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新組織「まちづくり事業本部」を設置
[26/03/20]
提供元：PRTIMES
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〜グループ横断の事業展開で新たなステージへ〜
プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（港区港南二丁目16-4 ／ 代表取締役社長 道浦正治、以下PLT）は、2026年4月1日付で「まちづくり事業本部」を新設し、まちづくり事業を推進することをお知らせします。
■新組織設立の趣旨
これまでPLTグループのパナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社が事業会社として、まちづくり、住まいづくり、建設を軸に事業展開してまいりました。各社が手掛けてきた戸建分譲地や複合開発などのまちづくり事業はそのまま継続し、このたびPLT内に「まちづくり事業本部」を新設することで、今後はCRE活用をはじめとする長期的かつ大規模な開発案件、パナソニックグループやトヨタグループとの技術連携の強化、まちの価値を永く育み続けるタウンマネジメント、そして不動産証券化ビジネスへの展開も視野に入れるなど、よりスケールアップしたまちづくり事業にチャレンジしてまいります。
今後は、PLTが中心となってグループ横断による多面的な事業展開を進め、PLTグループならではの技術やノウハウを活かしたまちづくりブランドの確立を目指します。
■「まちづくり事業本部」の組織概要
「まちづくり事業本部」は、事業戦略の立案から用地取得、開発、運用、技術統括までを一体的に担います。住宅、ホテル、商業施設、物流施設といった多様なアセットを対象に、開発型プロジェクトおよび既存収益不動産の取得・運用を通じて、持続的な事業成長を推進します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101175/30/101175-30-3f622e65f1d34c31abd8f2e27a657c9b-1151x338.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■今後の展望
PLTグループは、これまで、東京都大田区での公民連携「（仮称）羽田旭プロジェクト」や横浜市港北区での大規模物流施設など、グループ連携により、地域特性を活かした複合的な都市開発をはじめとする様々な分野での取り組みを進めてまいりました。「まちづくり事業本部」新設により、これら地域社会と共創する新たな価値の創出を加速し、グループ全体の企業価値向上を図ります。
以 上
プライム ライフ テクノロジーズ株式会社（港区港南二丁目16-4 ／ 代表取締役社長 道浦正治、以下PLT）は、2026年4月1日付で「まちづくり事業本部」を新設し、まちづくり事業を推進することをお知らせします。
■新組織設立の趣旨
これまでPLTグループのパナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社が事業会社として、まちづくり、住まいづくり、建設を軸に事業展開してまいりました。各社が手掛けてきた戸建分譲地や複合開発などのまちづくり事業はそのまま継続し、このたびPLT内に「まちづくり事業本部」を新設することで、今後はCRE活用をはじめとする長期的かつ大規模な開発案件、パナソニックグループやトヨタグループとの技術連携の強化、まちの価値を永く育み続けるタウンマネジメント、そして不動産証券化ビジネスへの展開も視野に入れるなど、よりスケールアップしたまちづくり事業にチャレンジしてまいります。
今後は、PLTが中心となってグループ横断による多面的な事業展開を進め、PLTグループならではの技術やノウハウを活かしたまちづくりブランドの確立を目指します。
■「まちづくり事業本部」の組織概要
「まちづくり事業本部」は、事業戦略の立案から用地取得、開発、運用、技術統括までを一体的に担います。住宅、ホテル、商業施設、物流施設といった多様なアセットを対象に、開発型プロジェクトおよび既存収益不動産の取得・運用を通じて、持続的な事業成長を推進します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101175/30/101175-30-3f622e65f1d34c31abd8f2e27a657c9b-1151x338.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■今後の展望
PLTグループは、これまで、東京都大田区での公民連携「（仮称）羽田旭プロジェクト」や横浜市港北区での大規模物流施設など、グループ連携により、地域特性を活かした複合的な都市開発をはじめとする様々な分野での取り組みを進めてまいりました。「まちづくり事業本部」新設により、これら地域社会と共創する新たな価値の創出を加速し、グループ全体の企業価値向上を図ります。
以 上
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