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株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、業務デジタル化・労務監査・公的支援制度の活用をワンストップでサポートする「Jコンサルティング」の導入企業数が、サービス開始から９ヶ月間で２０００社を突破したことをお知らせいたします。




１．概要

「Jコンサルティング」とは、年間定額のご利用料金で、業務デジタル化・労務監査・公的支援制度の活用をワンストップでサポートするサービスです。
ライトアップは本サービスを2019年4月より提供開始し、経営課題を抱える中小企業の皆様に向けてサービスを提供して参りました。その結果、サービス開始後９ヶ月間で、２０００社を超える中小企業の皆様にお申込を頂くことができました。

本サービスをご導入いただくことで、以下のサポートのご利用が可能となります。

・業務デジタル化
営業の効率化や人材採用の強化等、御社が抱える様々な経営課題に対応して、最適なITツールの導入をサポート致します。

・労務監査
御社の労務関連書類が最新の法令に則っているかどうかのチェックや、労務上のリスクについて提言させて頂きます。

・公的支援制度の活用
御社が活用できる公的支援制度をご提案、専門士業と共に申請までサポートさせて頂きます。

※本サービスの詳細はこちら： http://writeup-5179987.hs-sites.com/jcon
[画像: https://prtimes.jp/i/42366/30/resize/d42366-30-346479-0.jpg ]



２．本施策実施の背景

近年、企業における業務のデジタル化は、経営の効率化を目指す上で欠かせないものとなっております。2020年には日本政府が企業のデジタル改革への取り組みを評価して格付けする、新たな制度の導入も予定されており、ますます企業にとって業務のデジタル化の重要性が増しています。

一方、未払残業代の問題をはじめ、様々な企業で労務問題が表面化しています。残業代の請求権の時効が「2年」から「3年」ゆくゆくは「5年」に延長される可能性があり、改めて企業の労務監査の体制が問われています。

そこでライトアップでは、中小企業にとってなかなか手を出しづらい業務のデジタル化・労務監査のサポートを行うと共に、それらの改革を進める上でも重要な公的支援制度の活用までサポートを行うJコンサルティングを提供開始致しました。その結果、サービス開始から９ヶ月間で、２０００社を超える企業の皆様にJコンサルティングをご導入頂くことができました。

ライトアップは今後も、中小企業の経営課題の解決をサポートしていくことで、日本経済の活性化に貢献して参ります。

【Jコンサルティング 導入希望者向けセミナー】
https://www.eventbook.jp/category/11/0/prt2001

・経営支援サービス「Ｊマッチ」とは
中小企業のチャレンジを資金面から支援する、社長のための経営支援サービス
サービスURL　http://www.jmatch.jp


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■会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
「全国、全ての中小企業を黒字にする」
・ライトアップが実現したいこと： http://j.writeup-lab.jp
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：クラウドソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）

■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/