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株式会社テレビ新潟放送網が社員幸福度向上を目指し「働き方改革コンサルティング」を導入長時間労働や業務の属人化を解決し高生産性組織への変革へ
[21/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜テレビ局の常識にとらわれない業務改善、デジタルシフト推進でコストパフォーマンス向上を目指す〜
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、このほど、株式会社テレビ新潟放送網(本社：新潟県新潟市、代表取締役：小山章司)が導入し、取り組みが始まりました。これにより、株式会社テレビ新潟放送網は、働き方改革を進め、これまでにないコンテンツ創出、業務改革などあらゆる分野でのデジタルシフトの推進を図ります。
◆導入の背景
放送事業を手掛ける、株式会社テレビ新潟放送網（略称TeNY）は、テレビ業界が大きな変革の時代を迎えるなか、自由な発想で新事業を生み出していける新しい組織・働き方への転換が課題となっていました。業界構造から、より良い番組制作のために、編集や取材対応での長時間労働が常態化していたため、企業としての人材の多様性が損なわれていることも課題でした。
これらの課題を解決するためには、テレビ局の常識にとらわれない業務の仕方への変革とコストパフォーマンスの向上をする必要があると考えており、特に2020年に発生したコロナ禍で新しい仕事様式の導入に対する社会的要請が高まったこともあり、長年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/30/resize/d52805-30-6fc980444492f5279e00-0.jpg ]
◆取組み内容
2020年6月に新社長が就任し、社長からの全社へ「テレビ新潟で働く人たちが幸せになってくれることを目指す」という号令で、全社を挙げての働き方改革がスタート。まずは2021年９月より、制作部と営業部の2チームを対象にコンサルティングを導入し、各チームで「自チームがもっと良い仕事をするには」を考えながら進める“心理的安全性追求型”の働き方改革を行います。
また、管理職を対象にテレビ新潟の新しい働き方を考える研修を実施し、コンサルティングを導入しない部署でも自ら働き方改革を進められるようなノウハウを提供することで、全社一丸となった働き方改革に取り組みます。
これらの取組みにより、日常的な業務課題の解決等に関する議論を進めるとともに、組織内の心理的安全性の向上にも寄与し、次年度以降の取組み部署の拡大に向けた成功事例の創出を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/30/resize/d52805-30-92bb4718f8dc2427b318-1.jpg ]
◆導入の決め手
・1000社を超える働き方改革コンサルティングで成果を出した実績
株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、2006年の創業以来1000社を超える企業に提供され、株式会社オンワードホールディングスでは残業時間削減が65％削減、「すし銚子丸」では前年同時期比39.5%増益を実現するなど、定量的な成果を創出してきました。
株式会社テレビ新潟放送網では株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵の講演を実施後、自社内での推進のために株式会社ワーク・ライフバランスのワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座を人事担当者が受講し、社内からの変革を進めましたが、よりダイナミックな改革に向けて、実績に裏付けられた豊富なノウハウ・知見を持つ株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルティングサポートを決められました。
・組織全体を改革するためのサポート体制の充実
株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、現場の働き方改革の支援は当然のことながら、さらに人事部やダイバーシティ担当部署の中長期的な戦略立案もサポートしています。たとえば、三菱地所プロパティマネジメント株式会社では、本コンサルティングでの提言を受け、現場効率化で削減できた残業代1億8600万円を「全額」社員に還元するなど従業員と経営陣が一体となった働き方改革を推進しています。こうした組織全体を改革するための提案やサポートの提供が選定の際に重視されました。
・チームビルディングや管理職のマネジメントスキル向上への支援
組織の働き方改革にはチーム内のコミュニケーションの円滑さや管理職のマネジメントスキルが必要です。一朝一夕では身に付けにくいこれらのポイントについても、コンサルティング期間中、継続的な関わりを持つことでコミュニケーションの土台作りやスキルアップを支援します。株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、ビジネスコーチングの資格を取得したコンサルタントが担当するため、人事担当だけでは手が回りにくい部分にも、きめ細やかなサポートにも期待が寄せられました。
◆「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
株式会社テレビ新潟放送網（TeNY）経営推進局 局長 上原小百合様
2019年9月、民間放送連盟主催の小室さんの講演内容に心動かされ、「人口ボーナス期にフィットしていたテレビは、人口オーナス期にはもっとも変革しなければならない」と感じ、すぐに連絡をとりました。テレビ局は従来の成功体験から抜け出せない、どうしたらチームとして勝ちに行ける戦略にシフトできるのか、方策を探していたためです。
コロナの感染拡大もあり、弊社で小室さんの講演会を開催できたのは、出会いから1年以上経過した昨年の12月。そして今年7月、やっとワーク・ライフバランスさんと働き方改革をスタートすることができました。
沁みついた働き方を変えることはそう簡単ではありません。局長と部長の二人でコンサルタントの学習をし、社内コンサルとして何とか時間をつくり出し進めていますが悩みが尽きない毎日です。そんな私たちに、ワーク・ライフバランスコンサルタントの皆さんが前向きなご指導をしてくださり勇気を取り戻し前進しております。カエル会議を通して社内での変化を見つけた時は、喜びを感じる瞬間です。
9か月後の来年3月には、社内の至るところで変化を感じられるようになっていたいと思います。TeNYのチーム全員が自律的に業務改革を推進していける組織を目指します。
◆働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
◆「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始：2006年11月〜
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき１部署5人程度〜
・料金：応相談
◆導入先企業概要
会社名：株式会社テレビ新潟放送網
代表者：代表取締役社長 小山章司
サイト：https://www.teny.co.jp/
創立年月：昭和55年10月23日
資本金：10億円
主な事業内容：
・放送法によるテレビジョン放送その他の一般放送事業
・放送時間の販売
・放送番組、録音、録画物及び映画の製作、輸出入並びに販売
・音楽コンサート、美術品展示、スポーツ、演劇、映像、各種パーティ
及びイベント等の企画 、製作、運営、興行、並びに斡旋事業
・出版物の刊行及び販売 ほか
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、このほど、株式会社テレビ新潟放送網(本社：新潟県新潟市、代表取締役：小山章司)が導入し、取り組みが始まりました。これにより、株式会社テレビ新潟放送網は、働き方改革を進め、これまでにないコンテンツ創出、業務改革などあらゆる分野でのデジタルシフトの推進を図ります。
◆導入の背景
放送事業を手掛ける、株式会社テレビ新潟放送網（略称TeNY）は、テレビ業界が大きな変革の時代を迎えるなか、自由な発想で新事業を生み出していける新しい組織・働き方への転換が課題となっていました。業界構造から、より良い番組制作のために、編集や取材対応での長時間労働が常態化していたため、企業としての人材の多様性が損なわれていることも課題でした。
これらの課題を解決するためには、テレビ局の常識にとらわれない業務の仕方への変革とコストパフォーマンスの向上をする必要があると考えており、特に2020年に発生したコロナ禍で新しい仕事様式の導入に対する社会的要請が高まったこともあり、長年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/30/resize/d52805-30-6fc980444492f5279e00-0.jpg ]
◆取組み内容
2020年6月に新社長が就任し、社長からの全社へ「テレビ新潟で働く人たちが幸せになってくれることを目指す」という号令で、全社を挙げての働き方改革がスタート。まずは2021年９月より、制作部と営業部の2チームを対象にコンサルティングを導入し、各チームで「自チームがもっと良い仕事をするには」を考えながら進める“心理的安全性追求型”の働き方改革を行います。
また、管理職を対象にテレビ新潟の新しい働き方を考える研修を実施し、コンサルティングを導入しない部署でも自ら働き方改革を進められるようなノウハウを提供することで、全社一丸となった働き方改革に取り組みます。
これらの取組みにより、日常的な業務課題の解決等に関する議論を進めるとともに、組織内の心理的安全性の向上にも寄与し、次年度以降の取組み部署の拡大に向けた成功事例の創出を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/30/resize/d52805-30-92bb4718f8dc2427b318-1.jpg ]
◆導入の決め手
・1000社を超える働き方改革コンサルティングで成果を出した実績
株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、2006年の創業以来1000社を超える企業に提供され、株式会社オンワードホールディングスでは残業時間削減が65％削減、「すし銚子丸」では前年同時期比39.5%増益を実現するなど、定量的な成果を創出してきました。
株式会社テレビ新潟放送網では株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵の講演を実施後、自社内での推進のために株式会社ワーク・ライフバランスのワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座を人事担当者が受講し、社内からの変革を進めましたが、よりダイナミックな改革に向けて、実績に裏付けられた豊富なノウハウ・知見を持つ株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルティングサポートを決められました。
・組織全体を改革するためのサポート体制の充実
株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、現場の働き方改革の支援は当然のことながら、さらに人事部やダイバーシティ担当部署の中長期的な戦略立案もサポートしています。たとえば、三菱地所プロパティマネジメント株式会社では、本コンサルティングでの提言を受け、現場効率化で削減できた残業代1億8600万円を「全額」社員に還元するなど従業員と経営陣が一体となった働き方改革を推進しています。こうした組織全体を改革するための提案やサポートの提供が選定の際に重視されました。
・チームビルディングや管理職のマネジメントスキル向上への支援
組織の働き方改革にはチーム内のコミュニケーションの円滑さや管理職のマネジメントスキルが必要です。一朝一夕では身に付けにくいこれらのポイントについても、コンサルティング期間中、継続的な関わりを持つことでコミュニケーションの土台作りやスキルアップを支援します。株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングは、ビジネスコーチングの資格を取得したコンサルタントが担当するため、人事担当だけでは手が回りにくい部分にも、きめ細やかなサポートにも期待が寄せられました。
◆「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
株式会社テレビ新潟放送網（TeNY）経営推進局 局長 上原小百合様
2019年9月、民間放送連盟主催の小室さんの講演内容に心動かされ、「人口ボーナス期にフィットしていたテレビは、人口オーナス期にはもっとも変革しなければならない」と感じ、すぐに連絡をとりました。テレビ局は従来の成功体験から抜け出せない、どうしたらチームとして勝ちに行ける戦略にシフトできるのか、方策を探していたためです。
コロナの感染拡大もあり、弊社で小室さんの講演会を開催できたのは、出会いから1年以上経過した昨年の12月。そして今年7月、やっとワーク・ライフバランスさんと働き方改革をスタートすることができました。
沁みついた働き方を変えることはそう簡単ではありません。局長と部長の二人でコンサルタントの学習をし、社内コンサルとして何とか時間をつくり出し進めていますが悩みが尽きない毎日です。そんな私たちに、ワーク・ライフバランスコンサルタントの皆さんが前向きなご指導をしてくださり勇気を取り戻し前進しております。カエル会議を通して社内での変化を見つけた時は、喜びを感じる瞬間です。
9か月後の来年3月には、社内の至るところで変化を感じられるようになっていたいと思います。TeNYのチーム全員が自律的に業務改革を推進していける組織を目指します。
◆働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
◆「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約60名で開始し、１ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始：2006年11月〜
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1企業につき１部署5人程度〜
・料金：応相談
◆導入先企業概要
会社名：株式会社テレビ新潟放送網
代表者：代表取締役社長 小山章司
サイト：https://www.teny.co.jp/
創立年月：昭和55年10月23日
資本金：10億円
主な事業内容：
・放送法によるテレビジョン放送その他の一般放送事業
・放送時間の販売
・放送番組、録音、録画物及び映画の製作、輸出入並びに販売
・音楽コンサート、美術品展示、スポーツ、演劇、映像、各種パーティ
及びイベント等の企画 、製作、運営、興行、並びに斡旋事業
・出版物の刊行及び販売 ほか
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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