は、住所や物件名などの不動産情報を活用したサービス連携をスムーズにします。「不動産共通ID」の整備は、行政においても長年の課題であり、不動産業界だけでなく、物流業界や行政などにも幅広く応用することができるインフラとなります。各社で管理方法や管理表記の違う不動産情報に対して、同一の物件を示す情報に共通のIDを付与することで、表記ゆれがある住所と物件名が入力されても、同じIDがレスポンスされる特定技術により、物件の特定が容易となるインフラ環境を構築します。これにより住所や物件名などの不動産情報のデータ連携にかかるコストが大幅に削減されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38545/30/resize/d38545-30-c0785d572a4eba3cc720-1.jpg ]
※不動産共通IDは、原則、無料での提供となります。
緯度・経度を応答する有料APIは、今後、提供予定となります。
住所の正規化とは
例えば、同一の物件の住所でも「１丁目２の３」という表記と「１-２-３」という表記があります。これら、様々な住所表記を、統一した住所表記に修正することを、住所の正規化といいます。
表記の揺れのみならず、軽微な誤記や入力漏れがあった場合でも、正しい住所を返答できるように、日々、サービスを進化させています。
国土交通省において検討されている「不動産ID」のルール整備と今後の方針について
国土交通省において検討されている「不動産ID」のルール整備については、第一回の検討会から不動産テック協会の理事が参加し、業界の実態や技術的な側面について提言をしています。
複数のIDが乱立することによりユーザーが混乱する事態を避けるため、不動産テック協会は、国が主導する「不動産ID」のルール整備および普及に対して、全面的に協力をしていく方針です。
「不動産ID」のルールが整備された後、不動産テック協会からは「不動産テック協会主導の不動産共通ID→国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」に変更できるプログラムの提供をしていきます。
また同時に、これまで「住所→不動産共通ID」を返答していたプログラムに修正を加え、「住所→不動産共通ID＋国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」を返答するプログラムの提供を目指していきます。
不動産テック協会の目的は、自協会のIDを普及させることではなく、不動産にIDが付与されることで、不動産業全体のDXが推進されることです。今後も、国土交通省と緊密に連携を取りながら、IDの普及を推進して参ります。
参考資料：
2021年4月15日（木）不動産テック協会とGeolonia不動産共通IDの無料提供を開始〜46社が利用登録、年内100社の利用目指す〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000038545.html
2021年3月15日（月）不動産テック協会とGeolonia社が不動産共通ID利用登録を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000038545.html
2020年7月31日（金）不動産テック協会、Geoloniaと共同で不動産情報の共通ID付与の取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000038545.html
法人概要
団体名 ：一般社団法人不動産テック協会
代表理事：赤木 正幸、巻口 成憲
ＵＲＬ ：https://retechjapan.org/
本社 ：東京都渋谷区宇田川町3−36 ワールド宇田川ビル5階B号室
設立 ：2018年9月
活動内容：
・不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信
・不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立
・不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導
・ビジネス機会創出のための各種活動
・国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
・国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
・前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
会社名：株式会社Geolonia
代表 ：宮内 隆行
U R L : https://geolonia.com/
本社 ：〒112-0011 東京都文京区千石4丁目15-7 YNビル4階
設立 ：2019年9月
事業内容：
・位置情報に関連するクラウド事業
・デジタル地図の開発・運用事業
・各種データ販売
一般社団法人不動産テック協会（代表理事：赤木 正幸、巻口 成憲、以下、不動産テック協会）は、位置情報に関するシステム開発会社である株式会社Geolonia（本社：東京都文京区 代表取締役社長：宮内 隆行、以下、Geolonia）と共同で、不動産に関わる全ての業界の情報連携を目指し、国内の土地や建物等の不動産情報に対して共通IDを付与する「不動産共通ID」正式版を2021年10月29日（金）から提供開始しました。
不動産共通ID特設サイト：https://retechjapan.org/common-id/
背景
不動産に関する情報は不動産事業者各社において、「住所」や「物件名」などで物件を特定して管理されています。しかし、「住所」や「物件名」の表記方法が統一されていないため、同一の物件の住所でも「三丁目」と「3丁目」といった表記ゆれや誤入力が発生しており、同一物件の特定が難しく、各社が持つ不動産情報の連携が困難であるといった課題があります。こうした課題を乗り越え、生活や企業活動のうえで有用かつ必須な不動産情報の利用可能性を広げるため、私たち不動産テック協会とGeoloniaは共同で2020年7月31日（金）より、「不動産共通ID」プロジェクトをスタートしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38545/30/resize/d38545-30-3fa7891312157e250fbb-0.png ]
不動産共通ID提供方法について
2021年3月15日（月）に事前利用登録を開始し、大手不動産会社や不動産テック企業、公的機関、大学など100社が不動産共通IDの利用登録中です。登録者には専用サイトのIDとパスワードが配布され、APIキーと仕様書などが閲覧できるようになります。
また、今後は、オープンソース、オープンデータとして、広く多くの方に利用できる体制を目指していきます。
［新規に登録を希望する方はコチラ］
不動産共通IDアカウント発行フォーム ：https://retechjapan.org/common-id/
不動産共通IDとは
「不動産共通ID」は、住所や物件名などの不動産情報を活用したサービス連携をスムーズにします。「不動産共通ID」の整備は、行政においても長年の課題であり、不動産業界だけでなく、物流業界や行政などにも幅広く応用することができるインフラとなります。各社で管理方法や管理表記の違う不動産情報に対して、同一の物件を示す情報に共通のIDを付与することで、表記ゆれがある住所と物件名が入力されても、同じIDがレスポンスされる特定技術により、物件の特定が容易となるインフラ環境を構築します。これにより住所や物件名などの不動産情報のデータ連携にかかるコストが大幅に削減されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38545/30/resize/d38545-30-c0785d572a4eba3cc720-1.jpg ]
※不動産共通IDは、原則、無料での提供となります。
緯度・経度を応答する有料APIは、今後、提供予定となります。
住所の正規化とは
例えば、同一の物件の住所でも「１丁目２の３」という表記と「１-２-３」という表記があります。これら、様々な住所表記を、統一した住所表記に修正することを、住所の正規化といいます。
表記の揺れのみならず、軽微な誤記や入力漏れがあった場合でも、正しい住所を返答できるように、日々、サービスを進化させています。
国土交通省において検討されている「不動産ID」のルール整備と今後の方針について
国土交通省において検討されている「不動産ID」のルール整備については、第一回の検討会から不動産テック協会の理事が参加し、業界の実態や技術的な側面について提言をしています。
複数のIDが乱立することによりユーザーが混乱する事態を避けるため、不動産テック協会は、国が主導する「不動産ID」のルール整備および普及に対して、全面的に協力をしていく方針です。
「不動産ID」のルールが整備された後、不動産テック協会からは「不動産テック協会主導の不動産共通ID→国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」に変更できるプログラムの提供をしていきます。
また同時に、これまで「住所→不動産共通ID」を返答していたプログラムに修正を加え、「住所→不動産共通ID＋国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」を返答するプログラムの提供を目指していきます。
不動産テック協会の目的は、自協会のIDを普及させることではなく、不動産にIDが付与されることで、不動産業全体のDXが推進されることです。今後も、国土交通省と緊密に連携を取りながら、IDの普及を推進して参ります。
参考資料：
2021年4月15日（木）不動産テック協会とGeolonia不動産共通IDの無料提供を開始〜46社が利用登録、年内100社の利用目指す〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000038545.html
2021年3月15日（月）不動産テック協会とGeolonia社が不動産共通ID利用登録を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000038545.html
2020年7月31日（金）不動産テック協会、Geoloniaと共同で不動産情報の共通ID付与の取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000038545.html
法人概要
団体名 ：一般社団法人不動産テック協会
代表理事：赤木 正幸、巻口 成憲
ＵＲＬ ：https://retechjapan.org/
本社 ：東京都渋谷区宇田川町3−36 ワールド宇田川ビル5階B号室
設立 ：2018年9月
活動内容：
・不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信
・不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立
・不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導
・ビジネス機会創出のための各種活動
・国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
・国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
・前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
会社名：株式会社Geolonia
代表 ：宮内 隆行
U R L : https://geolonia.com/
本社 ：〒112-0011 東京都文京区千石4丁目15-7 YNビル4階
設立 ：2019年9月
事業内容：
・位置情報に関連するクラウド事業
・デジタル地図の開発・運用事業
・各種データ販売
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