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もしもしホットライン、ベトナムにおけるコールセンター／BPO受託体制を強化
[14/11/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜関連会社のMOCAPベトナムがホーチミンのコールセンター／BPOセンターを拡張・移転〜
株式会社もしもしホットライン(本社：東京都渋谷区、社長中込純、以下「もしもしホットライン」)の関連会社であるMOCAPベトナム（エム・オー・キャップ・ベトナム）は、ホーチミンにおけるコールセンター／BPOセンターを移転して1000席規模に拡大いたしました。これにより、もしもしホットライン及びMOCAPベトナムによるベトナム国内向けサービス及び日本企業向けオフショアサービス体制が大幅に強化されることとなります。
もしもしホットラインは、ベトナムにおけるカスタマー・サービスをはじめとしたコールセンター／BPO需要の高まりを見込んで、2009年に三井物産株式会社（以下「三井物産」）及び現地資本と共にエム・オー・キャップ・ベトナムを設立し、ベトナムの通信会社やベトナムに進出した外資系企業に対しコールセンター／BPOサービスを提供すると同時に、日本国内企業向けのオフショアサービスを提供してきました。
ベトナムは安価な労働力と勤勉な国民性などを背景に高い経済発展を遂げており、グローバルな事業展開を推進する企業から注目を浴びている国です。これらを背景にエム・オー・キャップ・ベトナムは設立以来、順調に成長を重ねてまいりました。こうした中、既存の業務の拡大並びに引き続き需要の拡大が見込まれることから、創立５周年を機に、ホーチミンのセンターを移転し、従来より約3倍となる1000席規模へと拡大致しました。
これによりエム・オー・キャップ・ベトナムは、ベトナムにおけるコールセンター／BPOサービスの提供力及び競争力を高め、ベトナムでのコールセンター／BPO提供能力は、ハノイセンターと併せ1,300席規模となり、ベトナム国内最大級となります。また、もしもしホットラインと三井物産は、共同で展開するアジアにおけるアウトソース及びマーケティング戦略の中核拠点として拡張したホーチミンセンターを活用していく方針です。
【ご参考：ホーチミンセンターの概要】
所在地： 77 Le Trung Nghia, Ward12, Tan Binh Dist, HCMC
席 数： 1000席
サービス: コールセンターサービス、オフショアBPOサービス、リサーチ、ハノイ・ホーチミンを中心とした700万件の蓄積されたデータベースを用いた営業支援／マーケティングサービス
（写真：新たに入居するホーチミンセンターの外観）
【エム・オー・キャップ・ベトナムの概要】
社 名： MOCAP Vietnam Joint Stock Company
設 立： 2009年11月
資本金： 500億VND
代表者名： 木内 一貴
本社所在地： Room 804, 8Fl, Thang Long Building 105 Lang Ha St, Dong Da Dist, Hanoi
株 主： Mitsui & Co. (Asia Pacific) Pte. Ltd. （34%）
Smart Media Joint Stock Company （30%）
MOSHI MOSHI HOTLINE, INC. （21%）
Harvey Nash （15%）
http://www.mocap.com.vn/
【三井物産について】
鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食糧、食品事業、コンシューマーサービス、次世代・機能推進の各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。情報産業分野においても広く事業展開しており、主な出資先は、もしもしホットラインの他、三井情報、BookLive、アドバタイジングドットコム、MOCAPタイ、MOCAPベトナム等。
もしもしホットラインは、1987年6月に三井物産株式会社を中核とし、計12社の出資を得て設立。三井物産は現在も同社に対し約34％を出資（筆頭株主）しております。
【株式会社もしもしホットラインについて】
1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国に20ヶ所以上のBPOセンターを配置し、グループ全体で２万人を超えるスタッフがコールセンター、バックオフィス、対面営業支援、Webマーケティングなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事、通信、放送、金融、公益など国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。
【問合せ先】
広報・IR室 宮坂、岩本
03-5351-7200（代表）
株式会社もしもしホットライン(本社：東京都渋谷区、社長中込純、以下「もしもしホットライン」)の関連会社であるMOCAPベトナム（エム・オー・キャップ・ベトナム）は、ホーチミンにおけるコールセンター／BPOセンターを移転して1000席規模に拡大いたしました。これにより、もしもしホットライン及びMOCAPベトナムによるベトナム国内向けサービス及び日本企業向けオフショアサービス体制が大幅に強化されることとなります。
もしもしホットラインは、ベトナムにおけるカスタマー・サービスをはじめとしたコールセンター／BPO需要の高まりを見込んで、2009年に三井物産株式会社（以下「三井物産」）及び現地資本と共にエム・オー・キャップ・ベトナムを設立し、ベトナムの通信会社やベトナムに進出した外資系企業に対しコールセンター／BPOサービスを提供すると同時に、日本国内企業向けのオフショアサービスを提供してきました。
ベトナムは安価な労働力と勤勉な国民性などを背景に高い経済発展を遂げており、グローバルな事業展開を推進する企業から注目を浴びている国です。これらを背景にエム・オー・キャップ・ベトナムは設立以来、順調に成長を重ねてまいりました。こうした中、既存の業務の拡大並びに引き続き需要の拡大が見込まれることから、創立５周年を機に、ホーチミンのセンターを移転し、従来より約3倍となる1000席規模へと拡大致しました。
これによりエム・オー・キャップ・ベトナムは、ベトナムにおけるコールセンター／BPOサービスの提供力及び競争力を高め、ベトナムでのコールセンター／BPO提供能力は、ハノイセンターと併せ1,300席規模となり、ベトナム国内最大級となります。また、もしもしホットラインと三井物産は、共同で展開するアジアにおけるアウトソース及びマーケティング戦略の中核拠点として拡張したホーチミンセンターを活用していく方針です。
【ご参考：ホーチミンセンターの概要】
所在地： 77 Le Trung Nghia, Ward12, Tan Binh Dist, HCMC
席 数： 1000席
サービス: コールセンターサービス、オフショアBPOサービス、リサーチ、ハノイ・ホーチミンを中心とした700万件の蓄積されたデータベースを用いた営業支援／マーケティングサービス
（写真：新たに入居するホーチミンセンターの外観）
【エム・オー・キャップ・ベトナムの概要】
社 名： MOCAP Vietnam Joint Stock Company
設 立： 2009年11月
資本金： 500億VND
代表者名： 木内 一貴
本社所在地： Room 804, 8Fl, Thang Long Building 105 Lang Ha St, Dong Da Dist, Hanoi
株 主： Mitsui & Co. (Asia Pacific) Pte. Ltd. （34%）
Smart Media Joint Stock Company （30%）
MOSHI MOSHI HOTLINE, INC. （21%）
Harvey Nash （15%）
http://www.mocap.com.vn/
【三井物産について】
鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、エネルギー、食糧、食品事業、コンシューマーサービス、次世代・機能推進の各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。情報産業分野においても広く事業展開しており、主な出資先は、もしもしホットラインの他、三井情報、BookLive、アドバタイジングドットコム、MOCAPタイ、MOCAPベトナム等。
もしもしホットラインは、1987年6月に三井物産株式会社を中核とし、計12社の出資を得て設立。三井物産は現在も同社に対し約34％を出資（筆頭株主）しております。
【株式会社もしもしホットラインについて】
1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国に20ヶ所以上のBPOセンターを配置し、グループ全体で２万人を超えるスタッフがコールセンター、バックオフィス、対面営業支援、Webマーケティングなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事、通信、放送、金融、公益など国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。
【問合せ先】
広報・IR室 宮坂、岩本
03-5351-7200（代表）
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