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Tech Japan、インドでEORサービスを開始
[23/09/25]
提供元：PRTIMES
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〜IIT人材採用のための新たなサービスを提供〜
テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、この度、日本企業にインド工科大学（IIT）人材を提供するための新たな手段として、インド・ベンガルールを拠点に海外雇用を代理するEORサービスを提供開始いたしますのでお知らせいたします。上記によって、日本企業は労務・税制面などのオペレーションを弊社に委任しながら、テクノロジー人材を来日させなくともインド在住のままで獲得・活用することが可能になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/46994/30/resize/d46994-30-4757d757be1b993b2269-0.png ]
*EORとは
EORは、Employer Of Recordの略称で、企業の海外雇用を代理するサービスです。海外で従業員を雇用する際に、現地法人を設立することなくTech Japanが代替雇用を行い、企業で人材が働けるように環境を整えます。企業は、弊社とコンサルティング契約を締結し、労務や税制などは弊社側が、業務指示・人事評価をは企業が行います。
*インド工科大学とは
インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。
【Tech JapanのEORの特徴】
Tech Japanは日本の深刻なエンジニア＆グローバル人材の枯渇を認識し、IIT人材を日本に提供する事業を運営してまいりました。インドは世界最大の高度デジタル人材輩出国であり、インド人エンジニアの採用を開始・加速させている日本企業は増加していますが、その中でエンジニア側からは「来日して生活を開始することのハードル」、企業側からは「受け入れ体制構築の負担」の声があがっています。今回弊社では、そのような課題を解決しながら、企業の事業成長というニーズに応える新たな方法として、Tech JapanEOR事業を開始いたします。弊社ならではの特徴として、以下の２点があげられます。
１.理系人材、その中でもIIT人材を中心とした人材データベースを活用できる
現在、弊社が大学側と提携・連携して開発した採用プラットフォーム「Tech Japan Hub」には、ローンチ2年未満で7000人以上のIIT学生が登録しており、提供校の就職学年学生3人に1人以上に利用されるまでにいたっています。
Tech Japan EORは上記Tech Japan Hub 及び日本国内で行っているエージェント事業Tech Japan Jobに登録されている一万数千人以上のインドデジタル人材データベースを活用して実施することができますので、質・量・スピードを重要視した開発が可能です。
２.ハッカソン・採用などの出口にも一気通貫で繋げられる
Tech Japan Hubを通じて、EORを入り口に、ハッカソン（期間を区切った新規事業のプロトタイプ作り）やHub（採用）の実現も可能です。
Tech Japanが提供するハッカソンサービスは、社内のデータを用意せずとも外部でオープンになっているデータを活用した設計にできることがメリットで、企業の新規事業の成功に貢献します。
なお、採用に関しては、EOR実施を通じて相互理解が進んだ人材を採用していただくためのスキームも整えています。相互理解が進んだ状況での採用は、企業が提示する内々定の受諾率が高く、入社後短期間での退職も少なくなることが実証されています。
３.日本語対応可能
Tech Japan EORでは、日本語堪能なバイリンガル人材が企業とEORメンバーのブリッジを務めますので、クライアント企業は日本語でコミュニケーション・EORを実施いただくことが可能です。
【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。
日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシッププロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成長段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/
テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、この度、日本企業にインド工科大学（IIT）人材を提供するための新たな手段として、インド・ベンガルールを拠点に海外雇用を代理するEORサービスを提供開始いたしますのでお知らせいたします。上記によって、日本企業は労務・税制面などのオペレーションを弊社に委任しながら、テクノロジー人材を来日させなくともインド在住のままで獲得・活用することが可能になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/46994/30/resize/d46994-30-4757d757be1b993b2269-0.png ]
*EORとは
EORは、Employer Of Recordの略称で、企業の海外雇用を代理するサービスです。海外で従業員を雇用する際に、現地法人を設立することなくTech Japanが代替雇用を行い、企業で人材が働けるように環境を整えます。企業は、弊社とコンサルティング契約を締結し、労務や税制などは弊社側が、業務指示・人事評価をは企業が行います。
*インド工科大学とは
インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。
【Tech JapanのEORの特徴】
Tech Japanは日本の深刻なエンジニア＆グローバル人材の枯渇を認識し、IIT人材を日本に提供する事業を運営してまいりました。インドは世界最大の高度デジタル人材輩出国であり、インド人エンジニアの採用を開始・加速させている日本企業は増加していますが、その中でエンジニア側からは「来日して生活を開始することのハードル」、企業側からは「受け入れ体制構築の負担」の声があがっています。今回弊社では、そのような課題を解決しながら、企業の事業成長というニーズに応える新たな方法として、Tech JapanEOR事業を開始いたします。弊社ならではの特徴として、以下の２点があげられます。
１.理系人材、その中でもIIT人材を中心とした人材データベースを活用できる
現在、弊社が大学側と提携・連携して開発した採用プラットフォーム「Tech Japan Hub」には、ローンチ2年未満で7000人以上のIIT学生が登録しており、提供校の就職学年学生3人に1人以上に利用されるまでにいたっています。
Tech Japan EORは上記Tech Japan Hub 及び日本国内で行っているエージェント事業Tech Japan Jobに登録されている一万数千人以上のインドデジタル人材データベースを活用して実施することができますので、質・量・スピードを重要視した開発が可能です。
２.ハッカソン・採用などの出口にも一気通貫で繋げられる
Tech Japan Hubを通じて、EORを入り口に、ハッカソン（期間を区切った新規事業のプロトタイプ作り）やHub（採用）の実現も可能です。
Tech Japanが提供するハッカソンサービスは、社内のデータを用意せずとも外部でオープンになっているデータを活用した設計にできることがメリットで、企業の新規事業の成功に貢献します。
なお、採用に関しては、EOR実施を通じて相互理解が進んだ人材を採用していただくためのスキームも整えています。相互理解が進んだ状況での採用は、企業が提示する内々定の受諾率が高く、入社後短期間での退職も少なくなることが実証されています。
３.日本語対応可能
Tech Japan EORでは、日本語堪能なバイリンガル人材が企業とEORメンバーのブリッジを務めますので、クライアント企業は日本語でコミュニケーション・EORを実施いただくことが可能です。
【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。
日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシッププロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成長段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/
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