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秋田市・パソナ・コグニティ、自治体と企業の協力によりテレワークで推進する地方創生の取り組みについて公開セミナーを開催
[22/12/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜自治体と企業の協力体制やテレワーク透明化ノウハウについて、秋田からライブ配信〜
AIでのビジネスコミュニケーション分析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野 理愛 以下 コグニティ）は、内閣府が実施する「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業として、秋田市との取り組みを開始しました。
2023年1月17日（火）には、秋田市、本事業の受託事業者である株式会社パソナ・株式会社パソナJOBHUBとともに「自治体と事業者の協力がつくる テレワークで推進する地方創生」をテーマに公開セミナーを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12053/31/resize/d12053-31-12df69d98adde37182dc-5.png ]
【地方創生テレワークモデル創出事業および秋田市・コグニティ連携の経緯について】
内閣府では、東京の企業に勤めたまま地方のサテライトオフィス等でテレワークを行うなど、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にする地方創生テレワークを推進しています。
そのなかで地方創生テレワークに取り組む企業の実証を通じて、企業の新たな働き方に関するモデルを創出し、地方創生テレワークの検討から実施までのプロセスや、実施により得られたメリットや効果を可視化し広く発信することで、地方創生テレワークに取り組む企業の増加に繋げる、「地方創生テレワークモデル創出事業」を実施しています。
（地方創生テレワーク詳細：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html）
コグニティは、完全在宅勤務制を敷き、地方創生テレワークによって地方の優秀な人材、特に育児や介護などで通勤や勤務時間に制約のある女性を活用していることなどが評価され、本事業の協力実証企業9社のうちの1社として、事業事務局を務める株式会社パソナとともに、秋田県秋田市との連携による取り組みを開始しています。
【秋田市・パソナ・コグニティで公開セミナーを開催】
2023年1月17日（火）17:00より、本事業を記念して「テレワークで推進する地方創生」をテーマに公開セミナーを開催します。秋田市産業振興部企業立地雇用課、株式会社パソナ、株式会社パソナJOBHUBおよびコグニティでパネルディスカッションを実施し、コグニティが開始したIT基礎講座についても紹介します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12053/table/31_1_3b68df0648b1a431fd6314a01d1a2390.jpg ]
【IT・テレワークに関する学習機会を設け、地域人材の活用を促進】
11月より定期開催中の「IT基礎講座」は、テレワークに必要となる知識を実際にPCを触りながら体感し、テレワークを具体的にイメージできる内容としました。子育て世代が受講しやすいよう、希望者には無料託児を準備。講座終了後には採用説明会も実施し、積極採用による地域人材の活用を促進します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12053/table/31_2_4136affd11cfad986e77bcc626abe10c.jpg ]
【自治体とすすめる女性活用への取り組み】
2013年創業時よりテレワーク主体のコグニティでは「通勤圏内に望む仕事がない」「パートナーが転勤族で仕事探しが難しい」など、”居住地”を働くことへの不平等につなげないため、また地方の優秀な人材を採用したい思いから地方創生テレワークを推進しています。これにより、育児や介護の負担が女性に偏りがちな日本において、従業員および管理職の約9割が女性であり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方で活躍中です。
また2017年7月の徳島市、2022年3月の福岡市に続き、2022年12月の秋田市と、これまでに3ヶ所のサテライトオフィスを開設し、地方進出にあたって自治体の協力を得ることや、現地での講習会実施などの取り組みを進めてきました。サテライトオフィスの開設は、テレワークによって発生しやすい業務習得度のバラツキやコミュニケーション、学習機会創出などの課題解決となり、エンゲージメント向上や作業質の向上に明確な効果が得られています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12053/31/resize/d12053-31-907276ae82ebde5566fb-3.jpg ]
今回の公開セミナーは、コグニティが創業から積み上げたノウハウをより多くの企業・自治体・個人と共有し、地方創生テレワークを促進することで、時間や場所に制約されず、女性はもちろん、誰もが活躍できる社会を目指すことが目的となります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12053/31/resize/d12053-31-6b259172d2d5d12da614-4.jpg ]
2022年11月より開始した「IT基礎講座」
コグニティは、今後もIT基礎講座を始めとしたさまざまな取り組みで優秀な人材を確保、また拠点増設により、BCPの観点からも強固な企業を目指し、自治体と連携した地方創生テレワークを推進します。
【コグニティ株式会社 会社概要】
◯ 設 立：2013年3月28日
◯ 所在地：〒140-0015 東京都品川区西大井一丁目1番2−208号
◯ Web：https://cognitee.com/
◯ 資本金：530,277千円（資本準備金含）
◯ 従業員：341 名（国内外アノテーションワーカー296名）※2022年1月時点
◯ 代表者：代表取締役 河野 理愛
◯ 事業内容：「認知バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。20,000本を超える解析結果データベースを使って、接客・プレゼン・会議等の好成績者・チームの傾向をモデル化し、定量的に比較評価する解析サービス「COGシリーズ」を提供
◇ 第22回テレワーク推進賞 優秀賞受賞
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証（ISO27001）を2019年6月に取得
◇「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得（特許第6573321号）
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる
AIでのビジネスコミュニケーション分析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野 理愛 以下 コグニティ）は、内閣府が実施する「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業として、秋田市との取り組みを開始しました。
2023年1月17日（火）には、秋田市、本事業の受託事業者である株式会社パソナ・株式会社パソナJOBHUBとともに「自治体と事業者の協力がつくる テレワークで推進する地方創生」をテーマに公開セミナーを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12053/31/resize/d12053-31-12df69d98adde37182dc-5.png ]
【地方創生テレワークモデル創出事業および秋田市・コグニティ連携の経緯について】
内閣府では、東京の企業に勤めたまま地方のサテライトオフィス等でテレワークを行うなど、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にする地方創生テレワークを推進しています。
そのなかで地方創生テレワークに取り組む企業の実証を通じて、企業の新たな働き方に関するモデルを創出し、地方創生テレワークの検討から実施までのプロセスや、実施により得られたメリットや効果を可視化し広く発信することで、地方創生テレワークに取り組む企業の増加に繋げる、「地方創生テレワークモデル創出事業」を実施しています。
（地方創生テレワーク詳細：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html）
コグニティは、完全在宅勤務制を敷き、地方創生テレワークによって地方の優秀な人材、特に育児や介護などで通勤や勤務時間に制約のある女性を活用していることなどが評価され、本事業の協力実証企業9社のうちの1社として、事業事務局を務める株式会社パソナとともに、秋田県秋田市との連携による取り組みを開始しています。
【秋田市・パソナ・コグニティで公開セミナーを開催】
2023年1月17日（火）17:00より、本事業を記念して「テレワークで推進する地方創生」をテーマに公開セミナーを開催します。秋田市産業振興部企業立地雇用課、株式会社パソナ、株式会社パソナJOBHUBおよびコグニティでパネルディスカッションを実施し、コグニティが開始したIT基礎講座についても紹介します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12053/table/31_1_3b68df0648b1a431fd6314a01d1a2390.jpg ]
【IT・テレワークに関する学習機会を設け、地域人材の活用を促進】
11月より定期開催中の「IT基礎講座」は、テレワークに必要となる知識を実際にPCを触りながら体感し、テレワークを具体的にイメージできる内容としました。子育て世代が受講しやすいよう、希望者には無料託児を準備。講座終了後には採用説明会も実施し、積極採用による地域人材の活用を促進します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12053/table/31_2_4136affd11cfad986e77bcc626abe10c.jpg ]
【自治体とすすめる女性活用への取り組み】
2013年創業時よりテレワーク主体のコグニティでは「通勤圏内に望む仕事がない」「パートナーが転勤族で仕事探しが難しい」など、”居住地”を働くことへの不平等につなげないため、また地方の優秀な人材を採用したい思いから地方創生テレワークを推進しています。これにより、育児や介護の負担が女性に偏りがちな日本において、従業員および管理職の約9割が女性であり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方で活躍中です。
また2017年7月の徳島市、2022年3月の福岡市に続き、2022年12月の秋田市と、これまでに3ヶ所のサテライトオフィスを開設し、地方進出にあたって自治体の協力を得ることや、現地での講習会実施などの取り組みを進めてきました。サテライトオフィスの開設は、テレワークによって発生しやすい業務習得度のバラツキやコミュニケーション、学習機会創出などの課題解決となり、エンゲージメント向上や作業質の向上に明確な効果が得られています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12053/31/resize/d12053-31-907276ae82ebde5566fb-3.jpg ]
今回の公開セミナーは、コグニティが創業から積み上げたノウハウをより多くの企業・自治体・個人と共有し、地方創生テレワークを促進することで、時間や場所に制約されず、女性はもちろん、誰もが活躍できる社会を目指すことが目的となります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12053/31/resize/d12053-31-6b259172d2d5d12da614-4.jpg ]
2022年11月より開始した「IT基礎講座」
コグニティは、今後もIT基礎講座を始めとしたさまざまな取り組みで優秀な人材を確保、また拠点増設により、BCPの観点からも強固な企業を目指し、自治体と連携した地方創生テレワークを推進します。
【コグニティ株式会社 会社概要】
◯ 設 立：2013年3月28日
◯ 所在地：〒140-0015 東京都品川区西大井一丁目1番2−208号
◯ Web：https://cognitee.com/
◯ 資本金：530,277千円（資本準備金含）
◯ 従業員：341 名（国内外アノテーションワーカー296名）※2022年1月時点
◯ 代表者：代表取締役 河野 理愛
◯ 事業内容：「認知バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。20,000本を超える解析結果データベースを使って、接客・プレゼン・会議等の好成績者・チームの傾向をモデル化し、定量的に比較評価する解析サービス「COGシリーズ」を提供
◇ 第22回テレワーク推進賞 優秀賞受賞
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証（ISO27001）を2019年6月に取得
◇「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得（特許第6573321号）
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる
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